Copy&Copyright Diary
裁量労働について誤ったデータに基づいた法案が出されようとしていることが問題になっているが、そのことで思い出したことがあるので、ここに記しておく。 著作権法の罰則は日本が世界で一番厳しいと言われているが、その世界で一番厳しい罰則を定めることの検討を行う際に用いられた事実に誤りがあった。 そして、その誤りが判明したにもかかわらず、世界で一番厳しい罰則をさだめることについて、再検討もせずに法案が提出され、法改正がなされたのだ、 何でそのことを覚えているかというと、自分が初めて文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の傍聴をしたときに、文化庁の側からその誤りの訂正の発言があったにもかかわらず、委員の誰からも異論が唱えられなかったことに違和感を覚えたからだ。 ただし、当時の自分にとっては、罰則規定の強化については、関心を持っていなかったので、とりわけブログ等で言及はしなかったのだけど、今になって思えば
日経BP知財Awareness - 私的録音録画補償金制度は“縮小・廃止”で検討する ― 経済産業省・政策企画官の藤原 豊氏に聞く（下）
著作権法では原則的に，著者物を個人的または家庭内など限られた範囲内で使うことを目的にした複製（「私的複製」）を合法としている。ただし，CD，DVDに代表されるデジタル・コンテンツについてはコピーを繰り返しても品質が劣化しないことなどを理由に，私的複製でも消費者は「相当額の補償金を著作権者に支払うこと」になっている。この「私的録音録画補償金制度」に則って，消費者は実は，デジタル録音・録画機器や記録媒体を購入する際に，補償金が「上乗せされた」価格を支払っているのだが，そのこと自体がまったく知られていないケースが多い。この制度については，2006年に予定される著作権法の改正に向けて，現在，政府が見直しを図っている。担当者の１人，経済産業省・商務情報局の政策企画官である藤原 豊氏に，同制度の概要と現状における問題点を聞いた。 著作権法上の「技術的保護手段」，「私的複製」の関係を整理すべき 著作権
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
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