政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討する。現在は欠席を反対と見なすため賛成不足で決議できない場合がある。増加する老朽マンションの改修を進めやすくする。法相の諮問機関である法制審議会で議論し、2024年度にも区分所有法の改正をめざす。国土交通省によると、ほぼ全てのマンションは建設から30年たつまでに少なくとも1回は大規模修繕

国の基幹統計である「建築工事費調査」をめぐって国土交通省は、去年行うべき調査が大幅に遅れていることを明らかにしたうえで、作業を加速して公表する期限のことし9月に間に合わせたいと説明しました。 国の基幹統計である「建築工事費調査」は、全国のおよそ1万の建物の床面積や工事費などを調査するもので、1年分の統計がよくとし9月に公表されます。 この調査をめぐって国土交通省は、28日に開かれた総務省の統計委員会の会合で、去年分の調査にまだ着手できておらず、本来2か月後までに調査票を回収するとしている計画が、去年1月分は1年以上遅れていると報告しました。 これまでは都道府県を通じて施工業者から調査票を集めていましたが、去年から国が直接集めることになったため引き継ぎや準備に時間がかかり、いまだに調査票の送付もできていないということです。 国土交通省の担当者は「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪したうえで

住宅ローン減税延長へ　政府、コロナで景気下支え 共同通信1670　政府は27日、年内に適用期限を迎える住宅ローン減税を延長する検討に入った。新型コロナウイルス禍で低迷する景気の下支えのため、家電や家具など関連商品の消費も見込める住宅の取得や買い替えを引き続き後押しする。衆院選後に与党と延長幅などの詳細を詰め、年末に決定するが、政府内には税収確保のために減税規模を縮小すべきだとの意見もある。

需給の逼迫によって木材価格が平時の数倍に急騰する「ウッドショック」。アメリカで2020年夏ごろからささやかれ始め、日本では2021年3月ごろから表面化した。 「住宅を建築する木材が足りないため、5月ごろから『普段つきあいのない大手メーカーから（柱や梁の継手、仕口の加工を行った）プレカット材の発注が入っている』との話題が業界内で出始めた。ハウスメーカーなどは手当たり次第に発注をかけ、木材取引価格は加工業者の言い値になっている」 国内にあるプレカットメーカー関係者が明かすように、大量の木材を使うハウスメーカーや中小工務店が危機感を募らせている。 木材市場では過去最高値で取り引き 世界的な指標となるシカゴの木材先物市場では5月10日、一時過去最高値の1000ボードフィートあたり1700ドル（18万3600円）を超え、2020年の4倍超となった。IG証券の山口肇リード・ファイナンシャル・ライターは

渦中の会社が“案の定”倒産した。東京・八王子市で発生したアパート階段崩落死亡事故の施工会社「則武地所」（神奈川県相模原市）が5月13日、自己破産を申請したのだ。 負債は債権者120名に対し約6億円。4月17日の事故発生後、ゴールデンウィーク（GW）期間中の4月29日から5月12日まで、「GW及びコロナウイルス感染症拡大防止のため営業自粛」を自社ホームページ上で公表していたが、予定の13日になっても営業再開しないまま、事業継続を断念した。 倒産のニュースが伝わると、赤羽一嘉国土交通大臣は18日の記者会見で、今回の破産事件について触れ、「責任を果たさず破産申請することはあってはならない」と述べた。 同業他社より「2割安い」低単価がウリ 則武地所の創業は2000年。本社のある相模原市とその周辺地域を営業エリアとして、賃貸用3階建て木造アパートの建築を得意とし、10～15世帯のワンルーム用アパート

業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま

不動産経済研究所が24日発表した2020年の全国の新築マンション発売戸数は前年比15.2％減の5万9907戸と、1976年（4万9955戸）以来、44年ぶりの低水準だった。新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言で各社が発売を一時止めたことが響いた。1戸当たりの平均価格は3.8％高い4971万円と4年連続で最高値を更新した。 職人不足による人件費の高騰で価格の高止まりが続き、消費者の購入意欲が鈍っていたところをコロナ禍が直撃した。各社は昨春の宣言でモデルルームを一時休業した。 在宅勤務の普及や外出自粛で広い部屋を探す人は増え、昨夏以降の発売戸数は堅調という。

新型コロナウイルス流行を受けたステイホームの実践で、在宅勤務や学校の遠隔授業が進み始めた。多少の不満もあるが、音楽や映画、スポーツ観戦も在宅で楽しめるようになっている。なかなか進まなかった遠隔医療にも前進がみられる。都心の職場に行く回数が減り、郊外へ引っ越す人も増えているという。そして自宅の通信環境の改善のために、多くの人が少なからぬ投資をするようになった。通信速度、安全な接続、集中できる環境

毎月の返済負担を軽くする新たな住宅ローンの開発に官民が乗り出す。国土交通省は住宅購入時の借入額と将来的な住宅価値の差額のみを返済する「残価設定型」のローンの普及に向け、2021年度にも民間の金融機関が参加するモデル事業を始める。残価設定ローンは借入額と将来の住宅価値の差額のみを返す仕組みだ。将来の残価をあらかじめ設定し、住宅価格から差し引いた額を分割して返済する。ローンが満期を迎えた際は(1)

