「ブラック企業の新卒求人受け付けず」 NHKニュース
若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、いわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどの対策を、２３日、報告書にまとめました。 厚生労働省は、報告書を基に法案を作成することにしています。 厚生労働省の審議会が取りまとめた報告書によりますと、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」への対応が必要だとして、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について一定の期間、ハローワークで新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めに応じ、従業員の離職率などの情報を開示することを、企業に義務づけることも盛り込まれています。 一方、離職率が平均よりも低いなど一定の条件を満たした中小企業を、若者の採用や育成に積極的な企業として、認定する制度を設けるとしています。 厚生労働省は、報告書を基に新たに法案を作成し、今月から始まる通常
Joe's Labo : 専業主婦も終身雇用も割と最近の流行りもの
2014年11月07日10:27 by jyoshige 専業主婦も終身雇用も割と最近の流行りもの カテゴリその他 政治とか雇用とか全然興味なかったけどなりゆきで最近議員になっちゃいました的なセンセイ方へのレクチャーを書いておこう。超がつくほど基本的なことなので普通の人は読み飛ばしてもらってＯＫだ。 もともと日本は雇用の流動性の高い社会だった。それは明治に制定された民法で「解雇は2週間前の通告だけでいつでも可能」となっていることからも明らかだし、戦争中は国家総動員法で労働者の勝手な転職を禁止しなければならなかったほどだ（従業員移動防止令等）。 ついでに言うと、本来、日本は実力主義の色濃い社会でもあった。戦前の緒方竹虎は38歳で朝日新聞社の取締役になっているし、戦後も田中角栄が郵政大臣として初入閣したのは39歳だ。 ところが、高度成長期に新しい流れが起こる。日本が実質成長で毎年10％近くも成
非正社員に日本の未来がある
竹中平蔵氏が朝まで生テレビで「同一労働同一賃金をめざすなら正社員をなくそう」と言ったことが批判を浴びているが、これは彼が正しい。Economist誌は「オンデマンド経済の到来」と題して、雇用の将来を特集している。 ITの進歩によって、雇用形態はこれから大きく変わる。特にモバイル端末によって、1日中オフィスにいる必要はなくなった。これからは金があって時間のない人と、その逆の人が時間と金を交換する時代になる。その先駆がUberだ。すでにサンフランシスコでは、リムジン・サービスよりUberの売り上げのほうが多くなった。 マルクスが階級闘争の原因としたのは、生産手段をもつ者ともたない者の差だったが、ITはその差を急速になくしている。多くのユーザーのもっているスマートフォンは、20年前には大企業の大型コンピュータ室にしかなかった生産能力をもつ設備なのだ。 この意味で非正社員が4割に近づいている日本は
孫正義氏「ニッチを狙え、という人はバカ」 選ぶなら常に30年後の王道を
「ニッチを選ぶ人は馬鹿だ。KDDIのWINのように…」--2010年に行われたソフトバンクアカデミアの開校記念講演を書き起こし。校長に就任した孫正義氏が入学志望者たちへ、経営者に必要だという3つのキーワード「勝ち癖・時代の潮流・メインストリーム」を伝授しました。 孫正義氏が自ら解説する「孫の二乗の兵法」 孫正義氏（以下、孫）：じゃあこの戦いのための戦略編、 孫：戦略編が、三行目指す最初の一文字「一」という字。 孫：はい、これについて。 参加者：はい、○○です。昨日ホークスが首位になったように、一番にこだわること。 孫：一番にこだわる。はい次君。 参加者：一つの得意分野に絞って仕事をする。 孫：一つの得意分野に絞って仕事する。はい。 参加者：○○と言います。中途半端が一番ではなくて圧倒的なナンバーワンになる。 孫：圧倒的なナンバーワンになる。はいその隣。 参加者：圧倒的なナンバーワンでシェア
ITmediaニュース：社長夫人が見てきた「はてな」 (1/3)
「はてな」という名の小さな会社がある。ネット企業なのに紙と箱で進行管理し、社内会議はポッドキャスティング配信。オフィスがあるのに図書館で仕事したりする変な会社だ。そこで働く“変な”社員を読み解く3回連載。第1回は、社長夫人の近藤令子さん。 渋谷駅から徒歩15分。閑静な住宅街の一角にある、ベンチャーインキュベーション施設。入り口で「取材で……」と言うだけで、警備員は行き先を言い当てる。「はてなさん、ですよね？」 今やネット誌だけではなく、一般紙やテレビの取材も殺到するネット企業「はてな」。求人広告を出せば一流企業のプログラマーの応募も相次ぐ。京都の真ん中で生まれた小さなネット企業が、渋谷の片隅で旋風を巻き起こす。 4年前、こんな会社になるとは、誰も予想できなかった。社長の妻、近藤令子さん（35）でさえも。 「うまくいくはずがない」――2000年の末、京都は木屋町のアイリッシュパブ。カメラマン
