一般雇用の障害者、就労系サービス併用に期限 原則３～６カ月〈厚労省案〉｜福祉新聞
都内のＢ型事業所で働き、夜は清掃会社に勤めるミヨさん（右） 厚生労働省は８日、企業での一般就労を始めた障害者が就労系障害福祉サービスも利用する「併用」の期間について、原則３～６カ月、延長する場合でも合計１年間とする案を社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）に示した。 現在はそもそも「併用」を想定していないため、それを禁じたり認めたりする規定がない。「併用」する人もいるが、その期間にルールはなく、市町村の判断に委ねられている。 今後は企業に雇われている人も就労系障害福祉サービスの利用対象となることを法令に明記する方針。委員の多くは賛同し、「併用の期間は柔軟に決められるようにしてほしい」といった意見も上がった。 厚労省は、通い慣れた就労系障害福祉サービス事業所で週に数日働きながら、それ以外の日に企業にも勤めて徐々に勤務時間を増やしたい人には「併用」が有効だとみる。 雇用される
障害者作業所、８割が減収/きょうされん会見「利用者工賃に打撃」
障害者の就労支援施設は新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受けて生産活動収入が大幅に減少し、利用者の工賃やボーナスに影響が出ています。この問題をめぐって、１８７０カ所の障害者事業所などが加盟する「きょうされん」は加盟事業所を対象に実態調査を行い、その速報値を２０日、東京都内の記者会見で報告しました。 調査には３４８事業所が回答。うち生産活動が減収した事業所は８割以上にのぼりました。５、６月の工賃は前年度同月比で平均３２００～３５００円の減額でした。 きょうされんの赤松英知常任理事は、収入回復の見通しが「もてない」「わからない」と答えた事業所は６割だったと紹介し、「事業所独自で工賃を補てんするところもあるが、これが続けば持たないと悲鳴が聞こえる」と強調しました。 都内の作業所を利用する男性（４８）は「作業所の昨年の収入は４、５月が２１万円あったが、今年は４、５月で６万円だった」と訴えました。
障害者、働く場ピンチ 新型コロナで作業所の半数が減収：中日新聞Web
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、障害者に雇用の場を提供する作業所の約半数が減収になっていることが、障害者支援事業所が加盟する全国組織「きょうされん」（東京都中野区）が実施したアンケートで分かった。作業所で生産する製品の受注が減るなどしたためで、収益が上がらない状態が続けば、利用者の生活が立ちゆかなくなる恐れもある。 （出口有紀） アンケートは、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が発令された四月の現状を把握するため、全国の障害福祉サービス事業所に昨年四月と収入を比較する調査を五月に実施。このうち、一般就労が難しい障害者が福祉サービスを受けながら働く「就労継続支援Ｂ型事業所（Ｂ型）」二百十九カ所のうち、減収と答えたのは約４８％の百五カ所。平均の減収額は約四十一万円だった。
就労継続支援Ａ、Ｂ型に目標値 厚労省が障害福祉計画で指針｜福祉新聞
就労継続支援Ａ、Ｂ型に目標値 厚労省が障害福祉計画で指針 2020年01月29日 福祉新聞編集部 厚生労働省は１月１７日、２０２１年度から３年間の障害福祉の基本指針をまとめた。障害福祉サービスの就労継続支援Ａ型、同Ｂ型の利用を経て一般就労に移る人の数に目標値を設ける。２３年度までにＡ型は１９年度実績の１・２６倍以上、Ｂ型は１・２３倍以上とする方針。都道府県・市町村はこの指針に沿って第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画を２０年度中に作る。 同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に指針案を示し、了承された。今後、意見募集を経て３月末までに正式決定する。 Ａ型は障害者が事業所と雇用契約を結び、Ｂ型は結ばない。いずれも一般就労の難しい人が福祉サービスを受けながら働く訓練をする。厚労省は近年、事業所で働く障害者の賃金・工賃引き上げを促している。 今後は、一般就労につなが
重度障害者「働きたい…」 国 “就労中の介護サービス”見送る | NHKニュース
常に介護が必要な重度の障害者の就労状況を厚生労働省が調査したところ、およそ１割の人がすでに働いているか、介護を受けながら働きたいと考えていることが分かりました。 一方、重度障害者の就労をめぐっては、仕事中にも公費による介護サービスが受けられるよう、れいわ新選組の国会議員らが制度の見直しを求めていますが、厚生労働省は今回は見送り、引き続き検討することになりました。 常に介護が必要な、重度の障害がある人に入浴や調理などのサービスを行う「重度訪問介護」は大部分が公費で賄われていますが、通勤や仕事をする場合は対象外となるため、れいわ新選組の国会議員らが対象に加えるよう、制度の見直しを求めています。 調査は、厚生労働省が介護サービスを提供する全国7300の事業所の利用者１万人余りを対象に行い、４割の事業所から回答を得ました。 それによりますと、すでに企業で雇われたり、自営業で働いている人が６％に上っ
