金融政策の余地は限られる……（記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁）＝2020年7月15日（代表撮影） 次期総理となる自民党新総裁は、１年の任期の中で東京オリンピック開催の是非という大きな政治的決断を迫られる。ここに相当なポリティカル・キャピタル（政治的資本）を費やさざるを得ない新総裁は、金融政策にはあえて触れたがらないだろう。とりわけ、短期的に不人気になりやすく、また発言自体が市場を揺り動かしかねない出口政策に言及する可能性は低い。新総裁は安倍政権の金融政策との関係を継続する流れがすでにできており、この流れを超えた発言が得にならないこともわかっているので、「日銀に任せてある」という言い方が基本になるだろう。 今の市場は公的介入に慣れきっており、「困ったら日銀が買いに出てくれる」ことが織り込まれてしまっている。こうした状況で出口のメッセージを出すのは、誰にとってもリスクが大きく、度胸のいる決

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 著名投資家のスタン・ドラッケンミラー氏は９日、市場は「猛烈な高揚感」に包まれており、インフレ高進が大きな脅威になっていると語った。 同氏はＣＮＢＣとのインタビューで、インフレ率は向こう４、５年の間に５－10％に達する可能性があるとの見方を示し、米金融政策がバリュエーションを急上昇させる環境を作ったと付け加えた。一方でデフレのリスクもあるとも指摘した。 「誰でもパーティーは好きだが、盛大な宴の後には必ず二日酔いになるものだ。われわれは今、猛烈な高揚感に浸っている」と語った。

世の中は嘘であふれている。今回はその中の｢3つの嘘｣を糾弾しよう。 8月17日、日本の2020年度4－6月期のGDP速報値が発表され、前期比で年率換算27.8％の減少となった。これを受けて、メディアは｢リーマンショックを上回る戦後最悪の不況｣などと騒ぎ立て、有識者も「回復は最悪の場合､2024年度になる｣などとコメントしている。 こうした見方はすべて間違いだ。 第1の嘘は、このようなコロナショック不況についての考え方だ。経済は今後、不況にならない。逆だ。世の中はバブルになる。なぜ、そんなこともわからないのかは大げさに言えば「21世紀最大の謎」だが、有識者たちの一部は確信犯なのかもしれない。 今回の不況のサイズは「史上最小」かもしれない 足元のGDPの減少は、足元だけのことだ。そして、すでに5月末に緊急事態宣言の終了とともに終わっている。7－9月期は必ずV字回復する。そのV字が緩やかになるか

８月１２日、米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は、次の９月会合が注目される。ワシントンのFRB本部で２０１７年５月撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque）

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

大阪のコロナ第２波、Ｋ値の中野教授「収束か増加かこの数日が鍵」 拡大 コロナ感染拡大の状況を共有する大阪独自の基準「大阪モデル」により７月１２日、「警戒」を呼びかける黄色信号が灯った大阪府。その指標のひとつ「Ｋ値」を発案した大阪大学核物理研究センターの中野貴志教授に１４日、今後の感染状況予測を訊ねた。 第２波の到来も予想されるなか、「今日、明日の感染者が右肩上がりに増加すればピークは約２週間後に、上がらなかったらすでに収束に向かっている」と中野教授。 「シナリオは『すでにピークが過ぎているパターン』か、『これからピークが来るパターン』の２通り。現段階では６：４ぐらいで収束に向かっているような気もするが、月曜日は感染者数が減る傾向がある。確実になるのは今日、明日の状況。ここ数日が鍵になり、増加に向かうなら身を守る行動をする必要がある」と警鐘を鳴らした。 なお、１４日の大阪府の新規陽性者数は１

感染拡大はどうしたら抑えられるのか、専門家によるシミュレーションが相次いで出されている。ただ、緊急事態宣言の発令地域では人の行動を非常に厳しく抑制しなければならず、現実的には極めて難しい。 佐藤彰洋・横浜市立大教授（データサイエンス）は発令地域を含む15都道府県を対象に分析。自治体が発表する新規感染者数と、感染・発症後に回復する人の割合を基に、感染した状態の人数の推移を算出した。新規感染者が大幅に増える時期より前の行動を「100％」とし、人と人との直接的な接触を今後2週間で何％減らせば、長期間新規感染が確認されない状態に近づくか目標値を示した。 その結果東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要があった。例えば、ある人が電車やバスに週計7時間乗車し、仕事や趣味で計100人と直接接触していた場合…

民間エコノミストの主な見解「ポストコロナはデフレ」 国内のGDP成長率は4～6月期は前期比年率マイナス21.3％の落ち込みが予想され、また2020年度の実質GDP成長率はマイナス5.39％とマイナス成長予測です。コロナ収束後はデフレリスクが存在しています。ポストコロナはインフレかデフレかといった論争がありますが、民間のエコノミストの主な見解はデフレです。コロナショックは、長く続く需要の減少と、需給の悪化をもたらす可能性が高いとされています。これらは、幅広い価格に低下圧力をかけることになります。コロナ問題収束後も、経済の低迷は長期化し、元の経済水準を取り戻すまでに約5年かるとの試算もあります。このような中で、銘柄選定は非常に難しいと言えるでしょう。安定成長する企業とはどのような点に注目したら良いのでしょう。

かたたえ・やすお／03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版（現ダイヤモンド・プレミアム）の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world

