新型コロナウイルス禍に苦しんだ温泉地が再び熱を帯びている。利用時にかかる入湯税の2022年度の税収は19年度の86%まで回復。人口あたりの税収を見ると、最多の山梨県は富士山麓のキャンプ施設などが温泉施設を整備し、訪日客を含めた個人や家族客を取り込む。全国でも団体から個人へという旅行スタイルの変化に柔軟に対応する地域の好調が目立つ。入湯税は環境衛生施設の整備や観光振興などに使う目的税。温泉施設が

石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXでは救助を求める投稿が多く出ていて中には偽の投稿もあります。 収益を得る目的で投稿しているケースもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 NHKが調べたところ、珠洲市の同じ住所を挙げその場所とは直接関係ない動画や画像を貼り付けたうえで、救助を求める偽の投稿が30件以上あり、合わせて200万回以上閲覧されていました。 投稿したアカウントの多くは海外のものとみられ、1つのアカウントで ▽東日本大震災の動画を今回の地震による津波だとする偽情報や ▽羽田空港での事故に関する動画など 注目されそうな動画や投稿文を集めて、投稿しているケースもありました。 Xでは課金しているユーザーが一定の閲覧数＝「インプレッション」を獲得した場合に収益が得られる仕組みがあり、一部のユーザーは注目を集めるために投稿しているとみられます。 Xは規約

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、日航機側と管制官は滑走路に誤進入したとされる海保機を認識していなかった。海保機が滑走路上で約40秒間停止していたとみられることも新たに判明。事故は人的ミスが影響したとの見方が強まっている。管制指示の誤解を防ぐ表示装置の導入といったデジタル化も進む中、ソフト面も組み合わせた対策が欠かせない。「いきなり（海保機の）後ろが燃えた」。捜査関係者

【読売新聞】　能登半島地震の発生後、ＳＮＳを通じて事実に基づかないデマが広がっている。被災者をかたって救助を求める悪質な投稿を“善意”の第三者が拡散しているケースも目立つ。行方不明者らの生存率が急激に低下する「発生から７２時間」が迫

【ワシントン=赤木俊介】米ハーバード大学は2日、クローディン・ゲイ学長の辞任を発表した。自身の論文の盗用疑惑に加えて、学生らの反ユダヤ主義的な言動に対する大学の対応に批判が出ていた。反ユダヤ主義への対応を巡っては、別の名門大の学長も辞任に追い込まれた。人道的な観点からイスラエル政府を批判する学生と、反ユダヤ主義の台頭を糾弾する政財界の間で大学が板挟みになっている。ゲイ氏は1997年に提出した

3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落。中東を中心とした地政学リスクや米長期金利の上昇が意識された。米アップルなど2023年の相場をけん引したハイテク株の失速が続き、ナスダック総合株価指数は4日続落した。　米経済メディアは3日、2日午後に発表された米ハーバード大学のクローディン・ゲイ学長辞任のニュースを引き続き大きく扱った。名門とはいえ、一大学のトップ辞任に投資家や経営者がここまで注目す

宮内庁は1日、2日に予定されていた新年一般参賀を中止すると発表した。石川県で最大震度7を観測した地震の被害状況を考慮したとしている。宮内庁によると、天皇、皇后両陛下の意向を踏まえて決めたという。一般参賀は、両陛下が宮殿・長和殿のベランダに立ち、国民から祝賀を受けられる恒例行事

日本では490円のスターバックスのラテ（トールサイズ）が、世界各地はいくらなのかを調べてみました。現地の1日あたりの平均収入で何杯飲めるのかも比較しています。ラーメン編、都市鉄道の初乗り運賃編に続く「世界お値段調査隊」第3弾は、米国、アジア、欧州の3回に分けてお届けします。「スタバ」の愛称で親しまれるスターバックスは、米西部の港町シアトルで1971年に生まれた巨大コーヒーチェーンです。北米以外の

生まれてくる子どもの将来を想像し、親が思いを込める名前。データと歴史をひもとけば、社会の変化が浮かび上がる。明治安田生命保険が実施している大正時代以降の子どもの名前調査の結果を分析し、専門家の見解を聞いた。大正時代、改元で増えた「正」江戸時代までの日本は一人が複数の名前を使うことが珍しくなかった。東北大の大藤修名誉教授（日本近世史）によると、男性は「幼名」「通称」「実名」など複数の名を持つの

【読売新聞】　東京都杉並区の歩道で２６日、歩行者２人がバックしてきた乗用車にはねられ死亡した事故で、車の時速が推定２５～３０キロだったことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は車を運転していた会社員の男（５０）（自動車運転死傷行為

「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の

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ある飲食店で忘年会をしたところ、参加者の多くが食中毒になったので、飲食店の口コミサイトにそのことを投稿しました。もし飲食店が私を名誉毀損で訴えた場合、どうなりますか。このような投稿が民事上の名誉毀損に当たると判断された場合、損害賠償責任を負う可能性があるので注意が必要です。名誉毀損が認められるには、相手の社会的評価を低下させることが必要条件となります。社会的評価を低下させたかどうかは、投稿され

過去最悪の人的被害を出したクマに関し、捕獲が国の支援対象になる「指定管理鳥獣」にするかどうかを検討するため、環境省が26日、専門家会合を開いた。自治体の担当者も参加し、生息や分布の現状を共有。計3回会合を開き、2024年2月までに意見を取りまとめる。環境省の担当者が現状を説明し、恒常的に生息するとされる34都道府県のうち、四国を除く全地域で分布が拡大し、推定個体数も増加傾向とする都道府県が多い

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は26日の閣議後記者会見で、防衛省による地盤改良工事の申請を県に代わって国が承認する「代執行」を28日に実施すると表明した。年明け以降、移設に向けた工事が始まる見通しだ。福岡高裁那覇支部は20日の判決で、県に対し25日までに申請を承認するよう求めたが、玉城デニー知事は25日に承認しない方針を表明した。国は著しく

【読売新聞】　百貨店大手の高島屋がオンラインで販売したクリスマスケーキの一部が崩れた状態で購入者に届けられた問題で、同様のケースが２５日も相次いだことが、同社への取材でわかった。 高島屋によると、ケーキは事前に約２９００個の注文を受

旧統一教会の問題をめぐり、被害者救済のための宗教法人の財産管理に関する法律が成立したことを受け、文部科学省は資産状況の把握に向けた宗教法人の指定にあたり、新たに基準を策定する方針を固めたことがわかりました。 今月13日に閉会した臨時国会では、旧統一教会の被害者救済をめぐり、指定された宗教法人の資産状況を国などが把握できるようにするための法律が成立しました。 この法律では、国などが裁判所に解散命令を請求した法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、年に1回の財産目録の提出を3か月に1回としています。 さらに財産を隠したり散逸させたりするおそれがある法人を、「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようになります。 この法律が今月30日に施行されることから、文部科学省が宗教法人の指定にあたり、新たに基