重度障害者、就労中も支援へ＝通勤、職場での時間対象－厚労省：時事ドットコム
重度障害者、就労中も支援へ＝通勤、職場での時間対象－厚労省 2019年10月15日15時16分 参院本会議場に入るれいわ新選組の舩後靖彦（手前右）、木村英子（同左）両議員＝８月１日、国会内 厚生労働省は、日常生活で常時介護が必要な重度障害者への支援拡充の検討を進めている。職場で過ごす時間や通勤時の介護も公的支援の対象とする制度改正を行い、障害者の就労機会の拡大を目指す。当初、来夏までに具体策を取りまとめる予定だったが、制度改正を求める声が国会で広がっていることを踏まえ、同省は前倒しも含め対応を急ぐ方針だ。 重度障害者は、食事や排せつ、移動といった普段の生活のための「重度訪問介護サービス」を、月額の自己負担３万７２００円を上限に受けることができる。しかし通勤時や職場での支援は「経済活動」とされ、対象外だ。 ６月に成立した改正障害者雇用促進法の審議では、衆参両院の厚生労働委員会が、通勤に関する
障害者への配慮ガイド本 県が作成、7分野別に紹介 | 西日本新聞me
県は、日常生活の中で障害のある人に配慮すべきポイントをまとめた「合理的配慮ガイドブック（分野別編）」を作成した。医療や教育など7分野別に、視覚や聴覚など障害の種類に応じてどんな接し方が望ましいかを事例を挙げて紹介している。 県は2017年10月に障害者への不当な差別的扱いを禁じる「障がい差別解消推進条例」を施行。条例の趣旨を広く知ってもらおうと、昨年、受け付けや緊急時など障害者への基本的な配慮をまとめたガイドブックの「施設利用、情報提供、意思表示の受領編」を発行した。 分野別編はこの続編。福祉サービス▽医療▽教育▽スポーツ・レクリエーション・文化活動▽公共交通機関の利用▽不動産取引▽商品・サービス・役務の提供－について、利活用してもらいやすいように8ページずつにまとめた。 例えば医療の場合、視覚障害者には検査内容や手順を説明し、検査台などに触れて確認してもらう▽知的・発達障害者には、事前に
れいわ重度障害議員を「特別扱い」「議員特権」と言ってしまう人たちは何がズレているのか？ | 文春オンライン
松井一郎 日本維新の会代表、大阪市長 「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」 「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」 共同通信 7月30日 「その場しのぎでルールを変えるのはおかしいでしょ！」 7月30日、議員活動中も公費による介護サービスが受けられるよう求めていた舩後氏と木村氏に対し、参議院運営委員会の理事会は当面の間、参議院が費用を負担することを決定した。木村氏は現在、生活全般にわたって「重度訪問介護」を利用しているが、同制度は「通勤、経済活動にかかる支援」を公的補助の対象外にしており、議員活動は「経済活動」とみなされるため利用できない。 参院の決定に対していち早く反応したのが、日本維新の会の松井代表である。松井氏は舩後氏、木村氏を「特別扱い」するのはおかしい
介助支援、就労中も適用検討＝自民、近くＰＴ設置：時事ドットコム
介助支援、就労中も適用検討＝自民、近くＰＴ設置 2019年08月05日06時18分 障害者が就労すると公費による介助サービスを受けられなくなる問題をめぐり、自民党が来週にも見直しに向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置することが２日、分かった。就労しても公費で介助サービスを受けられるようにする方向で検討し、早ければ来年１月召集の通常国会に関連法案を提出することも視野に入れる。 ＰＴ座長には岸田文雄政調会長が就任。年内に提言をまとめ、障害者総合支援法など関連法の改正が必要なら、通常国会以降の成立を目指すスケジュールを想定している。 現行制度では、常時介護が必要な障害者は生活全般で公費による支援を受けられる。しかし、就労して「経済活動」をしていると見なされた場合、通勤時や職場での勤務中は公費負担の対象外となる。重度障害を持つれいわ新選組の参院議員２人については、当面公務中は参院が費用を負担する
重度障害者の介護、就労時も支援検討 厚労相が表明：朝日新聞デジタル