なぜ国家は企業のように考えられないのか？ - himaginary’s diary
先月半ば、リー・クアンユー行政大学院の学院長であるキショール・マブバニ（Kishore Mahbubani）がザ・タイムズ・オブ・インディア紙に寄稿し、表題の論説記事（原題は「Why can’t countries think like companies?」）で中印の連携を訴えている（H/T Mostly Economics）。 When the history of the 21st century is written and a list is made of the century's greatest missed opportunities, the visit of President Xi to India will probably be on it. No, the visit was not a failure. But it failed to seize the
人手不足でも、いやだから労働力が集まらない根本的な理由 - 空中の杜
最近ニュースで毎日のように流れてくる「○○の業界が人手不足」というニュース。主には外食、運送業界、IT業界などから聞こえて来ます。外食店舗の前を通りかかると、高確率でやけに元気そうな若者が120％の笑顔でやりがいをアピールする求人ポスターが貼ってありますね。 さて、このあたりの失業率ですが、地道に改善はしています。（有効求人倍率については、採るつもりのないカラ求人が含まれる可能性などがあり、本当に労働者の実情をしめてしているのか疑問があるのですが、これはまた別の機会に） www.jiji.com ただ、業種により偏りがかなり存在し、人を集められる業種、そして前述のような集められない業種に偏っている感じが見受けられます。 単純に考えると、「人手が足りないのに集まらないのはおかしいじゃないか」となりますが、これ、よくよく考えてみると当然なのですね。今日はそれについてよく言われていること、あまり
働かないのか？ 働けないのか？ 城繁幸×西田亮介特別対談（前編） | プレタポルテ by 夜間飛行
一度「仕事」を失ってしまうと、もう戻れない……。今の日本社会は、一度失敗してしまうと極度に再チャレンジしにくい仕組みになっている。『「10年後失業」に備えるために読んでおきたい話』の著者城繁幸氏と、『無業社会－働くことができない若者たちの未来』の著者西田亮介氏が、日本の「失業・無業」の厳しい実態と、社会的な対応策、そして、「私たちが今できること」を語り合った。 無業者とはどんな人なのか？ 西田：新刊のタイトルにもした「無業社会」とは、字面としては、ただ単に「仕事がない社会」ということになります。でも、本書ではもう一歩踏み込んで、「仕事を失いやすく、誰もが無業状態になる可能性があるにもかかわらず、一旦その状態になってしまうと抜け出しにくい社会」のことを「無業社会」と呼んでいます。 15歳～39歳の若年無業者の数は、200万人にも上るわけですが、これはもう「一部の若者の問題」ではなくて、日本社
「派遣」をめぐる議論はなぜいつも下らないのか 週刊プレイボーイ連載（172） | 橘玲 公式サイト
労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO（国際労働機関）は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ
アルバイトなどの時給 調査開始以降最高 NHKニュース
先月、企業が大都市圏でアルバイトやパート従業員を新たに募集した際の時給の平均は、人手不足を背景に平成１８年以降で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。 求人情報サイトを運営する会社、「リクルートジョブズ」は毎月、企業が首都圏、関西、東海でアルバイトやパート従業員を新たに募集する際の時給を調査しています。それによりますと、先月の時給の平均は去年の同じ月より８円高い９６１円で、調査を始めた平成１８年以降で、最も高くなったということです。 業種別に見ますと、飲食店などの「フード系」が９３７円で去年の同じ月より１０円上昇したほか、「営業系」が２３円上がって１１１９円、「製造・物流・清掃系」が８円上がって９５０円などとなっています。 １年前と比べた時給の上昇幅は、工場で生産活動に従事する人や、居酒屋での調理係などで、大きくなる傾向が見られるということです。 調査した会社の宇佐川邦子リサーチセ
