2020大会延期を合意した「付属合意書No.4」の重み | クラウドサイン
2020年9月に東京都から申し入れたオリンピックの開催延期について、IOCと合意した「付属合意書No.4」。そこには、日本政府としての開催保証文言が記録されていました。 2020大会の開催延期を合意した文書「付属合意書No.4」が存在した 東京都らとIOC（国際オリンピック委員会）が締結した 「開催都市契約2020」に記載された契約条件のいびつさが、今年になってさまざまなメディアで取り上げられています。 ▼中止権限IOCのみ 開催都市契約で明記（日本経済新聞2021年5月7日） 東京五輪・パラリンピックの開催に否定的な海外報道で、たびたび指摘されるのが「開催都市契約」の存在だ。 （中略） 契約で「中止する権利を有する」と明記されているのはIOCのみ。都やJOCには中止に関する権限の記載はない。 この「東京都側には契約上の解除権がない」「（国際契約によく見られる）不可抗力条項すらない」といっ
契約書Word機能10選 —契約相手方に迷惑をかけないための | クラウドサイン
契約書は、いうまでもなくその作成・修正に慎重さが求められる文書です。しかし、Wordを使って契約書を作成する際に基本的な設定や機能に関する知識がないと、ファイルに施された書式を壊してしまったり、それまでの修正作業を台無しにしてしまうこともあります。 そこで、契約書をWordで作成する際に 相手方に迷惑をかけないためにも最低限の常識として知っておきたい機能のトップ10 をまとめてみました。 （1）変更履歴の記録 Wordには、ファイルに誰がどのような文字や設定を追加または削除したのか、履歴を記録する「変更履歴の記録」機能があります。しかし、いまだにこれを知らない・利用しない方も多く、そのせいで混乱を招きがちな機能でもありますす。 新規ファイルから契約書を作成するデフォルト状態では、この機能の設定は「オフ」になっています。自分が作成した契約書ファイルを相手方に送信する際、または相手方から受け取
守りのガーディアン型法務から攻めのパートナー型法務へ変革する方法—契約アナリティクス応用編 | クラウドサイン
契約書リスクを一元管理して満足するのではなく、法務部門が新たな存在意義・付加価値を発揮していくには？契約情報という「武器」を事業部門の前線に供給する具体的手法の一例をご紹介します。 武器としての「契約アナリティクス」応用編—契約交渉に変革を促す攻めの法務へ 前回の記事「契約書データベースで管理すべき20の契約項目—契約アナリティクス入門編」では、経営に役立つ契約書の分析を行う下地を作るために、法務部門が管理すべき主要項目を20ピックアップしてみました。 これをしっかりとやりきれば、少なくとも全社リスクの概要把握は可能となり、会社の「守り（ガーディアン機能）」を担う法務部門としてのスタートラインに立ったと言ってよいでしょう。 しかし近年では、リーガルリスクの複雑化・多様化を背景に法務部門への期待はさらに高まり、ガーディアンとしてだけではなく「攻め（パートナー機能）」をも期待されている現状 が
マイクロソフトによるGitHub買収を予言していたかのような契約リーガルテック「Hubble」 | クラウドサイン
法律家たちが使い慣れたWordで作成した文書を、GitHubのようなインターフェースで履歴管理できるリーガルテックサービス「Hubble」を紹介します。 GitLawムーブメントがなかなか広まらなかった理由 マイクロソフトが75億ドル（1ドル110円換算で8,250億円）をかけて買収したことに加え、日本においては日経新聞の「設計図共有サイト」なる“迷”見出しのおかげもあって、にわかに注目されたGitHub（ギットハブ）。ソフトウェアのソースコードをサーバー上で変更履歴とともに保存・管理（ホスティング）し、複数人が協働してソフトウェアを開発するのを助けてくれるサービスです。 ソースコードのホスティングサービス「GitHub（ギットハブ）」 そして、このGitHubのソースコードのバージョン管理の仕組みにヒントを得て米国の法律家たちが考えたのが、「GitLaw」というコンセプトでした（水野祐＋
訴訟における企業間NDA（秘密保持契約書）の法的拘束力とその限界 | クラウドサイン
NDA（秘密保持契約書）を締結すると、訴訟でどの程度有利になるのか？企業間の秘密保持義務について争われた数少ない裁判例から、その法的拘束力の限界を探ります。 企業間NDAに関する判例がほとんどないという現実 企業間で取引をする際、まずはNDA（秘密保持契約書）を締結するという手順を踏むことが、多くの企業での当たり前のように行われています。上場企業ともなれば、少なくとも毎日1通はどこかの会社とNDAを締結しているでしょうし、契約件数が多くないスタートアップ・ベンチャー企業でさえ、NDAに限っては馴染みのある契約書として認識しているはずです。 ここで疑問に思うのが、これだけ数多くの件数のNDAが結ばれている割には、実際にNDAを巡って争った事例をほとんど耳にしないということ。果たして、NDAを締結していたことによって訴訟で勝てた・有利になったという事件がどのくらいあるのでしょうか？ そんな疑問
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