「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」。NTTデータの山下徹社長は2012年5月21日、野村総合研究所（NRI）と共催した「ITと新社会デザインフォーラム2012」の記者会見で、こんな爆弾発言をした。実は、5月8日の同社11年度決算説明会でも、「受託ソフト開発に寿命が来ており、（いずれ）なくなる」との見解を明らかにしている。 山下社長が指摘する通り、国内中心に事業を展開する受託ソフト開発会社の業績は低迷している。2007年度をピークに売り上げは下がり続けていて、07年度と11年度の売上高を比較すると、JBISホールディングスが26％減、日本ユニシスが24％減、CECが24％減、富士ソフトが21％減、NSDが21％減と、軒並み2ケタのマイナスである。堅調なNRIでさえ2％減だ。 大手で唯一、NTTデータが16％増と大きく売上高を伸ばした。しかし、それは国

システムインテグレータのスターロジックは2008年4月28日，1業務あたり9万8000円でオーダーメイドによるシステム開発を請け負うサービスを開始した。名称は「ギョイゾー！（GyoiZo!）」。見積管理や会員管理といった業務が9万8000円でIT化できるという。 「ギョイゾー！」では9万8000円でシステム化する1つの業務を「インフォセット」と呼ぶ。インフォセットは請求書などの書類（帳票）と，それに関する作成・承認・修正・取り消し・削除などの機能からなる。またさまざまな検索条件でデータをCSVファイルとして出力でき，Excelなどで自由に分析，加工できる。 システムは，顧客との打合せから1週間前後で納品する。納入されたシステムに対しユーザーが納得しない場合は「利用開始から90日間であれば全額返金する」（スターロジック）という。 インフォセットを追加する場合，「インフォセットすくすく成長オプ

西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る

「中小規模のサーバーでも、業務上停止できないものは多い。低コストで無停止サーバーを構築したいというニーズに応える」――。ユニアデックス エンタープライズITサービス統括部の廣田博美サポートビジネス部長は、米マラソン・テクノロジーズのミドルウエア「Marathon everRun」の国内販売を、2006年12月に開始した狙いをこう説明する。 Marathon everRunは、2台のサーバー間でメモリーやハードディスクの内容を常時同期させておくことで、1台のサーバーに障害が発生した場合でも処理を継続できるようにするミドルウエアである。「マイクロソフトのクラスタ用ソフトは、制約条件が多く、手軽に使えるというものではない。その点、everRunはアプリケーションを選ばず、高いスペックも必要ない」（廣田部長）。 高機能版の「everRun FT」は、2プロセサのマシン2台のWindowsサーバー上

カジュアル衣料品販売のライトオンが情報分析システムを強化した。従来、マーケティングに携わる社員が分析リポートを作成する際には、情報システム部門に依頼しており、同部門への負荷が大きかった。刷新後は、マーケティング担当者自らが分析を行えるようになった。 同社は2004年7月から日本ビジネスオブジェクツ（東京・渋谷）のBI（ビジネス・インテリジェンス）ツールを使ってきたが今年10月、「Business Objects XI Release 2」にバージョンアップした。 新しい分析ツールでは、一般社員の使い勝手が増しただけではない。これまでもライトオンは仕入れ先に販売情報の公開を進めていたが、電子メールで発信したり、仕入れ先がライトオンのシステムからダウンロードをして初めて分かるなど手間がかかった。 新しい分析ツールは、社内はもちろん仕入れ先200社にも公開している。仕入れ先のメーカーは自社製品に

Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

マイクロソフトの「GroupBoard」は，「サイボウズOffice」などに対抗すべくマイクロソフト日本法人が独自に開発したWebグループウエアである。2001年3月に第1世代がリリースされ，11月21日には第4世代となる「GroupBoard Workspace 2007」がリリースされた。新バージョン最大の特徴は，完全に無償化されたことである。 GroupBoardの第1世代は「Exchange 2000 Server」の追加製品という位置付けであり，Exchange 2000 Serverのユーザーしか利用できなかった。第2世代で2002年にリリースされた「GroupBoard 2.0」からは単独製品となった。GroupBoard 2.0自体は無償で配布されたが，運用するサーバーに「FrontPage 2002」のコンポーネントである「SharePoint Team Services