ひろゆき氏、終身雇用を夢見る若者に「バカなの？（笑）」 現実とのギャップを冷静に語る
ひろゆき氏、終身雇用を夢見る若者に「バカなの？（笑）」 現実とのギャップを冷静に語る 「就活エリート」の迷走 豊田義博×ひろゆき #3/6 新入社員にアンケートをとると「この会社で一生働きたい」という声が多くあがる、安定志向の強い最近の若者たち。ニワンゴ取締役・ひろゆき氏とリクルートワークス研究所・豊田義弘氏が解析する、今どきの新入社員のメンタリティとは？ 就職活動のあり方の変化 ひろゆき氏（以下、ひろゆき）：では、パワーポイントの方に戻りましょうか。 豊田義弘氏（以下、豊田）：では、就活エリートっていつくらいに生まれたのっていうと、ここ20年くらいの間に、就職活動とか企業の採用活動の現場とか在り方って大きく変わったと思っています。 これは1990年からのグラフで、青い棒グラフが求人総数で、いわゆる企業が人を欲しがっている総数で、薄い青が大学生の総数でだんだん増えている。企業はバブル崩壊で
終身雇用を望む若者vs.身軽になりたい企業
終身雇用と年功序列は、日本企業の古くからの人事政策。ただし、時代とともに維持することが難しくなり、崩壊しかかっている……という認識が今は通常かもしれません。今回はその終身雇用を題材に日本企業の取り組みを取材してみたところ、興味深い動きが見えてきました。決して、終身雇用が復活しているといった話ではありません。そうではなくて、 《戦略的な終身雇用の廃止》 がじわじわと加速しているのです。 差し迫っての取り組みとまではいかないものの、中長期的に会社および組織の「あるべき姿」を考えて終身雇用をやめていく傾向にあります。どうして、そのような判断をする会社が増えているのか？ みなさんと考えてみたいと思います。 安定雇用するだけの業績拡大は、今後、見込みにくい？ そもそも終身雇用とは、企業が社員の入社から定年までの長期間について雇用する制度。長期的な雇用の約束が社員の忠誠心を高める一方、意欲的な社員から
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ワタミ 店舗閉鎖 今年度中に１０２店舗 NHKニュース
居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」は利用者の減少に歯止めがかからないとして、新たに３８の店舗の閉鎖を決め、今年度中に国内で合わせて１０２店舗を閉鎖することになりました。 「ワタミ」は１１日行った中間決算の説明会で、居酒屋チェーンの「和民」や「わたみん家」など新たに国内の３８店舗を今年度中に閉鎖することを明らかにしました。 ワタミは人手不足などの影響で、ことし４月以降、先月までに国内の６４店舗を閉鎖しましたが、これで今年度中に閉鎖する店舗の数は、全体の１５％に当たる１０２となります。 閉鎖店舗を増やした理由について会社側は、居酒屋の利用者の減少が当初の想定を上回り、不採算の店舗が増えたためだとしています。 外食の業界団体でも、「居酒屋やビアホールなど」といった業種は、利用客が前の年の実績を下回る傾向が続いていて、居酒屋チェーンの客離れが続いていることがうかがえます。 また、ワタミが発表し
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
最低賃金上げたら景気回復するんだよ。 - はてな匿名ダイアリー
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。 一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。 最低賃金を上げると政府にはいいことがたくさんあります。 最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いてい
新規事業が失敗する、大きな3つの原因とは
新規事業を興すことは大変なことだ。スタートアップ企業にかぎらず、大手、中堅中小企業においても、「次のステージ」に行くために新規事業は大きな意味を持つ。 日本政策金融公庫の調べでは、「ここ10年で新規事業を行ったことのある会社」は、約4割に上る。 また、「新規事業は9割失敗する」という都市伝説があるが、実際にはそんな低くない。岡山大学の調べでは、 ”新事業開発は日本の主要企業を対象にした最近の調査でも重要な経営課題とされており，今後その重要性はますます高まると考えられている。 しかし，われわれの調査では，その成功率は景気が好調であった90年度で37％，バブル崩壊以後の急激な失速を経験した95年度では28％にすぎない。” したがって、打率は約三割、といったところだろう。 ただ、いずれにしろ新規事業は失敗する可能性の方が高いということは言える。 なぜ新規事業は失敗するのだろう。頻繁に「マーケット
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