2020年東京五輪・パラリンピックに向けた競技力向上や国民の健康増進など、スポーツに関する施策を一元的に推進するスポーツ庁を設置するための文部科学省設置法改正案が13日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。文部科学省の外局として、今年10月に発足する。初代スポーツ庁長官の人選は、日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏(78)らを軸に、調整が進んでいる。 同庁の設置は、これまで縦割りだったスポーツ行政の効率化を図る狙いがある。運動施設の整備は国土交通省、スポーツを通じた国際交流は外務省、障害者の健康増進は厚生労働省など、複数の省庁がまちまちに担っていた施策を総合的に調整し、推進する。文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に、内閣府、外務省、国交省、厚労省、経済産業省、環境省、農林水産省の7府省の職員23人を再配置し、総勢121人体制となる。 初代スポーツ庁長官は、下村博文・文科相が10月1日に
「こっちにおいでよ」。仲間が声をかけても、5歳のリョウイチ君の動きは止まらない。野球遊びの試合前、みんなが本塁付近に並んであいさつしたが、1人だけ列を離れて駆け回っていた。しばらくすると急に座り込み、整列した仲間に向かって大声で声援を送り始めた。 千葉県船橋市内で、NPO法人スマイルクラブが開いた「運動が苦手な子の教室」。肢体に障害のある小中学生らも参加する中で、体に不自由のないリョウイチ君の動きはひときわ目立った。 「発達障害」。3歳の頃、医師に診断された。集中力が続かず、じっとしているのが苦手。衝動的に行動してしまいがちなのが特徴といわれる。 リョウイチ君の父は、同じ年頃の仲間とサッカーを楽しんでもらいたかった。地元にサッカー教室はあったが、「普通のお子さんたちが通うチームでは、あの子は浮いてしまう。ほかの人にも迷惑がかかる。そう思うと、親としては気が引けました」。同じ症状の子どもたち
日本で障害者スポーツを観戦したことがある人は海外に比べて少なく、6年後の東京パラリンピックを観戦したいと考えている人もオリンピックの半分にとどまることが「日本財団」の調査で分かりました。 公益財団法人「日本財団」は、ことし9月から先月にかけて日本をはじめドイツやアメリカなど6か国で、障害者スポーツへの関心についてインターネットを通じてアンケート調査を行い、4200人余りから回答がありました。 このうち、6年後の東京パラリンピックを会場で観戦したいか日本で尋ねたところ、観戦したいと答えた人は15.4%で、30.2%が観戦したいと答えたオリンピックのおよそ半分にとどまりました。 また、これまでに障害者スポーツを観戦したことがあるか尋ねたところ、▽ドイツは18.9%、▽アメリカは17.9%、▽オーストラリアは13.9%、▽韓国は12.6%、▽フランスは10.8%と、海外の5か国ではいずれも10%
中学生のアヤ(仮名)が「ママ、練習に行って欲しい? でも、行けない」と泣きじゃくったのは、昨夏のことだった。玄関を出ようとすると過呼吸になり、食べたものを吐いてしまった。 東京都のクラブチームで新体操をしていたアヤは深く傷ついていた。前日、足のけがでドクターストップがかかり、次の大会に出られないことを指導者に伝えると、けがしたこと自体をとがめられ、一緒にいた母親もののしられた。 その前日には、指導者がチームメートを「あなたのミスで全国大会に行けなかった」と罵倒していた。その指導者はもともと保護者たちがいない場では、日常的にミスした子どもを平手打ちや足蹴にしていたが、アヤはこの日を境に、精いっぱいやったことが全く認められないことに悔しさと違和感を覚え始めていた。 4歳からやってきた新体操は好きだった。クラブ側からは盛んに練習に来るよう連絡があり、何とか通った。だが、指導者の暴言は度重なった。
文部科学省のスポーツ・青少年局内に1日、トップ競技者を支援する「オリンピック・パラリンピック室」と、一般の愛好家のための「障害者スポーツ振興室」が設置された。 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、障害者スポーツを所管する国の省庁が厚生労働省から文科省に移った。強化や支援策を一元的に進めていくのが狙い。パラリンピックの強化策を話し合う有識者会議を今月中に立ち上げ、現役のパラリンピアンも招いて意見を聞く。 下村博文文科相は1日の閣議後の記者会見で、五輪とパラリンピックのメダル報奨金の額に差がある(金メダルで五輪300万円、パラリンピック100万円)現状について、「同じ金額となるよう政府として世論づくりのフォローを行っていきたい」と述べた。
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ソチ冬季パラリンピック(3月7日開幕)に参加する日本選手団の本隊が28日、成田空港から出国した。荒木雅信団長をはじめアルペンスキーとノルディック距離、バイアスロンの選手、役員ら計23人がロシアのソチへ旅立った。 2大会連続出場で、バイアスロン男子座位でメダルをめざす久保恒造(日立ソリューションズ)は、リラックスした表情。前回は緊張しっぱなしだったといい、「周りにのまれないように気持ちをコントロールしたい。いつも通りの力を出せればいい」と意気込んだ。荒木団長は「今回のテーマはチャレンジ。障害者に夢を持ってもらえるように頑張りたい」と語った。 搭乗前のセレモニーでは、航空会社の職員らから激励の花束と応援メッセージの寄せ書きが贈られた。日本選手団は3月4日に現地で入村式を行う。(野田枝里子)
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー(一般社団法人日本女子力推進事業団)」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』(いずれもダイヤモンド社)がある
2019年に開催される知的障害者の国際スポーツ大会「スペシャルオリンピックス夏季世界大会」について、日本本部にあたるスペシャルオリンピックス日本(有森裕子理事長)が、東京を開催都市として国際本部(米国)に立候補申請したことがわかった。 20年東京五輪・パラリンピックと一体的に位置付けることで、知的障害者の社会参加を図る絶好の機会と判断した。開催都市は来年夏頃に決まる見通し。 スペシャル五輪は、米国のジョン・F・ケネディ元大統領の妹が1962年に米国で開いたのが始まりで、夏季、冬季の大会がそれぞれ4年ごとに開催され、日本では2005年に長野で冬季大会が行われた。国際オリンピック委員会(IOC)から「オリンピック」の名称使用などが認められている。
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