金融庁が11月8日に一般公開した内部統制整備の実務的なガイドラインである「実施基準」草案（以下，実施基準案）は，(1)「内部統制の基本的枠組み」（資料1-1），(2)「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」（資料1-2），(3)「 財務報告に係る内部統制の監査」（資料1-3）という3つの文書から成る。このほかに(1)～(3)のポイントをまとめた参考資料（資料2）がある。 公開に先立ち11月6日に開催された「金融庁 企業会計審議会 第14回内部統制部会」では、(1)と(2)について議論され，(3)に関する議論は11月20日に開催予定の第15回内部統制部会に持ち越された（関連記事『日本版SOX法「実施基準案」がついに登場、IT統制に関して例示』『「売上高3分の2以上を目安に業務を選定」、内部統制の基準案公表』）。そこで以降では、(1)と(2)の中身を2回に分けて紹介していきたい。今回は(1)「

私は今年3月まで富士ソフトの社員として、同社の請負契約先であるＮＴＴデータのプロジェクトに常駐で参加していた。請負の場合、元請けが現場社員に直接指示を出すことは労働者派遣法に抵触するが、私は直接指示どころか、ほとんど奴隷扱いだった。作業の進捗だけでなく休日出勤の管理までＮＴＴデータ社員によって行われ、違法性を指摘してもなお、私が辞職するまで止めなかった。ＳＩ業界で横行する偽装請負の実態について自身の体験を報告する。 【Digest】 ◇NTTデータのプロジェクトに参画 ◇逆ギレする富士ソフトＡ氏 ◇「てめえ何やってんだ！」10歳以上年長の私に怒鳴るデータT氏 ◇プロマネＮ氏まで直接指示で罵声 ◇契約違反を認めるも、泣き寝入りさせるＮＴＴデータ ◇最後まで態度を改めなかったT氏 ◇ＮＴＴデータ総務が認めたこと、認めないこと ◇SI業界での偽装派遣の構造 ◇「下請けに発注している」というおごり

木下 敏之（きのした・としゆき） 木下敏之行政経営研究所代表・前佐賀市長 1960年佐賀県佐賀市生まれ。東京大学法学部卒業後、農林水産省に入省。1999年3月、県庁所在地の市長としては当時最年少となる39歳で佐賀市長に当選。2005年9月まで2期6年半市長を務める。市役所のIT化をはじめとする各種の行政改革を推し進め、300億円以上を節約し、市の財政を大きく改善することに成功した。現在、様々な行革のノウハウを自治体に広げていくために、講演やコンサルティングなどの活動を幅広く行っている。 私は2005年9月まで、佐賀市の市長をしていた。佐賀市役所は2005年4月に、韓国系企業のサムスンSDSと組んで、基幹システムの刷新を行った。開発期間はわずか1年間、ゼロからシステムを作り上げる、ソースコードは開示する、知的所有権は市役所と共有する、管理を地元企業に任せるために技術移転をきちんとするという、

既存顧客と社員と、販売代理店のために。だそうです。 これは、あるソフトウェア会社の社長さんが以前おっしゃっていたことです。 「加藤さん、なぜうちみたいな中堅規模の会社が、新聞に15段広告（１つのページ全部）を打つのか、そのお金の使い方は無駄じゃないのか、と思っているんじゃないでしょうか？そういう見方もあると思います。それは十分承知です。 この広告のターゲットは、既存顧客と、社員と、販売代理店向けなのです。『私の使っている／私が勤務している会社の／私が販売している　ソフトウェアを売っている会社がこんなに大きな広告を出している。この製品を選んでよかった、ビジネスもちゃんとうまくいっていそうだ』みたいに思ってもらい、カスタマーリテンション（顧客維持）／社員維持／販売代理店維持の目的を達成するのです」 一般的に新規顧客を獲得するよりも、既存顧客を維持するほうが易しく、コストがかからないと言われます