安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ

自民総裁選「アベノマスク率０％」突っ込み続々 拡大 自民党の総裁選が１４日午後に都内のホテルで行われ、午後２時前からＮＨＫとテレビ東京を除く民放各局が生中継した。 自民議員らはマスク着用で出席し、ネット上では「アベノマスク見当たらず」「誰もアベノマスクつけてない」「安倍さんまでアベノマスクしてないし」「アベノマスク率０％（当社調べ）」との突っ込みが入っている。 安倍晋三首相をはじめ、いずれも大きめのマスクを着用し、麻生太郎副総理はマウスシールドだった。 続きを見る

「新三本の矢」を披露する安倍晋三首相。「戦後最大の経済」「輝かしい未来」といった言葉が並んだ＝東京・永田町の自民党本部で2015年9月24日、猪飼健史撮影 第2次安倍政権は、アベノミクスの「第三の矢」に「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げた。大規模な金融緩和と機動的な財政出動で景気を下支えする間に規制緩和や構造改革を進めて成長力を底上げするはずだったが、改革は掛け声が先行。経済の地力を示す潜在成長率は伸び悩んだ。 「民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し実行する。必ずや強い経済を取り戻す」。安倍晋三首相は、2013年1月の所信表明演説で宣言。同年6月に成長戦略「日本再興戦略」を策定し、中長期的に生産性を2％以上高め、10年間の平均で国内総生産（GDP）を名目3％程度、実質2％程度成長させるなどの目標を掲げた。その後も女性活躍、地方創生、1億総活躍、働き方改革、人づくり革命、全世

生活保護の「最低ライン」が「月額29万円」とする情報が、ツイッターで拡散されている。これは9月6日に投稿され、9日時点で約4万8000回リツイートされ、「いいね」は14万件以上付いている。しかし、厚生労働省によると、生活保護は世帯の構成や収入によって額が異なり、一律の支給額はない。さらに、厚労省が示す生活保護の事例は、いずれも月額29万円より少なく、最低ラインが月額29万円という投稿は不正確だ。なぜこのような投稿が広がっているのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 この情報は、フォロワーが6000を超える「肉体労働者」というアカウントが6日、次のように投稿した。「月額29万円の生活保護がおかしいのは確かだが、国から29万円が最低ラインとして支出されるというなら、最低賃金だって22日の8時間労働で手取り29万円行かないのを行政指導するべきではないのか…」。ツイッターで拡散されたほか、

金融政策の余地は限られる……（記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁）＝2020年7月15日（代表撮影） 次期総理となる自民党新総裁は、１年の任期の中で東京オリンピック開催の是非という大きな政治的決断を迫られる。ここに相当なポリティカル・キャピタル（政治的資本）を費やさざるを得ない新総裁は、金融政策にはあえて触れたがらないだろう。とりわけ、短期的に不人気になりやすく、また発言自体が市場を揺り動かしかねない出口政策に言及する可能性は低い。新総裁は安倍政権の金融政策との関係を継続する流れがすでにできており、この流れを超えた発言が得にならないこともわかっているので、「日銀に任せてある」という言い方が基本になるだろう。 今の市場は公的介入に慣れきっており、「困ったら日銀が買いに出てくれる」ことが織り込まれてしまっている。こうした状況で出口のメッセージを出すのは、誰にとってもリスクが大きく、度胸のいる決

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 著名投資家のスタン・ドラッケンミラー氏は９日、市場は「猛烈な高揚感」に包まれており、インフレ高進が大きな脅威になっていると語った。 同氏はＣＮＢＣとのインタビューで、インフレ率は向こう４、５年の間に５－10％に達する可能性があるとの見方を示し、米金融政策がバリュエーションを急上昇させる環境を作ったと付け加えた。一方でデフレのリスクもあるとも指摘した。 「誰でもパーティーは好きだが、盛大な宴の後には必ず二日酔いになるものだ。われわれは今、猛烈な高揚感に浸っている」と語った。

