水道事業は老朽化設備の更新や人口減による収益悪化、人手不足などが重くのしかかり、今後は経営の圧迫が加速すると予想される。 水道事業が46年度までに赤字とならないために必要な料金改定率などを研究チームが推計したところ、値上げが必要な事業者は21年の前回調査から2ポイント増の96％となり、値上げ率は全国平均で同5ポイント増の48％にのぼった。 少数ながら値上げが必要ない事業者もある一方、最大で526％の値上げが必要な事業者もあった。21年度には最大8倍だった事業者間の料金差は46年には最大20・4倍に拡大すると推計した。 経営基盤の強化を図るため、水道事業を都道府県単位で統合したと仮定した場合の試算も実施した。 値上げ率の全国平均は38％となり、現状の自治体単位よりは軽減される。しかし、すべての都道府県で値上げは避けられず、最大の岩手県（61％）に続き、香川県（59％）▽愛媛県（55％）▽青森

中国恒大集団の債務危機が連鎖拡大するのではないかという不安が世界に広がっている。習近平が描いているであろう着地点を考察するとともに、中間層がなぜ不動産獲得にここまで狂奔するのか、社会背景を読み解く。 ◆中間層が不動産購入に狂奔する理由「その１」：入学時に要求される不動産証明書　江沢民時代からリーマンショック直後あたりまでは、党幹部などを含む富裕層が投機的に不動産を購入する傾向が強く、不動産価格の高騰を煽ってきた。中間層が増えるにしたがってディベロッパーは「今買わないと来年にはもうこの値段では買えませんよ」と消費者心理を煽り、不動産購入層は中間層へとシフトしていった。 その最大の原因が優良な公立小学校に入学するときさえ「不動産所持証明書」が要求されるという事実を知っている人は少ないだろう。 2014年まで中国では義務教育である小学校も中学校（初等中学＝初中）も入学試験があり、優良な小学校に入

オランダで行われた法改正により、2022年1月以降、各自治体が投資家に対し「不動産売買を行える地域」を制限できるようになる予定です。オランダでは安価な住宅が投資家らに買い占められたため、一般住民が家を買えない状況が発生しているとのことで、各自治体は制限の導入を検討しています。 Dit willen de tien grootste gemeenten doen tegen beleggers die huizen opkopen | NOS https://nos.nl/artikel/2396133-dit-willen-de-tien-grootste-gemeenten-doen-tegen-beleggers-die-huizen-opkopen Dutch cities want to ban property investors in all neighborhoods | N

Abalance(旧リアルコム)、IR広報室長として煽り倒した堀内信之さんが自社株のインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまいお詫び 貸倒引当金22億円のせいでGC注記(継続企業の前提に関する注記)点灯のサイバー・バズ、りそな銀行に何も知らせないまま10億円の融資を引っ張って当然のごとく揉める

新築分譲マンション市場は、ここ数年は順風満帆だった。竣工前の完売は日常茶飯事で、価格も上がり続けた。しかし最近になって、売れ行きがおかしくなり出したという声があちこちであがり始めてきた。 12月3日発売の『週刊東洋経済』は、「マンション絶望未来」を特集している。値上がりが限界に達して、需要が急減する新築分譲マンション市場の現状。そして、建物と住民の2つの「老い」に直面するマンション老朽化や、大規模修繕にかんするトラブルの現状について特集している。 特集取材班は販売不振エリアの最前線を歩いた。それは、かつて憧れの住宅地とされた東京の「世田谷」である。 総戸数の4割が売れ残っている 大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中 新築分譲マンション 総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。

【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本（大阪）が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。立候補したのは日本のほか、ロシア（エカ

かつて栄えたベッドタウンの衰えが際立ってきた。市区町村別に2011～16年の住民所得を調べると、首都圏の郊外でドーナツ状に減少が続いていた。団塊世代が年金生活に入り、モノづくりの空洞化で働き手も集まらないからだ。上昇に転じた都心部などとの違いは鮮明で、若い世代を呼び込む工夫が要る。総務省の「市町村税課税状況等の調」をもとに、納税義務のある住民1人当たりの課税対象所得を集計。5年前と比べた。増減