映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ

3月16日のNYダウ2997ドル安を受けて、17日の日本の経済ニュースも暴落のニュース一色だった。 今回は日銀をはじめ、金融政策、そして財政政策と政策議論が中心だった。株価については諦めムード。「とにかく何でもすがりたい」、ということでは政策頼みだが、新型コロナウイルスそのものはもちろん、ウイルスへの不安もすぐになくすことができるわけではない。だから政策についても「何をやっても直接は･･･」という雰囲気だった。 ｢株は買い場｣の根拠は正しいか？ しかし、そうしたニュースの中に株価の水準に触れている解説者もいた。そのうちのひとつを紹介しよう。彼は「（2008年の）リーマンショック後からは常に強気ではあるが、この局面でも『株は買いだ』」、ということを主張していた。 その根拠はどこにあるのか。「今の株価は信じられないほど割安だ。暴落は合理的でない。経済理論的に考えてみよう」、などと言って解説を始

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

ＰＣＲ検査の拡大を進める政府。１日６０００件できる体制を整えたとしていますが、実際の検査数は１日数百件程度にとどまっています。一方、「安全宣言」を出した和歌山県。背景には、国の基準に従わない“県独自”の検査基準がありました。

アラン・グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は94歳の誕生日に当たる６日、米30年債利回りについて、マイナスになる可能性があるとの見解を示した。世界全体で14兆ドル（約1450兆円）余りの債券がすでにマイナス金利に陥っている。 同日の米国債市場で30年債利回りは一時36ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、過去最低の1.18％を付けた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３日、新型コロナウイルス感染拡大による打撃を緩和するため金融危機下の2008年以来となる緊急利下げに踏み切ったが、効果を欠いた。緊急利下げ直前の２日、30年債利回りは1.72％だった。 1987－2006年にＦＲＢを率いたグリーンスパン氏は電話インタビューで、「新型コロナ以前でさえ、30年債利回りはかなり大きく低下していた。人々がより長生するようになり、安全と見なされる証券に投資する方法を探している

日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた（写真は羽田空港、1月20日）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的

■要旨 新型肺炎の影響拡大が懸念される中、日経平均は大崩れすることなく３連休を迎えた。値下がりしたら株を買おうと思っている投資家からすれば“意外にしぶとい”といった印象だろう。海外投資家による“日本売り”まで指摘されているにもかかわらず、日本株が底堅い理由は主に３つある。 ■目次 ■日経平均の戻りは鈍いが、大崩れしていない ■理由(1)：円高が進んでいない ■理由(2)：堅調な米国株と中国株 ■理由(3)：根強い景気回復期待と日本企業の業績見通し ■今後は楽観できない

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ニューヨーク=後藤達也】ドルが「安全資産」として世界のマネーを引き寄せている。ドルの総合的な価値を示す指数は19日、2017年5月以来の高値を付けた。世界で、景気の底堅さや金利の高さが際立つほか、新型肺炎の悪影響が比較的薄いとの見方が背景だ。かつて安全通貨とされた円よりドルが人気化し、円相場は約9カ月ぶりに1ドル=111円台へと下落した。 インターコンチネンタル取引所が算出するドルの名目実効レートは19日に99.72まで上昇した。市場で新型肺炎への警戒が強まった1月下旬から上昇を強め、1カ月で約2%上昇した。米中対立が強まっていた19年10月初めの水準を超え、17年5月以来、2年9カ月ぶりの高値となった。 「安全資産としての需要と投資妙味の両方が

日本銀行の原田泰審議委員が３月25日に５年間の任期満了を迎える。政府は28日午前に国会同意人事案を衆参両院に提出する予定で、ブルームバーグが入手した資料によると、原田氏の後任人事案も含まれている。 原田氏は、大胆な金融緩和政策によって経済成長と緩やかなインフレを目指す「リフレ派」の論客。大胆な金融緩和を提唱する原田氏の後任人事次第で、物価２％の早期実現に向けた政府の姿勢や、日銀内での金融政策運営の「量」を巡る議論に変化が出るかどうかが注目を集めている。衆院議院運営委員会の高木毅委員長によると、国会同意人事案は午前11時からの同委理事会に提出される予定。 現在の日銀政策委員９人のうち、若田部昌澄副総裁と片岡剛士審議委員もリフレ派だ。原田氏と片岡氏は、現行のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策の運営に反対票を投じ続けている。ブルームバーグがエコノミストを対象に９－15日に実施した調査では、

ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏のプレゼン第2弾：　ドル安予想と債務残高について語られている。 今年ドル高が続いた一因は、世界に存在する利回りへの飢餓状態だったと思う。 ガンドラック氏がプレゼンで、2019年のドル高を総括した。 今年FRBは忽然と「保険的利下げ」に踏み切った。 これは短期金利を低下させ、長期金利も利下げサイクルの間低下した。 それにもかかわらず、米ドルは高止まりしたままだった。 FF金利が75 bp低下したのに、ドル安にはならなかった。 ガンドラック氏は、今年起こった投資家の行動を解説する。 やむを得ず利回りの飢餓状態から抜け出すため、投資家は米資産を為替ヘッジなしで買うことを強いられた。 つまり、ドル・リスクを取っている。 これら資金が米ドルに流入し（為替）ヘッジされなかったにもかかわらず、ドルは今年ほとんど動かなかった。 米ドル以外のマネーが米資産