崖っぷちだった二階 「あいつにだけは、後任は譲らない」 以前、安倍晋三首相が漏らしたセリフとして、首相周辺が明かした言葉だ。安倍首相が「あいつ」と言った相手は、石破茂元幹事長のことである。 “党内野党”のごとく、事あるごとに安倍政権のやり方に意見し、反旗を翻してきた石破氏について、「絶対に許さない」と周辺に語ったのだという。安倍首相の盟友、麻生太郎副総理兼財務相も同じ考えで、だからこそ、ポスト安倍は岸田文雄政調会長に禅譲という流れが長く横たわっていた。 安倍氏・麻生氏が推す岸田氏か、それとも“党内野党”の石破氏か――次期総理・総裁の争いはその対立がメインとなるはずだった。 しかし、いまや菅義偉官房長官が総裁選で勝つことが既定路線のようになっている。背後にいるのは二階俊博幹事長である。安倍首相と麻生氏の考えをうまく利用しながら、しかし自分が望むような形に路線を敷いたのが、二階氏だった。 じつ

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの

＜「日本政府は失敗を繰り返そうとしているように見える」と言う英専門家の鋭い指摘＞ ［ロンドン発］日本政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）が8月21日、「全国での感染拡大はピークに達し、一部の地域では新規感染者数が緩やかに減少し始めている」との見方を示した。 分科会メンバーの押谷仁東北大教授が発症日ベースで感染者の推移を分析した結果「7月27～29日ぐらいのところにピークがあるように見える」と報告した。分科会は7月下旬、新聞やTVで報道されている報告日（確定日）ベースより発症日ベースを重視する方針を打ち出していた。 コロナに感染、発症後にPCR検査を受けても確定診断が出るまでに時間がかかる。報告日ベースと発症日ベースでは流行曲線は異なり、発症日に切り替えるとカーブは前ずれする。集計にばらつきの出る報告日より発症日で対策を練った方が

世の中は嘘であふれている。今回はその中の｢3つの嘘｣を糾弾しよう。 8月17日、日本の2020年度4－6月期のGDP速報値が発表され、前期比で年率換算27.8％の減少となった。これを受けて、メディアは｢リーマンショックを上回る戦後最悪の不況｣などと騒ぎ立て、有識者も「回復は最悪の場合､2024年度になる｣などとコメントしている。 こうした見方はすべて間違いだ。 第1の嘘は、このようなコロナショック不況についての考え方だ。経済は今後、不況にならない。逆だ。世の中はバブルになる。なぜ、そんなこともわからないのかは大げさに言えば「21世紀最大の謎」だが、有識者たちの一部は確信犯なのかもしれない。 今回の不況のサイズは「史上最小」かもしれない 足元のGDPの減少は、足元だけのことだ。そして、すでに5月末に緊急事態宣言の終了とともに終わっている。7－9月期は必ずV字回復する。そのV字が緩やかになるか

小泉政権の時代から医療政策の立案に深くかかわってきた与党の古参議員が嘆いている。「新型コロナはさまざまな面で私たちの価値観を揺さぶっているが、政治家の金銭感覚までまひさせてしまった」と。2020年度の国の歳出規模は、2度の補正予算の編成を経て160兆円に膨張した。新規国債発行は90兆円、基礎的財政収支の赤字幅は66兆円と、ともに未曽有の額だ。1人10万円の特別定額給付金のほか、コロナ危機に翻弄

新型コロナウイルスについて、「ヤバい、怖い」「いや実は怖くない」という双方の声が錯綜し続けている。今、何をもってそこを判断すべきか。 感染性胃腸炎で“自粛”するか 「2週間後はわからない」……このセリフを何度きいただろうか。7月以降、新型コロナ感染者数の全国的な増加とともに、小池百合子都知事をはじめ全国各地の都道府県知事が前面に出て、記者会見でボードを掲げながら警戒を呼び掛け、それをもっぱらテレビが煽り続けてきた。 しかし、その感染者数の増加に見合った上昇をいっこうに見せないのが重症者・死亡者の数だ。8月に入ってもペースは変わらず、8月15日時点で重症者・死亡者はそれぞれ232人、1087人。7月1日の同37名、974人と比較すると、「激増する2週間後」は逃げ水のように先延ばしされてきた。 しかも、死亡者がガンや心臓病など他の疾病がもとで入院していた患者でも、生前コロナ検査で陽性が出ていた

