Economics Lovers Live〜パイプ理論という比喩１　パイプが詰まった＝ポンプの強水圧でつまりを一気に流す人たち２　パイプが詰まった＝詰まりをより分けて、さらにポンプの強水圧でもオッケイとする人たち３　パイプが詰まった＝詰まりを用心深くよりわければいい、ポンプは弱水圧でもいいと考える人たち４　パイプが詰まった＝じゃ、パイプもポンプも変えましょうという人たちなおポンプは資金需要、パイプは家計から企業へと資金を仲介する金融機関BUNTEN 2008/05/05 21:28 >４　パイプが詰まった＝じゃ、パイプもポンプも変えましょうという人たち構造改革で金詰まり(デフレ)に対処するのは効率が悪いということを直感的に納得させてくれるもののたとえですね。マンションのトイレが詰まるたびに配管全取っ替えしてたら金が幾らあってもたりない、とゆー。(^_^;)tanakahidetomi 20

Twitterで話題になっていたのだが、産業政策が社会主義的か否か？という話があった。供給側と需要側に分けてみると、産業政策とは政府が介入して供給側に働きかける政策、対してバラマキとされる個人への現金給付などは需要側に働きかける政策であると言っていいと思う。一般的に「将来の有望産業」への国による援助などには肯定的な人が多いのに対し、同じおカネを不特定多数の国民に「バラまく」ような政策については否定的な人が極めて多い。*1しかしよく考えてみるとおかしな話で、そもそも「将来の有望産業」を誰が何を根拠に決めているのかという問題がある。かつて日本が発展途上で常にキャッチアップするモデル国家があった時代とは異なり、今はそのような段階ではない。とりあえず先進国のまねをしていればすむ時代ではなくなっている。どのような産業が成長するかは本当のところは誰にもわからず、結局のところ個別の民間経済主体がそれぞれ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000174-jij-bus_all産業革新機構出資第1号＝先端電力制御のアルプス電気系にアルプス電気は31日、有望技術の事業化を支援する官民ファンド、産業革新機構から、アルプス電気が事業分割して設立する新会社に最大100億円の出資を受けると正式発表した。昨年7月に発足した革新機構の初の投資案件となる。Wikipedia　産業革新機構投資にあたっては、機構内に設置する「産業革新委員会」が評価を行い、投資対象の決定をする。産業革新委員会の委員長は吉川弘之元東京大学学長。また、経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。個人への直接給付などは無駄遣い呼ばわりされて叩かれるのに、こういう産業政策色の濃い案件がスルーされて逆に持ち上げられがちなのはどういうことだろう。メディアでも世

デフレ克服に生産性向上が必要との白川理論について。「生産性の向上がデフレを解消する（＝つまりインフレになる）」のなら、「インフレを沈静化するには生産性を低下」させなきゃならなくなるよ。だってその理屈では「生産性を向上させたら余計インフレになる」からね。でも普通そんなことをするか？あべこべだろ。かつて生産力不足でインフレが起こった国はいくつもあるが、現代の日本でだけ生産力不足でデフレが起きてるのかよ。悪いけど全然意味不明なんだけど。あと、生産性を労働生産性と言い換えても全く同じでしょ。海外で住んだりした人ならわかるだろうけど、客を客とも思わない態度がデフォルトのサービス水準に散々遭遇してたりしたら、日本へ帰ってきたらほっとするって人が多いだろ。これでどこが「日本人労働者の生産性が低い」のかさっぱりわからないんだ。おまけに日本名物サービス残業なんかを考えたら、どんだけ「効率的」かわからない*1

日銀総裁発言要旨：インフレターゲットは「意味のある論点ではない」http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aNdBmX1AaMzM――デフレ問題についてあらためて考えを教えてほしい。 「やや比喩（ひゆ）的に答えると、デフレは経済の体温が低下した状態だ。より根源な問題がデフレという症状として表れている。従って、その克服のためには、基調的に体温を上げていくための体質改善、あるいは治療が必要だと考えている。生産性の向上に地道に取り組むことによって、すう勢的な成長期待を高めていくことが大事だ」 「将来にわたって所得が増えていくという期待が生まれてきて初めて本格的に支出が増えていく。生産性の向上ということが多分、日本経済が直面している最も大きな問題だ。それ自体がわが国経済にとって不可欠であるとともに、デフレの克服のためにも重要な課題だ