大型開発工事は初期段階のものやこれから着手されるものが多い（記者撮影、写真と本文は直接関係ありません） 「そこまでして取りに行ったか」 準大手ゼネコンのある中堅社員は、ある入札結果を見て、驚きの声を上げた。 2020年8月。香川県多度津町が新庁舎建設工事を一般競争入札にかけた。落札したのはスーパーゼネコンの大林組。人口2万3000人の小さな町の一案件に、鹿島や清水建設、戸田建設、飛島建設、フジタといった大手ゼネコンが応札した。 予定価格約34億円のところ、落札価格は28億3500万円。「おそらく（落札の最低額を制限する）最低価格で札を入れている。採算ギリギリの線だろう」と冒頭のゼネコン社員は語る。 中規模案件に群がるスーパーゼネコン 新型コロナウイルスが襲い掛かった今期は、ゼネコン・建設業者に異変が起きている。「スーパーゼネコンは今期や来期あたりの売り上げを埋めるために、本来は準大手や中堅

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

平山洋介さんの『マイホームの彼方に─住宅政策の戦後史をどう読むか』(筑摩書房)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480879097/ 戦後日本において、マイホームの購入を前提とする社会がどのように現れ、拡大し、どう変化したのか？　住宅政策の軌跡を辿り、住まいの未来を展望する。 平山さんの本をお送りいただくのは実に11年ぶりです。以前の本は、『住宅政策のどこが問題か』(光文社新書）で、ワーキング・プアと並んでハウジング・プアという言葉が交わされていたころで、それまで労働社会問題の視野から抜け落ちがちだった住宅問題がクローズアップされてきた頃でした。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-3fdd.html 今回の本は300ペ

新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきた。政府は14日、新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言の対象から39県を外すと決めた。だがテレワークが機能すると確認したスタートアップなど新興勢は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めた。都心部のオフィス利用に依存する不動産会社は、成長戦略の見直しを迫られる可能性がある。動画投稿サイト「ニコニコ動画」を

不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50

もとや・ふみこ／1947年7月8日福井市生まれ。福井県立藤島高校卒業後、福井信用金庫に入社。22歳で結婚。翌1971年、夫である元谷外志雄氏が起業した信金開発株式会社(のちのアパ株式会社)取締役に就任。1994年4月にアパホテル取締役社長に就任。講演活動も積極的に行っている。 今月の主筆　アパホテル社長　元谷芙美子 リーマンショック後、怒涛の勢いでホテル数を拡大し、注目を集めているアパホテル。ホテル業界随一の利益率を誇るアパは、独自のコスト削減策や、航空業界からヒントを得た、需要予測に基づく宿泊料金の変動システムなど、ユニークな施策を次々に導入してきた。オーバーホテル現象もチャンスであると捉え、「まだまだ拡大できる」と語る元谷社長に、アパが目指すビジョンを聞いた。 バックナンバー一覧 創業以来48年間黒字を続けるアパグループ。2020年に開催が予定されている東京オリンピック後、ホテルが供給

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

ビルや橋梁などの鉄骨を結び付ける「高力ボルト」（ハイテンションボルト）の不足が鮮明だ。建築工事の遅れだけでなく、ボルトが調達できず建設計画が中止になるケースも出始めた。安定供給に向け、政府は業界に異例の要請を出した。建築工事の遅れが長期化すると他の建築用鋼材の荷動きを抑え、鋼材需要を冷やす可能性もある。2018年暮れ。都内の中小企業の経営者は計画していた倉庫兼事務所の工事を見送ることを決めた。

中古住宅を安心して売買するために専門家が建物の劣化などを調べる「インスペクション」（建物状況調査）。国は4月、取引を仲介する不動産業者に、売り主や買い主に対し建物調査制度を紹介することを実質的に義務付けた。だが、改正法施行から半年以上たっても普及率は1%に満たないというデータがある。普及を阻むものは何か。「半年間、調査の依頼はまったくなし」。関東を地盤にする中堅不動産業者の社長は打ち明ける。法

人口減少時代の日本のビジネスはどうなっていくのであろうか。この連載らしく、今回も木や建築物のことからいろいろ考えてみたい。 日本の森林が「立派なビジネス」になるためには？ すでに日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少しており、人手不足はいよいよ深刻だ。一方で、従来型のビジネスで大きな設備投資をしても先の需要はあまり見込めない。単純に消費者も減っていく。つまり、モノを作るときはできるだけ投資を少なくして、効率よく作るかが問われる。また使うときはランニングコストのことが気になる。一般に、「建物が建っている間のトータルな維持管理費は、建設費の5倍」と言われている。 総務省によると日本には約6000万戸の住宅があるが、約820万戸が空き家である。 ここで、空き家対策を行っている国としてよく手本とされるのがイタリアだ。同国では都市部の人口集中などで、1960年代に農村が荒廃した。だが1980年