金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝東京都中央区の日銀本店で２０１８年４月２７日午後４時１分、手塚耕一郎撮影 「積極的な買い入れを行う」──。日本銀行の黒田東彦総裁は6月16日の記者会見で、上場投資信託（ETF）の買い入れ方針について7回も「積極的」と繰り返した。日銀は今年3月、株価急落を受けて「当面の間」、買い入れ額の上限を年12兆円に倍増。その後、株価はV字回復したが、買い入れペースを緩めない意向を強調した。株価下落を恐れてか、いまだ日銀は緊急事態宣言発令中の異様な状態だ。（コロナ株高の終わり） 日銀は保有するETFの信託報酬（運用・管理費用）を負担している。主に運用会社の手数料で、保有時価に対して「年率○％」という形で金額が決まるため、保有額や信託報酬率が大きいほど、日銀の負担額も大きくなる。 重要なのは、このコストが国民負担ということだ。しかも信託報酬は日銀が別

仮設テントのPCR検査場で検体採取などを行う平成立石病院＝東京都葛飾区で2020年7月17日、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルス問題に対して、日本はなぜ2～3月の段階でPCR検査（遺伝子検査）を増やすことができなかったのだろうか。今になってその理由について、さまざまな目詰まりが起きていたことが指摘されている。 コロナに感染しているのかどうかを検査して確認したいと保健所に問い合わせた人の多くが、検査を断られて立ち往生したことは、政府にとって痛恨のミスと言える。筆者は、今さら政府や厚生労働省を責めようというつもりはない。むしろ、それをケーススタディーとして、今後に生かしたいと考える。 一国の首相が1日2万件のPCR検査を実施すると言っているのに、現場までその意思が届かず、誰もが必要と考えている手続きが実行できずに滞ってしまったのはなぜか。 PCR検査のボトルネックは何か PCR検査の目詰まりに

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 新型コロナ不況で失業者数の急激な増加が見込まれる今、最低賃金を機動的に引き下げて失業者数増加を抑制することが必要である。（経済評論家　塚崎公義） 賃金は需要と供給で決まるべきもの アダム・スミスは「神の見えざる手」という言葉を用いて、「経済の事に政府

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厚生労働省のクラスター対策班を務める西浦博氏（43）が、北海道大学教授から京都大学教授へと移籍した。所属は大学院医学研究科で、新たな職場で引き続き新型コロナウイルスを相手に奮闘することになりそうだ。やはり「8割おじさん」は引く手あまたなのだろうか。 【アンケート】リモート出演で信用できるコメンテーターは？　3位山中教授、2位、1位は…？ 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、首をかしげながらこう語る。 「北大も京大も旧帝国大学（他に東京大や大阪大など7校）ですが、われわれの業界の常識からすると、教授として旧帝大間を移籍するのは仁義にもとることです。もちろん、地方大学をステップに旧帝大で教授というルートはあり得ますし、准教授や助教授など見習い期間の人は別です。西浦氏は2016年に若くして北大教授に就任したばかり。北大としても、時間をかけて研究室をしっかり運営してほしいと考えて招聘（しょう

わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では8月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。そして本日の15:30から、京大のウイルスの専門家の宮沢先生の「ウイルス学基本講座」を開催します。 ※事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。 東京都から６月にコロナで亡くなったかた(正確に言うと厚労省の通達によりコロナ以外が死因でも陽性ならコロナとカウントされる)の詳細が出ました。 ６月までの死亡者 都が詳細公表 亡くなった人の平均年齢は79.3歳!! 男性平均は77.1歳、女性平均は82.9歳!! 平均はかならずしも中央値(全体の真ん中のとこ)ではありません。たとえば若い人が亡くなると平均年齢はかなり下がります。ですのでこの場合は中央値は平均より高くなりま