人口減少時代の日本のビジネスはどうなっていくのであろうか。この連載らしく、今回も木や建築物のことからいろいろ考えてみたい。 日本の森林が「立派なビジネス」になるためには？ すでに日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少しており、人手不足はいよいよ深刻だ。一方で、従来型のビジネスで大きな設備投資をしても先の需要はあまり見込めない。単純に消費者も減っていく。つまり、モノを作るときはできるだけ投資を少なくして、効率よく作るかが問われる。また使うときはランニングコストのことが気になる。一般に、「建物が建っている間のトータルな維持管理費は、建設費の5倍」と言われている。 総務省によると日本には約6000万戸の住宅があるが、約820万戸が空き家である。 ここで、空き家対策を行っている国としてよく手本とされるのがイタリアだ。同国では都市部の人口集中などで、1960年代に農村が荒廃した。だが1980年

「日本は諸外国に比べて遅れている」と昨今よく耳目にする気がします．日本で生きている実感レベルでも，たしかに日本は「遅れている」とそれなりに思うのですが，ずっと違和感がありました．日本は「EU」とか「アメリカ」とか「カナダ」とか「中国」といった，特定の海外の国や地域から遅れている，という理解は妥当なんだろうかという違和感です．これは空間の水平的な差異に着目する枠組みで，日本は水平的に遅れているという理解です．しかしあまり知られていませんが，空間には垂直的な差異もあります． --- いま世界で起きている大きな動きは，グローバルな空間とローカルな空間との垂直的な乖離です． --- ニクソン・ショックによる変動為替相場制の成立は冷戦崩壊に先んじて金融革命を引き起こし，国家間，地域間の相互依存的で不安定なグローバル金融ネットワークが形成され，金融の情報化とあいまって，カネが世界中を飛び回るマネーフロ

ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター　メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 “オモテ”の情報だけでは、ホントのところは分からない──。それが不動産業界の常識だ。週刊ダイヤモンド12月16日号『バブル相場の勝ち抜け方』では、現場の不動産業界人による本音座談会を（おそる

パルコ、三越撤退　人の流れ、より駅に 千葉市の中心市街地の空洞化が加速している。今月末には若者のファッションを支えてきた千葉パルコが４０年の歴史に幕を下ろし、来年３月には三越千葉店も閉店する。一方、三つの鉄道が集まる千葉駅周辺では、２０日にＪＲの新駅舎が開業するほか、今後も再開発が予定され、にぎわいの一極集中が進む見通しだ。中心市街地は生き残ることができるのか。【田ノ上達也】 「最終売り尽くし！」と書かれた真っ赤なポスターが張り出され、セール品目当ての若者でにぎわうパルコを出て、中央公園を過ぎると、めっきり人通りが減る。空き店舗が姿を変えたコインパーキングも目立つ。

シェア（共有）エコノミーの波が「出前」にも広がってきた。配車アプリ大手の米ウーバーテクノロジーズは28日、飲食店の料理宅配サービス「ウーバーイーツ」を29日に日本で始めると発表した。ウーバーが仲介し、配達員として登録する一般の人が料理を届ける。消費者は自宅や職場で気軽に飲食店の料理を楽しめる。小包などの宅配サービスに発展し、配送会社と競合する可能性もある。ソファでくつろぐ若者がスマートフォン（

