「株式会社GYAO」消滅へ
LINEヤフーは10月25日、動画配信事業を手掛けていた100％子会社・GYAO（株式会社GYAO）を2024年1月1日付で吸収合併すると発表した。動画配信サービス「GYAO!」は23年3月に終了していたが、会社としてのGYAOも解散・消滅する。 GYAOの歴史は2005年にさかのぼる。同年、USENが無料ネット放送サービス「GyaO」を開始。08年に同事業を分社化し株式会社GyaOを設立した。09年、GyaOをヤフーが買収し、「Yahoo!動画」と統合。14年に社名を「GYAO」、サービス名を「GYAO!」に刷新していた。 LINEヤフーは、GYAO!などを終了し、縦型ショート動画「LINE VOOM」への動画リソース集約を進めている。 関連記事 「LINEヤフー」誕生、業務スタート LINE・ヤフー・ZHDら5社が合併 Zホールディングス、LINE、ヤフーら5社が合併し、10月1日から
20代に通じない「パソコン・IT用語」死語ランキング、2位は「ダイヤルアップ接続」、1位は？
ランキングサイト「ランキングー！」を運営するCMサイト（大阪府大阪市）は10月23日、「20代には通じない『パソコン・IT用語』死語ランキング」を発表した。2位は「ダイヤルアップ接続」、1位は「フロッピーディスク」だった。 30代以上の男女9944人にアンケートを行った。1位のフロッピーディスクは2689票を獲得してぶっちぎりのトップ。投稿者からは「一時代を築いた8インチフロッピーディスクを知らないなんて…」「フロッピーディスクのアイコン（保存ボタン）を、これは何ですか？ と聞いてきた若者に驚愕しました」など、驚きの声が上がったという。 2位「ダイヤルアップ接続」（757票）と3位「起動ディスク・起動フロッピー」（740票）は接戦だった。ダイヤルアップ接続については「インターネットにつなぐために、電話回線でダイヤルするあの音も知らないよね」、起動ディスクには「大切すぎてどこにしまったかわか
全銀ネット障害、いまだ根本原因特定できず メモリ不足の指摘には「分からない」
全国銀行協会（以下、全銀）は10月18日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10日から11日にかけて発生した障害について会見を行い、現状を説明した。未だに根本的な原因は特定できず、暫定的な“代替対応”のまま運用しているという。 不具合はシステムのリプレース直後に発生した。全銀は7～9日の3連休を利用し、加盟14銀行の中継コンピュータを「23シリーズ」と呼ぶ新機種に更新した。それまでの「17シリーズ」は各機関に設置していたが、今回は全銀センターに集約して運用する形にした。 9日までに製品単体試験から相互運転試験までいくつもの試験を行っていたが、不具合は見られなかったという。 しかし10日午前8時30分。システムが通信を始めると、10行の中継コンピュータで電文の送受信ができなくなった。りそな銀行や三菱UFJ銀行などで他行宛の振込取引ができない状態になった。 バック
次の新製品はキーボード？ PFUが「HHKB新モデル」に関するティーザーサイトを開設
このサイトにアクセスすると動画が再生され、Bluetooth接続を示すかのような青いラインとともに「2023.10.25 Coming Soon ＃HHKB ＃AllinOne」と表示される。 同様に米国のPFU AmericaのWebサイト（HHKB）を見ると、トップ画面に動画があり、それを再生するとイメージ映像と共に「OCTOBER 24TH 2023 8：00 AM PST」の文字が現れる。いずれも、ハッシュタグや映像でかすかに見られるのはHHKBのようなシルエットであり、何らかのアクセスを示す動きだけだ。 確実なのは、10月25日に同社製キーボード「Happy Hacking Keyboard」（HHKB）の新モデルに関する情報が明らかになるということだろう。くしくも、同社は10月25日午後7時からHappy Hacking Keyboardファン交流イベント「HHKBユーザーミー
記者会見が全国民に精査される時代、ジャーナリズムに変化は起こるか
昨今行われたジャニーズ事務所の計2回の記者会見は、各メディアがネットでライブ配信したこともあり、現場の取材記者の態度、ひいてはジャーナリズムの在り方が大きく問われることとなった。 筆者はライターとして記者会見に出席する側であると同時に、インターネットユーザー協会代表理事として記者会見を主催したこともあり、両方の立場を経験している。今回はその立場から、そもそも記者会見とは一体なんなのか、またそれがネットにそのまま出て行くことでジャーナリズムはどうなるのか、といった話をしてみたい。 そもそも記者会見とは、報道陣を集めてまとめて説明を行なうことで、膨大な数発生するであろう個別取材への対応を効率化するための手段である。主には、新製品発表や新会社設立、芸能人の結婚などのポジティブな案件と、不祥事に対する釈明・謝罪といったネガティブな案件に分けられる。ちなみに謝罪のために記者会見を行なうのは日本と韓国
