住宅を維持している人には、辛い時代に日本は突入してきたようだ。 「100万円でマンションが買える?」話から、郊外では10万円で買える時代へと突入。しかし、10万円で買えても数百万円の負債ももれなくついてくるという不動産はまさに「負動産」化してきたようだ。 まずは、固定資産税の法律の改正をおこなわないと、不動産が無意味になってしまう。 居住者がいないと近隣サービスも停滞してしまう。近隣サービスが郊外で停止してしまうと一気にゴーストタウン化だ。その前に、手を打たなければ、時代と共に全国的に負動産化が加速する。 居住者とのマッチングを真剣に考える必要がある。 住居に制約のいらないプログラマーや、脱サラを検討するサラリーマン、ニートの社会出発地点、期間限定婚活シェアハウスなど、居住者をつなぐための、いろいろな企画をうちだしていかなければならない。 30万円物件も!新潟の湯沢町にある「苗場スキー場」