時々思うんだけど、日本国民の多くは潜在的には景気が良くなることなんて望んでいないんじゃないか。今話題になってるのも政治とカネの問題ばっかりで、海外需要とかの他人任せの経済無策に文句を言ってる人の数があまりにも少ないように思う。本当に日本人は経済は台風や地震みたいな自然現象で人為ではどうにもできない運任せのように思ってるんじゃないだろうか。逆に景気対策とかで積極姿勢を見せるとバラマキとかおカネじゃぶじゃぶとかバブルとかハイパーとかケチつけるばっかりで、どうもホンネではデフレで不況のままでいてくれるのを望んでるように見えてしょうがない。そうでないとしたらいったい何がして欲しいんだろ。民意がこれではリフレなんて無理だな。

http://d.hatena.ne.jp/walwal/20100121/1264067087某情報番組で激安百貨店の話題が流れていました。ぼーっと眺めていたのですが、「従来約700人いた従業員を約90人まで削減し、効率化を達成！」というテロップが。……いたたまれなくなって、チャンネル変えました。http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20100121/p1ボーンの条件によれば、経済成長なしに財政破綻をさけようとしたら、それに見合うだけの増税か財政引き締めか、あるいはどっちも必要になる。それで財政規律は確保されるだろう。でも、国民にはかなり高くつくことになる。もう経済成長なんかいらないとかできないとか言う人は、この点をふまえて、それも覚悟の上でものを言っているのか疑問に思う。　しかし、まず景気がよくならないと、経済成長もおぼつかない。景気がよくなれば、企業の売上ものび

http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20100118/p1　民主党の支持母体の向こうにひろがる浮動層は、脱官僚依存とか官僚の天下り禁止とか、要するに「自民党とちがう政治」を期待しているわけだから、それさえやってれば（やってるフリだけでも）とりあえず大丈夫でしょ、という指摘などは興味深い。あと財政再建主義とかムダの排除とか地域主権とか、その多くの部分がなぜか小泉改革の理念と重なり合うように思う。民主党の場合は市場原理主義ではないとか言われそうだが、それを除いたら少なくとも無党派層の意識に関してはほとんどダブってると思われ、でないとあの大勝が説明できないんじゃないだろうか。その心は結局「古い自民党」的なるものの徹底的な否定につきるだろう。多くの有権者の心の中にある民主党政治は小泉改革のアンチテーゼではなく、むしろ修正版と考えた方が正確だと思う。ところがここにきて小沢一郎

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100111#p1「安達　やはり大事なのは、早いうちに考えられる政策をどんどんやることではないでしょうか。現実的に考えると、「財政か、金融か」という二分法は日銀と財務省との責任のなすりつけ合いになってしまう危険性が高い。それでもし失敗した場合、どちらが責任を取るのかということになって、結局どちらも出さないということになってしまって最悪です。結局、両者が協力しいて名目成長率を上げることができれば、財政問題もほとんど解決するのですから」さっそく今月号の『Voice』「デフレ地獄・脱出への処方箋」（宮崎哲弥・菊池英博・安達誠司・飯田泰之）を読んでみた。マスメディアの論調がこの座談のコンセンサスと真逆で「身体のアナロジーからか、スリムで筋肉質の経済システムに転換していくことで、潜在成長率を上げることこそが景気回復の早道だ

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100102#p1たとえば短期的な総需要サイドの刺激策と長期的なサプライサイド政策を不況のときに両方とるのは矛盾しない、というのが飯田・矢野的な立場でしょう。ところがたぶん松尾さんや僕は事実上、サプライサイドの改革は時間もかかるし今やってもその効果がでるのはかなり先、ということでここらへんを「無罪放免」にしているｗところが本当は僕らのマクロ経済観では、たとえば不況の中でサプライサイド改革、たとえば雇用の流動化とかなんとかいわれているものをやる、というのは頭大丈夫かね？　というのが本音のはず。少なくとも雇用流動化が賃金の下方硬直性を緩めるような方向に左右するのは首是できないでしょう。ところがＤＳＧＥ派は（現実感覚、プラグマティックに目をふさぐ以外には）原理的に不況の中で雇用流動化もありえる、というのが解答のはずです