重度の身体障害がある参院議員２人が、仕事をしている時の介護費用の公費負担を認めていない運用ルールを見直すよう求めていることを受け、根本匠厚生労働相は２日の閣議後記者会見で、就労時の介護支援のあり方について検討を本格化させる方針を示した。一部の自治体からも見直しを求める声が上がっている。 参院議員… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
重度障害議員「介護受けられなくなる」対応協議へ 参院議運委 | NHKニュース
参議院では、れいわ新選組から初当選した重度の障害のある２人の議員が議員活動中も公費による介護サービスが受けられるよう要請していることを踏まえ、30日、厚生労働省からヒアリングを行うなどして対応を協議することにしています。 参議院では２人が議員活動しやすいようバリアフリー化を進めていて、29日は本会議場に電動車いすや医療機器などのためのコンセントが取り付けられました。 また２人は、現在受けている公費による介護サービスについて「『経済活動』にあたる議員活動中は受けられなくなる」として、支援の継続を求めています。 一方で根本厚生労働大臣は「国会議員に限らず、障害者の通勤や就労の介助はサービスの対象としていない。参議院で、同様の介助を提供することを検討中のようだ」と述べました。 このため参議院議院運営委員会の理事会はメンバーが30日、厚生労働省などから、介護サービス制度の現状についてヒアリングを行
2018年の福祉をふり返る ～国による“障害者の排除”が明らかに～ - 記事 | NHK ハートネット
【藤井克徳さん】 日本障害者協議会代表。障害の種別を横断して、権利擁護に長年取り組んできた。自身は視覚に障害がある。 障害者雇用水増しは、なぜ起きたのか ―まず、障害者の雇用水増し問題から伺います。今年、国の機関において、長年障害者雇用の数が水増しされてきたことが発覚しました。中央省庁の8割以上が障害者手帳を持たない人などを障害者と計上。 3700人分の雇用が実際には不足していました。このことを知ったとき、どのように感じられましたか？ 藤井：まず、「まさか」っていう気持ちが起こり、そして「どうしてこんなことが」、そしてだんだん怒りの気持ちに変わっていったっていう、そんな思いでしたね。私は、5つの段階があったのでは、と整理をしています。第1段階は「障害者を採用したくない」というのがまずあったと思うんです。それで、第2段階として「そうは言っても法で決められた雇用率、なんとかせにゃいけない」。第
さいたま市、重度訪問介護で全国初の独自支援 | 毎日新聞
さいたま市は27日、常に介護が必要な重度障害者が就労すると、働いている間は重度訪問介護サービスを受けられない国の制度を補完するため、在宅就労時も訪問介護を受けられる全国初のサービスを市独自で提供すると発表した。来年度からの実施を目指す。 肢体不自由などの重度障害者は、障害者総合支援法に基づき市町村が実施する入浴や家事などの介護サービスを24時間体制で受けられる。だが、自宅や職場で働いている時間は「経済活動」とみなされ、介護サービスの利用は認められていない。 市は今年、内閣府の地方分権改革有識者会議に在宅就労時も訪問介護の利用を認める規制緩和を提案したが、「2021年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて結論を得る」として判断が事実上先送りされた。
＜放り出された障害者 大量解雇から１年＞（下） 識者に聞く:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
障害者自立支援法（現障害者総合支援法）が施行された二〇〇六年以降、障害者の福祉サービスは契約に基づき、障害者自身が自己責任でサービスを提供する事業所を選ぶようになった。しかし、Ａ型は福祉施策だ。事業所に対する国の給付もあるのだから、利用者に全ての責任を負わせて、「この事業所を選んだ私が悪い」と言わせるようではいけない。 昨夏に職を失った人の中には、失業手当を受給できる期間を過ぎても、次の職が見つからない人もいれば、新たな仕事に定着できなかった人もいる。手当を給付するだけでなく、状況を把握して支える方策を考え、実施していく責任が行政にはある。
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障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会
「開かないダイヤルキーください」障害福祉施設がフリマアプリで募集 ”カギ名人”たちの5年間 - 弁護士ドットコムニュース
大阪府、自営の障害者に介護費補助 就業機会拡大へ - 日本経済新聞
事業所閉鎖、障害者４４人解雇へ 西山ファーム福祉サービス：山陽新聞デジタル｜さんデジ
ＴＯＫＩＯ城島さん、農・福連携の有識者に｜日テレNEWS NNN
手厚い補助金→不正→厳格化で経営難→大量解雇…「障害者雇用の場」混乱 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）