Microsoft傘下のLinkedIn、約668人の人員削減
米Microsoft傘下のLinkedInは10月16日（現地時間）、約668人の人員を削減すると発表した。エンジニアリング、製品、人材、財務部門が影響を受ける。 Microsoftが7月に発表した4～6月期決算では、LinkedInの売上高の伸びは5％。伸びは8四半期連続で鈍化している。 Microsoftは1月、1万人の従業員削減を発表した。LinkedInは5月にも716人を削減している。 LinkedInは公式ブログで、「われわれは、組織構造を適応させ、意思決定を合理化する一方で、将来に向けた戦略的優先事項への投資を継続し、会員と顧客に価値を提供し続ける」と述べた。 同社は米OpenAIのGPT採用のツールなどに注力している。 関連記事 Googleもだました？ LinkedInに氾濫する偽役員や偽社員、企業も対応に苦慮 転職活動や企業の人材採用などに幅広く使われているビジネス向け
これでもう漏らさない？ 膀胱を常に管理するAIパンツ 放尿の必要性を推定、尿失禁防止
尿失禁は、尿の自発的な排出や膀胱の制御喪失を示す現象であり、これにより社会的、心理的、衛生的な問題が引き起こされ、生活の質が低下する。全世界で2億人以上が、更年期や肥満、膣分娩、過去の子宮摘出手術、アルツハイマー病、認知症、パーキンソン病、脳性まひ、脊髄損傷などのさまざまな原因により、尿失禁を経験している。 この研究では、新しい電子テキスタイルベースのリアルタイム膀胱モニタリング技術「Privee」の開発と試験が行われた。この下着には、8つの刺しゅうされた電極とテキスタイル伝送路を取り入れている。電極とハードウェアの間の信号伝送ラインは、銀でコーティングされた導電性の糸を生地に直接刺しゅうすることで実現している。排尿や排便の際に着脱が不要となるよう、股間部分は開放している。 腹部周辺にあるセンシングネットワークはセンサーとして機能し、膀胱が尿で満たされる際の電流のインピーダンス、すなわち抵
シン・ゴジラのモノクロ版「シン・ゴジラ：オルソ」上映へ 庵野秀明さんの持ち込み企画 「オルソ」に込められた意味は
東宝は10月3日、映画「シン・ゴジラ」のモノクロ映像版「シン・ゴジラ：オルソ」を特別上映すると発表した。映画「ゴジラ－1.0」の公開記念イベントの一環。シン・ゴジラの総監督である庵野秀明さんが提案した企画で、樋口真嗣監督、尾上克郎准監督が映像監修をした。 タイトルにある「オルソ」とは「オルソクロマチックフィルム」の略称。モノクロフィルムの一種で、赤系統の色が感光されない特徴を持つ他、モノクロフィルムで主に流通している「パンクロマチックフィルム」よりも重い質感の映像が撮影できる。モノクロ映像版を作るに当たり、この質感を目指したためタイトルにも取り入れた。 27日には、シン・ゴジラ：オルソの特別上映に加えて、庵野さんとゴジラ－1.0の山崎貴監督（崎はたつさき）とのトークショーを実施。28日と29日には、全国7館でシン・ゴジラ：オルソを上映する。
全銀、「振込は本日着金」を撤回 「振込処理を実施中」に修正 「量が多く、見通し立たないため」
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月10日、全国銀行データ通信システムの不具合を巡り、すでに受け付けた振込の対応方針を変更した。当初は「バックアップ手段を用いて、受付済の取引については、本日中の着金を予定している」と説明していたが「現在、バックアップ手段を用いて、振込取引の処理を実施している」と発表文の表記を改めた。 全銀ネットは「バックアップによって、本日受け付けたものの作業を進めてているが、量が多くて本日中に対応しきれるかの見通しが立たなくなった。そのため正確な表記に改めた」と説明した。 全銀ネットは同日、システムの不具合で三菱UFJ銀行やりそな銀行など11行で他行宛の振込ができない状態になっていると発表。同日午後4時半時点ごろには原因は調査中、復旧時期は未定としながら「受付済みの振込は本日中に着金する」と発表していた。同日午後7時50分現在も原因や復旧時期などは明らかに
「値上げ＝客離れ」はどうなった？ ココイチの業績が好調なワケ
「値上げ＝客離れ」はどうなった？ ココイチの業績が好調なワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「こんなに値上げばっかりしていたら、ココイチ離れで閉店ラッシュが始まるんじゃね？」「ちょっとトッピングしたら、1000円余裕で超えるなんてありえないだろ！」「これまで毎週行っていたけれど、高級路線にかじを切ったのでもう行かない」 なんて感じで数年前からネットやSNSでボロカスに叩かれていたココイチが好調だ。 10月6日、「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋は、2024年2月期連結決算の業績予想を上方修正した。4月時点と比べると、売上高は21億円多い551億円で、これは同時期の過去最高を見込んでいる。 これには納得がいかない人も多いだろう。「何かの間違いでは？」と疑う人もいるかもしれない。 ご存じの方も多いだろうが、かつて「安くてうまいカレー」の代名詞だったココイチは、今やネットやS
