【読売新聞】 特許庁の有識者委員会による調査で、人工知能(AI)を発明者と認めることの是非を聞いたところ、回答した企業・団体の8割が「問題をもたらす恐れがある」と懸念を示したことがわかった。製品や技術の実現性が検証されていない発明が
【読売新聞】 生成AI(人工知能)が急速に普及する中、性犯罪の加害者側の弁護士が、被害者への謝罪文の作成に生成AIを利用した事例があることがわかった。利用すれば誰もがたやすく文章を作成できる。この弁護士は「丁寧な謝罪文を作ることが目
【読売新聞】 1970年代の連続企業爆破事件を巡り、警視庁公安部が、過激派組織「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者(70)(爆発物取締罰則違反容疑で指名手配)とみられる男を発見し、事情を聞いていることが捜査関係者への取材で
【読売新聞】 中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ
ラグビー・ワールドカップ(W杯)の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は13日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長(51)(東京都港区三田)を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は15日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は13日午後10時15分頃、ラグビーW杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場(横浜市港北区)敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学3年の男子学生(21)の左頬を右手で1回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はW杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。
神戸市教育委員会は7日、今年8月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校30校の児童や生徒51人が負傷し、うち6人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が8月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、8月末から10月5日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、6人が骨折し、1人が脱臼。捻挫が10人、打撲が16人だった。 市内では昨年度までの3年間に123件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は8月2日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも2
国際水路機関の指針「大洋と海の境界」の一部。52の番号がついた海域には「Japan Sea」という呼称が当てられている 【ソウル=水野祥】日本海の呼称問題を巡り、国際水路機関(IHO)が世界の海洋名を記した指針改訂の是非を韓国と協議するよう日本に求めていたことが明らかになった。韓国は東海の併記を目指し、国際社会で官民挙げて攻勢を仕掛けており、今回の動きもそうした流れの中にある。 2017年4月にモナコで開かれたIHO総会。日本が外務省などから約10人を派遣したのに対し、韓国は外交省や海洋水産省の職員や有識者ら約30人を送り込んだ。 韓国は東海をPRする展示ブースを設け、モナコ元首ら海外要人を多数招き、併記の必要性を訴えた。結局、この総会で、60年以上不変だった指針「大洋と海の境界」改訂の是非について、関係国が非公式に協議し、次回総会(20年)で報告されることが決まった。 韓国政府は1992
2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
福島市の教育文化施設「こむこむ」前に市が設置した人形のモニュメント(高さ6・2メートル)に、住民らから批判が相次いでいる。人形が防護服姿のような格好をしていることが主な理由だ。市側は「原発事故の風化を防ぐ」と趣旨を説明するが、「新たな風評被害につながる」との声も少なくない。木幡浩市長は13日、「市民などの意見をよく聞いて取り扱いを検討する」と発表した。 人形は現代美術家のヤノベケンジさんが制作した作品「サン・チャイルド」。黄色の防護服のような服を着た少年像で、胸元の放射線測定装置は「000」と表示している。 木幡市長は7月6日の記者会見で、「放射線量ゼロの環境で、防護服のマスクを外した男の子がほほえむものだ。復興・再生する希望をイメージしている」と歓迎した。 ところが今月3日の除幕式後、市には「福島市が、防護服が必要なほど汚染された地域だったと誤解される」、自然界にはもともと放射線が存在す
JR東日本が、山手線や東北新幹線などで、運転士がいない自動運行の導入へ向けた検討を始めたことが分かった。ベテラン乗務員の大量退職で、将来的に運転士や車掌などの不足が見込まれることに対応するのが狙いだ。すでに社内にプロジェクトチームを設置しており、技術開発を加速化させる。 JR東が検討しているのは、列車に運転士が乗務せず、自動で運行するシステムの開発だ。第1段階として、緊急時の対応などのために車掌のみが乗車することを目指す。将来の完全無人の自動運行も視野に入れる。 国内では、当初から線路内に人が立ち入らない構造で設計された新交通システム「ゆりかもめ」などで、無人の自動運行が行われている。JR東海が現在建設中のリニア中央新幹線は、運転士が乗務せずに運行する予定だ。
国土交通省は17日、首都圏の各路線の2017年度の混雑率を発表した。最も混雑率が高かったのは、東京地下鉄(東京メトロ)・東西線の199%で、JR東日本・総武線(各停)が197%、同・横須賀線が196%と続いた。横須賀線は前年度よりも5ポイント高くなっており、増加幅は首都圏で最大だった。 一方、今春に線路を上下計4本に増やす「複々線化」を行った小田急電鉄小田原線は151%となり、前年度の192%から混雑が大幅に改善された。 混雑率は最も車内が混み合う1時間の平均値を指す。目安として150%は「新聞を広げて読める」、180%は「折りたたんだ新聞を読める」、200%は「体が触れ合い相当圧迫感がある」とされる。
新作から旧作まで多様なゲームを楽しめるとして人気だが、ゲーム会社などでつくる団体は著作権法の上映権の侵害にあたるとして店舗に警告。ゲーム機を「展示品」とうたい、規制から逃れようとする店も現れている。 ゲームバーは、ゲーム機やソフトを客が選び、大型テレビで自由に遊ぶことができる店。都市部を中心に2010年頃から広まった。関西では約20店舗が営業しているとみられ、大会を開くところもある。 ただ、店側はゲーム会社の許可を得ていないのが現状だ。ゲーム会社などでつくる「コンピュータソフトウェア著作権協会」(ACCS)は今年、各店舗への警告に乗り出した。ゲーム代を取っていない店が多いものの、集客にゲームを利用しているとして、営利目的で公に上映していると判断したとみられる。ACCSは対象店舗数などを明らかにしていないが、4月に大阪市内の3店舗が警告を受けたことを理由に7月下旬での閉店をホームページなどで
金沢龍谷高校(金沢市上安原町)の野球部で4月、1年生の男子部員に対し、男性監督(40)による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが10日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は11日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、4月1日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌2日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。4月4日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月7日付で県高野連に報告した。男性監
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