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サンフランシスコの住宅市場に関して、こんな記事を見かけた。 www.vox.com どうせ君たち読まないだろうから、何が書いてあるのか教えてあげると、サンフランシスコはいま、Uberが立地したりアレとかこれとかがきたり、ブルーボトルコーヒーが出てきたりで、すごく活況を呈していて、人々が流入してきているのに、建築規制がやたらに多くて、新しい住宅がほとんど市内にできず、賃料などが高騰しているよ、というお話。記事はオークランドの話だけど、ベイエリアの他の地区も状況は似たようなものだ。 これはまさに指摘の通り。サンフランシスコを筆頭に、カリフォルニア州はこの点で悪名高くて、やれ高さ制限だ、やれ立て替え制限だ、やれ環境規制だ、やれ緑地保護だと規制ばかりがうるさくて、新しいものが全然建てられない。これは、かのヒッピー文化とアップルを生んだ自由な文化の発露であり高い環境意識と保全意識を持った高度な市民性

『父と娘の日常。』 amzn.to/3PM5i2E @amazonより Twitterで連載させていただいている1ページマンガ、『父と娘の日常。』ですが、本日Kindle版を上梓しました。ちょうど20本分をまとめております。 こちらはKindleインディーズという出版になります。￥0で読めます。そして読まれた分だけ著者に配当がありますので、気兼ねなく、そして応援の意味合いを込めてお読みいただければ幸いです。 『父と娘の日常。』 amzn.to/3PM5i2E @amazonより 人生の真理。 マイナカードの仕様に苛立ちを隠せない峰子先生。

この連載では、アウンコンサルティングの現地駐在員による、日本・台湾・香港・タイ・シンガポールでのマーケティングに役立つ現地のホットトピックを週替わりでお届けします。今回は日本におけるマンション需要の高まりについてお伝えします。 景気回復の兆しから、不動産業界は好調 最近、テレビCMを目にした際、マンション販売のCMが増えたと思いませんか？　また、駅の広告でも、以前にも増してマンション販売のポスターを目にするようになった印象を受けます。それだけ、マンションの需要が日本、東京で高まっていることが伺えます。実際、海外でインターネットを通じて日本の不動産への投資説明会の集客を行うと、反響が非常に大きくなっています。 2008年のリーマンショック時、日本の不動産業界は大幅に落ち込みました。落ち込んだのは不動産業界だけではなく、多くの業界、企業が痛手を負ったことを今でも記憶しています。景気が回復の兆し

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Paul Krugman, “An American Road to Nowhere,” Krugman & Co., May 2, 2014. [“The Folly of Prudence,” April 29, 2014 / “A Monetary Puzzle,” April 28, 2014. ] にっちもさっちもいかないアメリカの道路 by ポール・クルーグマン Jim Wilson/The New York Times Syndicate アメリカの道路は，多くがかなりひどい状態になってる――先週，家族の用事でニュージャージーからマサチューセッツまで車で往復してみた経験で，これは証言できる．この事実を，その下地にあるマクロ経済状況と組み合わせてみると（マクロ経済の話はこのあとすぐ），道路修復にかなりの金額を支出すべきって主張は当たり前に思える． さて，オバマ大統領は先日，実際

★よく「鯖江はメガネの街」「燕は食器の街」「今治はタオルの街」という表現がなされる。 例えば、鯖江市で、メガネ製造業（含下請）に従事する勤労者というのは、 「市内全勤労者のせいぜい１～２割程度」でしかないが、それでも十分「眼鏡の街」なのである。 ★では、鯖江市の他の勤労者は何をしているのか？ 市内の勤労者（眼鏡産業勤労者＋それ以外）のための小売業だったり、飲食業だったり、食品加工業だったり、 建設業だったり、郵便局員だったり、公務員だったり、教師だったり、警察官だったり・・・。 そういう産業で、８～９割が占められている。 ★でも、鯖江市の８～９割の勤労者は、根っこのところでは、鯖江の眼鏡産業に依存している。 「眼鏡産業が鯖江市以外の日本からカネを稼ぎ、それで鯖江市内の他の産業に回している」構図。 ★日本の農業がGDPに占める割合は、せいぜい数％。 「農業県」（例：宮崎県）でも、県内GDPに