夏ようやく終了 エアコンは忘れず「送風運転3～4時間」 内部のカビ予防──パナソニック
連日、危険な暑さが続いた今年の夏もようやく終わり。しかし、例年以上に酷使したエアコンには、水や汚れがたまり、カビ菌が繁殖してニオイが発生する原因になるとパナソニックは指摘する。 冷房運転の際に結露した水分がエアコンの内部にたまっていると、カビ菌が侵入して中で繁殖してしまう。カビは気温20～30℃、湿度70%以上で最も繁殖しやすい。夏より湿気が多く気温が下がる秋は、カビの繁殖条件と合致している。 「夏のエアコン稼働時間が長ければ長いほど、エアコン内部に湿気がたまり、カビのエサであるホコリもたくさん付着してしまう。 使用していない秋の間にエアコン内で繁殖したカビが冬の暖房稼働時に吹き出すことになる」 パナソニックはエアコンから吹き出す風がどのようにカビ菌をまき散らすかを高感度カメラで撮影した動画を公開している。 では、どうやって対策すれば良いのだろうか。パナソニックは3つのポイントを紹介してい
Cook Do、4℃……正体隠した「匿名」マーケ 背景に「SNSで揺らぐ価値観」
Cook Do、4℃……正体隠した「匿名」マーケ 背景に「SNSで揺らぐ価値観」：廣瀬涼「エンタメビジネス研究所」（1/3 ページ） 膨大な情報があふれる現代消費社会。本当は自分が気に入る商品かもしれないのに、過去の購買経験や他人の口コミが「先入観」を生み出し、購買のフィルターになっている──。最近、そんな先入観を逆手にとった興味深いマーケティング事例を2件、目にした。 まずは、新宿南口に登場した「極麻辣麻婆豆腐飯店」を紹介しよう。ちまたでは“第4次激辛ブーム”を迎えたともいわれる中、同店は9月4日～10日の期間限定でオープン。厚みのある味わいの「赤花椒」とさわやかな香りの「青花椒」、独自の辣油を使用した「極麻辣麻婆豆腐」を提供していた。 驚くことに、メニューはこの「極麻辣麻婆豆腐定食」のみ。しかも、ある市販の合わせ調味料を使っていた。突如現れた本格麻婆豆腐専門店は、ふたを開けてみれば市販
コンビニ御三家、なぜセブンは違うの？ ファミマとローソンは「完全セルフレジ」を導入
コンビニ御三家、なぜセブンは違うの？ ファミマとローソンは「完全セルフレジ」を導入：経済の「雑学」（1/2 ページ） 昨今、目にすることが増えたセルフレジ。特にランチタイムのオフィスビルでは、入居しているコンビニのレジが混雑することも珍しくありません。そんなとき、行列を尻目に意外と空いているセルフレジを使ったことがある人も多いはず。 この、コンビニとセルフレジをめぐって意外な事実をご存じでしょうか。「コンビニ御三家」のうち、ファミリーマートとローソンは無人のセルフレジを導入しています。しかし、業界トップのセブン-イレブン（以下、セブン）は無人のセルフレジではなく「セミセルフレジ」の導入を進めています。 「セルフレジ」最も早かったのはローソン 3社のうち、セルフレジの導入が早かったのはローソンです。混雑緩和やサービス向上を目的に、2010年6月に導入を開始しました。その後、ファミリーマートも
日経Linux休刊 25年の歴史に幕
日経BPが隔月で発行してきたオープンソース技術情報誌「日経Linux」が、2024年1月号（2023年12月発売）で休刊する。1999年の創刊から25年で幕を閉じる。 同誌の公式Xが10月6日に発表した。今後「Linuxをはじめとしたオープンソースの技術情報は、ムックや書籍の形で、より充実した情報を届ける」としている。 関連記事 「パワレポ」休刊へ、自作PC専門誌の老舗 33年の歴史に幕 インプレスは、自作PC情報誌「DOS/V POWER REPORT」について、2023年12月28日発売の「2024年冬号」をもって休刊すると発表した。同誌は1991年に創刊、33年の歴史に幕を閉じることとなる。 「WEB+DB PRESS」が休刊へ 22年の歴史に幕 技術評論社の技術情報誌「WEB+DB PRESS」が隔月刊誌として休刊する。理由として「物価上昇による製作費の高騰など諸般の事情」と説明し
「BOOTH」成人向け商品購入でPayPal利用不可に