http://www.ichigobbs.org/cgi/15bbs/economy/1529/790790: ドラエモン　 2009/12/16(Wed) 09:01　 （略）リフレの「様々な副作用」ってのは、要するに「物価上昇」と「資産価格上昇」なわけで、どっちも目標そのものであり、単にそれが大きすぎる可能性（もちろん、それは論理的にはあり得る）でしょ。これに対し、消費税だとか減税とかの場合は目標に対して逆方向に効く可能性も十分あり得るし、効かないとなにも良いことがない。赤字国債の中銀引き受けなら、効かない場合は「無税国家」という好ましい結果しか生じないのは大違いｗ ほんとうにこれだけは何度読み返してもその通りだなあ。そもそもリフレ政策というのはデフレ脱却＝インフレを起こすことを目的としているのだから、それを「弊害」と定義するなら、じゃあデフレ容認だよね？って話になるだけで。そしていく

みんなさすがに自分の給料やボーナスに響いて実感がわいてるのか、これがデフレの弊害ですよとの解説はマスコミでもわりと目にするようにもなった。しかしその処方箋となると何も語らないか、CM挟んでいつの間にか「デフレでも元気な企業」特集をやったりｗとか、相変わらずだなあと思う。デフレも不況も仕方ないんだから自分で何とかするしかない、みたいな感じで。まるで経済現象を自然現象みたいに思ってるふしがないか。経済現象はそもそも人為的なものだから政策次第で能動的に変えられる可能性がある、ということを信じられない人が多いのかもしれない。一方事務屋さんの指摘するように、デフレ脱却は大事としてもインフレは困る、みたいな感覚も根強い。じゃあゼロインフレが最適ですよね？という一見中庸な考え方に至りやすい。しかしインフレ率がゼロだと何かショックがあると容易にデフレに戻りやすい。それを担保する幾分かの余裕が必要になってく

案の定鳩山政権の支持率が下がってきた。その大きな理由が「指導力のなさ」だそうだ。しかし考えてみるとこのフレーズ、近年の歴代内閣*1の世論調査のたびに不支持の理由として常にトップに現れるんじゃないだろうか。いい加減聞き飽きたように思う。麻生政権で指導力のなさを散々こき下ろしておいて、民主党政権に代わってもほとぼりが冷めると国民やマスコミはやはり叩き始める。こうなることはある程度予想していた、というより意地悪に言うとみんな「期待していた」と言っても過言ではないだろう。だいたい指導力って何なんだ？じゃあ小沢一郎のようなタイプだったらいいのかというと、それはもっとダメだと言う。今度は逆に強引なやり方が気に食わないと言う。わがままな世論だ。じゃあいったいどんなのが気に入るのかと言うと、お約束どおり小泉元首相や橋下大阪府知事のような「大衆迎合型指導者タイプ」ということになるらしい。小沢や亀井が嫌われ小

http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20091213/1260712317まだ生煮えながらいま考えを進めているのは、「勤勉さ」は「貨幣愛」と相まって、経済を累積的な物価と所得の低下へと陥れるものなのかも知れない、ということである。また、日本人がそれを乗り越えことができるとすれば、そのヒントは、バブル期にあるのではないか──勤勉さと貨幣愛──これらを「デフレ心性」とよぶことにしたい。このデフレ心性が深化すれば、経済の苦境はいつまでもつづくのではないか──ラスカルさんのエントリに関連して少し思い当たるのは、わが国の政治的保守化との関係だ。特に1980年代以降、右傾化という用語が左派系論者を中心に使われてきたようだが、こういった傾向が経済的にも影響を及ぼしてきた可能性はあるのかもしれない。つまりかつて労働組合が強かった（左派の強い）時代にはインフレ圧力がかかりやすか

不況は言い訳を生みやすい。たとえばモノが売れない原因としてはマクロの事情とミクロの事情が両方関係していると考えるのが自然だ。もし好景気でどこの同業他社もバンバン売り上げを伸ばしているとしたら、「うちだけダメ」なのは人材や設備やノウハウその他何らかの個別事情が原因だと考えやすいが、今のような状況では「どうせどこも悪いんだからうちだけじゃないんだ」と考えてしまいがちになるんじゃないだろうか。少なくともそう考える*1人間を増やす効果はありそうだ（事実はどうなのかということはひとまず置いといて）。なので不況は人間のやる気を喪失させて供給側の質をも低下させるだけでろくな結果をもたらさないということは言えそうだ。ところがある種の人たちは状況がひどければひどいほど人間は頑張るはず*2だと信じていて、それを一般化*3しようとする。しかしそれはたとえば高度経済成長期のように将来はより豊かになれるとの期待があ

くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記経由　　I 慣性という名の惰性 Ihttp://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20080329#p2http://d.hatena.ne.jp/ryozo18/20080328/1206717622ようは建設業は「社会福祉」的側面があったってことだと思う 「談合」がなくなって建設価格が「適正」になったことで、いままで企業なり政府が支払っていた「社会福祉的再配分」、つまり「割高な建設費」は別の分野に向かうことになる。理想だけを言えば、建設業からあぶれた労働者が移動出来るだけの雇用をこの「あまったお金」が別の産業で生み出してくれることだ（例えば介護とか）。ただ実際は確実に同じだけの雇用を生み出すとも思えない。そしてこのお金が向かうべきもう一つの行き先は、これらの競争力を失ってしまった「職人」に対してより直接的に支払わ

http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20091201#p2大きな懸念は「形式的なゼロ金利か量的緩和」のみで金融政策が打ち止めになり，当然ながら全く効かないという事態です．んで「やっぱり効かない」ので「金融政策の正常化」が必要だという論調に流れたならば，日本経済の回復はさらに遠い先のことになるでしょう．これではもう日本経済は持たない……まぁその前に民主党政権が持たないでしょう．「ほら見ろ、やっぱり金融緩和なんか効かないじゃないか。ここはやはり金融政策を正常化して正攻法である構造改革を徹底的に進めるしか方法はない。」という流れになりそうな悪寒。そしてさらに考えられる恐怖のシナリオとしては、民主党政権が崩壊した後に本格的な反マクロ・構造改革派*1が新党を結成し、清算主義を振りかざして大量得票するという悪夢の実現。そういえば今朝もテレビで改革派論客の片山善博氏が

http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20091128/1259396168コメント欄よりJFM 2009/11/30 04:16 金融関係者は経済学をパチンコ必勝法の類のように考えているのかもしれませんね。金融関係者の言動が証明することは、実証に耐えた経済学の重要理論を数多く誤解していても金融市場で稼ぐことができる。という事でしょう。要するに、金融関係者にはケインズの美人投票競争を出し抜く才能さえあれば後は何も要らない。金融関係者が言わば「プロ雀士」なのは認めるから、思い上がって「雀荘の経営」にまで余計な口出しするのは本当に止めてほしいものです。学校で習った学問は実社会で役に立たないという有名な言葉は、経済学の知識と市場で勝つ能力が何の関係もないということに対応するんじゃないだろうか。ケインズが有能な投資家だったという話があるが(異論も多々ある。)、むしろそうい

事業仕分けが話題になってると思ったら、今度は家計を「仕分け」しようとかで民放テレビ番組で悪乗りしてた。節約術はここ数年トレンドにはなっていたが、そもそもモノを売る側からすれば家計を節約なんかされたら困るわけで、いったいこいつら何考えてるんだと思った。スポンサーからクレームが来ないのかこっちが心配になってくるぐらいだよ。もちろん事実として家計は苦しくなっているが、だったら個々の経済主体が黙って勝手に仕分けでもなんでもやったらいいわけで、マスコミがわざわざ消費を抑制しようなんて呼びかけるなんておかしいだろ。消費を煽りまくり奨励するのが商売人たるものの使命じゃないか。

http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20091118/soseki_and_debateしかし、倫理的にナチの喩えと同等の喩えは数多く存在し、それらはやはり同じ扱いを受けるべきである。私がここで提案したいのは、 1.ある分野での一層の政府の行動を求める声――雇用創出、医療改革、その他諸々――に対し、ソ連の例を引き合いに出して反応する人　もしくは 2.適度なインフレないしドル安が受け入れ可能という提案に対し、ジンバブエの例を引き合いに出して反応する人　もしくは 3.予測された債務水準が、高くはあっても、先進国が過去に成功裡に対処できた範囲に収まっていることを示すと、アルゼンチンの例を引き合いに出して反応する人 は、迅速に外の暗黒*1につまみ出すことである。マスメディア上でのやり取りでも当てはまる光景を何度も見た気がする。かつて郵政選挙の時、ホリエモンと亀井静香が