人口減少の衝撃 20～30代女性半減の都市続出、新築住宅ニーズ消滅の危機少子高齢化の加速を受け、人口減少と地価下落をテーマにした新書が次々と話題になっている。 「日本は2008年をピークに人口減少に転じ、これから本格的な人口減少社会に突入する。このまま何も手を打たなければ、2010年に1億2806万人であった日本の総人口は、2050年には9708万人となり、今世紀末の2100年には4959万人と、わずか100年足らずで現在の約40％、明治時代の水準まで急減すると推計されている」（『地方消滅』＜増田寛也／中公新書＞より） 同書では、「20～39歳の女性人口」に注目している。896の自治体（全体の49.8％）では、40年までの間に同人口が大都市に流出し、10年時点の5割以下に減少するとして警鐘を鳴らす。そのような都市を「消滅可能性都市」と呼んでいるが、東京でも子育て環境が悪いために人口減少が止まらない自治体があり、23区では唯一豊島区が「消滅可能性都市」のリストに