ピクシブは10月5日、pixivと連携したショップ作成サービス「BOOTH」で成人向け（R-18）作品を購入する際にPayPal決済を利用できなくした。「諸般の事情」としており、詳しい理由は明かしていない。 BOOTHでは以前から、児童ポルノやレイプ、獣姦、近親相姦などの要素を含むと判断された商品は、PayPal決済できなかったが、新たに、成人向け全般に規制が広がった。 基準はPayPalの利用規定に則って定めたとしている。同規定には「成人向けコンテンツで、PayPalの利用が制限される場合がある」などと書かれている。 PayPalや国際的クレジットカードブランドなどは、一部のアダルトコンテンツの取引を規約で禁じている。ピクシブはこれに対応して昨年末ごろから、BOOTHなど課金サービスでのアダルト表現の規制を強化している。 関連記事 ピクシブ、BOOTHなどで「実写・直接の被害者が実在しう
朝日新聞出版、Newtonを子会社化 事業再生完了、サービス拡大へ
朝日新聞出版は10月5日、科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスの全株式を取得し、子会社化したと発表した。Newtonの編集方針は維持しつつ、科学に関心を持つ読者向けの商品やサービスの開発を両社で協力して進める。 Newtonは教育社が1981年に創刊。96年、ニュートンプレス（教育社子会社・教育社出版サービスから社名変更）が教育社からNewton事業を譲り受けた。ニュートンプレスは2017年に民事再生法の適用を申請し、20年に手続を終えた。 ニュートンプレス代表は引き続き高森康雄氏が務め、編集方針も維持する。経営面では、朝日新聞出版が持つ営業ネットワークを活用し、新たな書籍やイベントを共同で企画。Newtonコンテンツのデジタル展開や科学ファンのコミュニティーづくりも検討する。 朝日新聞出版の前身である朝日新聞出版局は、かつて月刊誌「科学朝日」（96年に名称変更し、2000年
Google、Gmailスパム対策で一括送信者に購読解除ボタン設置を義務付けへ
米Googleは10月3日（現地時間）、Gmailユーザーをスパムから守る対策の一環として、メールの一括送信者に対する新たな要件を設けると発表した。 一括送信者とは、アカウントに1日当たり5000件以上のメールを送信するユーザーを指す。 まず、メール内に1クリックで購読解除できるボタンを設置することを義務付ける。送信者は、解除ボタンがクリックされてから2日以内に対応することが求められる。この要件はオープンスタンダードに基づいて構築されており、Gmail以外のメール受信者も恩恵を受けられるとしている。 また、GoogleはGmailヘルプの一括送信者向けのページ「一括送信ガイドライン」を更新し、メールの認証要件についての説明を追加した。メールが迷惑メールに分類されないように、ドメインに対して認証を設定する必要があるというものだ。 一括送信者は、2024年2月までにこれらの要件を満たすことが義
国産量子コンピュータ初号機、愛称は「叡」に 英語表記は“A” 理研が発表
理化学研究所は10月5日、3月27日に稼働を始めた国産超伝導量子コンピュータ初号機の愛称を「叡」（えい、英語表記は“A”）に決めたと発表した。理研では4月7日から5月31日にかけて愛称を公募しており、全部で3781件の応募があったという。 叡に決めた理由について理研は「『叡』は聡明さを表し、量子コンピュータの情報処理における卓越性・先進性を表す」と説明。また英語表記については「アルファベット順の最初の文字である“A”とすることで、当該機が理研量子コンピュータ研究センター（RQC）にとっての、また国産量子コンピュータ初号機として日本にとっての、量子コンピュータ実機開発の第一歩であることも表現している」と解説した。 今後、「叡」のイメージに合うようなロゴマークも作成する予定。 理研は3月27日、叡を使った「量子計算クラウドサービス」の提供を開始している。非商用利用であれば、クラウド経由で64量
X（旧Twitter）のデザイナー、“シャドウバン通知”サンプルをポスト
米X（旧Twitter）でサービス設計を担当するアンドレア・コンウェイ氏は9月26日（現地時間）、Xが4月に予告した、表示のフィルタリング（いわゆるシャドウバン）を受けたユーザーへの告知例らしい画像をポスト（旧ツイート）した。 画像によると、「あなたのアカウントに、リーチに影響がありそうなラベルを添付しました」というポップアップ告知の「Learn more」をタップすると、なぜラベルが付いたのかと、それがどういう意味を持つのかを説明するページが開く。このラベルが付いたアカウントとそのコンテンツは、X上で表示される範囲が減らされるとある。 このページの「Appeal」をタップしてXにラベル撤回を申し立てることができる。 このラベルについては、Xのオーナーであるイーロン・マスクCTOも昨年12月に予告していた。その際、マスク氏は「シャドウバン」という言葉を明示的に使い、「これで“シャドウバン”
「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた
ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す
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