おカネに関することで昨年、大いに話題になったのが仮想通貨のビットコインです。何しろ昨年1年間で価格が20倍以上になったのですから、あちこちで話題にならないはずがありません。 1月26日に取引所のコインチェックで明らかになった大規模な不正流出事件などを見ていると、仮想通貨に関しては今後も話題に事欠くことはなさそうです。ビットコイン急落などの動きや今回のコインチェック事件によって、今後は仮想通貨に否定的な論調が一段と強まるでしょう。もちろん、一方では、根強い支持があることも事実です。しかし、こうした仮想通貨については、どうも議論が交錯しているような気がします。そこで少し整理して考えることが必要だと思うのです。 仮想通貨自体はまだ極めて歴史の浅いものですが、私は決して無視できないものになる可能性があると思っています。一方で、現在の価格の高騰は完全な投機です。これらを整理して考えておかないと判断を

東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない

大手電機メーカー、東芝の巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業で、電力会社との間で結ばれた契約の詳細が明らかになり、追加コストの負担を工事の効率化で乗り切れると判断し、コストが膨らんでいった実態が浮き彫りになりました。 東芝は損失が巨額となった理由を、東京電力・福島第一原発の事故の影響で安全基準が強化され、建設コストが拡大したためだと説明していますが、発注者の電力会社とウェスチングハウスの間で結ばれた当時の契約の詳細が明らかになり、この契約が損失拡大の引き金になったことがわかりました。 関係者によりますと、ジョージア州の原発では、従来から「固定価格契約」となっていて、ウェスチングハウス側が５億ドルを超えた分の追加コストを負担することになっていました。 一方、サウスカロライナ州の原発では、当初は追加コストを電力会社側が負担する内容だったものの、２０１５年に「固定価格契約」に変更し、ウェス

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

[東京　２５日　ロイター]　過去のＭ＆Ａ（合併・買収）資金の流れをめぐり混乱が続く光学機器メーカー、オリンパス7733.Tに対して、事態の解明を求める動きが強まっている。 １０月２５日、過去のＭ＆Ａ資金の流れをめぐり混乱が続く光学機器メーカー、オリンパスに対して、事態の解明を求める動きが強まっている。写真は２０日、都内で撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 解任された英国人社長は、同社がＭ＆Ａの際にフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に支払った資金の流れについて日英の捜査・監督当局に真相究明を訴えているが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）もその実態について調査を開始したことがロイターの取材で明らかになった。 関係者によると、ＦＢＩが調査しているのは、オリンパスが英医療機器メーカー、ジャイラスを２２億ドルで買収した際にＦＡに支払った６億８７００万ドルの資金。オリンパス側は、この買

ロンドン（London）の治安判事裁判所前で、報道陣にコメントを発表する内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者、ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）容疑者（2011年1月11日撮影）。(c)AFP/LEON NEAL 【1月17日 AFP】スイスの元銀行家で内部告発者のルドルフ・エルマー（Rudolf Elmer）氏は、16日付のスイス紙ゾンターク（Sonntag）で、脱税目的の可能性のある銀行口座2000件のデータを記録したCD2枚を、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」に提供する予定であると語った。 「おそらく脱税を目的として、銀行の機密性の影に隠れている人びと」が資料で明らかになると、エルマー氏はゾンターク紙に語った。17日のロンドン（London）での記者会見の際に、データをウィキリークス側に提供する予定だという

迷惑なルールです。 東京証券取引所は「企業が公募増資を発表した後に空売りすることで(ヘッジファンドなどが)利益を得る行為を規制したい」と発表しました。 しかしこの規制発表は東証の保身のためになされたことであり、追求をかわすための煙幕ではないでしょうか？ そもそも今回東証がこのような発表をするきっかけになったのは、このところ東京マーケットでは公募増資計画が増資発表前に市場にリークし、株価が急落するというケースが続出しているからです。 株価に甚大な影響を及ぼす材料を知りうる立場にいる内部者が、それを悪用して何らかのカタチで利益を得るのは立派なインサイダー取引です。公募増資の情報もそれが株価圧迫要因になるという意味ではインサイダー情報です。 増資を発表する会社の株が、発表前から片っ端から急落するということは、そのようなインサイダー取引が東京マーケットで野放しになっていることを示しているし、たぶん

８月３１日、ＪＰモルガン・チェースが自己勘定商品取引デスクのトレーダーに同部門を閉鎖する意向を伝えたことが明らかに。写真はニューヨークで７月撮影（２０１０年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　３１日　ロイター］　ＪＰモルガン・チェースJPM.Nは、米金融規制改革によって成立した新たな規制の順守に向けて、自己勘定商品（コモディティー）取引デスクのトレーダーに同部門を閉鎖する意向を伝えた。関係筋が明らかにした。 他の自己勘定取引デスクも徐々に閉鎖する計画という。 米銀行業界では、包括的な金融規制改革法に銀行の自己勘定取引を制限するボルカー・ルールが盛り込まれたことを受け、トレーディング業務を見直す動きが広がっている。 ゴールドマン・サックス・グループGS.Nは自己勘定による株式トレーディング部門をヘッジファンドに転換する案を検討している。 各行には新規制の順守まで時間的余

日本経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。

銀行法違反（検査忌避）容疑で前会長らが逮捕された日本振興銀行（東京・千代田）が、融資先で構成する「中小企業振興ネットワーク」の会員企業社員に行員を転籍させ、振興銀の営業業務を続けさせていたことが17日、同行関係者の話で分かった。会員企業は「銀行代理業」の許可を得ておらず、金融庁に銀行法に抵触する可能性があると指摘されている。関係者によると、同行は全国に展開する各店舗で働く営業担当社員の一部を、

近年、単なるビューワーを電子書籍だと言い張る面白ベンチャー企業を立ち上げるなど波に乗る池田信夫氏が、木村剛と日本振興銀行の問題について処分内容にすら目を通さずにこれを擁護する渾身のエントリーを書き上げ話題になっています。 日本振興銀行事件への疑問 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51432252.html まあ、理由は自分が企画する「アゴラ起業塾」というセミナーで、うっかり木村剛を講師で呼んじゃったから、引っ込みがつかなくなってるんだろうなあとは思うわけですが。脇が甘いねえ。 アゴラ起業塾　第3回　木村剛氏「官製不況を打破しよう」 http://agora-web.jp/archives/726235.html 今回の池田氏のエントリーを読むに、全体の中で否定できなくもない部分だけを全面的に取り上げ、だから全体的に否定なのだと結論付けるという

要するに債権飛ばしのようなものとマスコミにも報じられ始め、そんなこと最初から分かっておるがなという雰囲気の漂う日本振興銀行案件でございますが、日経がいうには検査忌避を口実として刑事告発の対象になる可能性が高くなったとのことであります。 金融庁、振興銀を刑事告発へ　「検査忌避」で http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E3E2E2E3978DE3E2E2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2 いまごろになって、ダイヤモンドとかも記事にしてたりとか、まあようやくエピローグが始まったのかなあと感じさせるところですが、案の定というか、あまり踏み込んだ内容にはなっていないので、知りうる限りの妄想で解説記事など。 金融庁の処分で追い込まれた日本振興銀行の絶体絶命 http://diamond.jp/articles