私たちが日常生活を営む上で不可欠な仕事に従事する人たち＝エッセンシャルワーカーが、コロナ禍で大きな注目を集めた。 その多くは報酬が低く、劣悪な労働環境にある。一方、コンサルティングなど「特になくてもかまわないが報酬の高い」仕事もある。いわゆる「ブルシット・ジョブ＝クソどうでもいい仕事」だ。 この不均衡を是正するにはどうしたらよいのか。筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が上梓した『エッセンシャルワーカー　社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞後編：ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 これまでもスーパーマーケットの従業員やトラックの運転手は、毎日当たり前のように社会を支えてきたが、その仕事の重要性が社会に明確に意識されることはほとんどなかった。2020年の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対策として社会

（霧立 灯：フリーランスライター） SDGsは、今や国際社会で最も熱心に追求されているグローバルな指標だ。企業は競うようにサステイナブルであること、環境問題に取り組むことを経営方針に取り入れている。 ところが、そんな世界の大きな潮流に逆行するような議論が日本では浮上しているという。小泉進次郎前環境大臣の政策であった「レジ袋有料化」を、大臣交代に伴って白紙に戻そうという動きである。 ウェブニュースのコメント欄に並ぶのは、「レジ袋は全体のプラスチック問題からすれば大した量ではない」「レジ袋はゴミ袋として有効利用している」など、どれも政策の効果を疑問視する批判的な意見ばかり。政策内容の検証を試みるメディアは皆無であるばかりか、ただいたずらに批判を煽るような本質を欠いた記事ばかりが並んでいる。 そこで、本稿では「レジ袋有料化」はプラスチックごみを減らす上で、本当に「無策」だったのかということを検証

（譚 璐美：作家） 中国の国営中央テレビは2月18日、インドに隣接する新疆ウイグル自治区の山岳地帯に、機動性に優れステルス性能を高めた戦車を配置したと報道。また、チベット自治区の駐屯地で、インドとの国境地帯に新たに配備される大砲を積んだ軍用車両が並んでいる映像も公開した。 それと相前後して、中国共産党機関紙の解放軍報（2021年2月19日付）は、昨年6月に起きたインドとの衝突により、中国兵4人が死亡したと初めて発表して、国境警備を強化する必要性を正当化した。 中国政府に近い学者が言及した人民解放軍の「マイクロ波兵器使用」の実績 中印両国は1962年以来、国境をめぐる紛争が絶えず、未だに正式な国境線が画定されていないが、昨年6月の衝突については、イギリスのタイムズ紙（電子版、11月17日付）も、「中国、マイクロ波兵器使用か　インド軍否定」という記事を報じたばかりだ。 記事によると、中国人民大

縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？　その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む　130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に

（植村公一：インデックスコンサルティング代表取締役社長） 前回の記事「五輪後に火を噴く老朽インフラ、誰の金で直すべきか」で、今後、老朽化が深刻になる社会インフラの更新や整備にコンセッション（注）などPPP（Public Private Partnership：官民連携）の手法を活用すべきだと書いた。今回はなぜ日本でPPPの活用が進んでいないのかという点を論じたいと思う。 注：PPPの一手法で、運営権を一定期間、民間の運営主体に売却すること 日本は諸外国と比べてPPPの活用が盛んだとは言えない。国直轄の空港のコンセッションは進んだものの、有料道路や上下水道などの社会インフラはまだ道半ばだ。PPPは官民連携であり、完全民営化とは異なるが、国、特に地方自治体には権限縮小と既存組織の人員削減につながるという警戒感や先入観があるのだろう。 もっとも、日本でPPPが広がらないのは、PPPが真の意味で民

「微陽性」の結果が出た巨人の坂本勇人内野手。同じく「微陽性」の大城卓三捕手ともども、都内の医療機関に入院し、これから連日PCR検査を受ける。陰性が確認でき次第、チームに合流するという（写真：AP/アフロ） 球団側は先月末に大学医学部の研究に参加する形で監督、コーチ、全選手らに希望を募って抗体検査を実施。その結果、坂本ら4人から感染後の回復を示すとされる抗体が見つかり、あらためてPCR検査を実施したところ坂本と大城の陽性が判明したという。両選手は無症状で何の自覚もないだけに罹患してしまった当人たちはもちろん、周囲の誰もが大きなショックを受けた。 コロナ禍の中、初めて聞いた「微陽性」 この日は本拠地・東京ドームで埼玉西武ライオンズを相手に無観客での練習試合が14時から予定されていた。しかし試合は当日になって急遽中止。試合中止の判断は賢明な判断だったとはいえ、どうしても不安が残るのは坂本と大城が

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

（文：フォーサイト編集部） 昨年7月、地球から5700万キロメートルまで大接近した火星。11月には米航空宇宙局（NASA）の無人探査機「インサイト」が着陸し、今後2年ほどかけて火星内部などの調査を行う予定だ。インサイトが捉えた見渡す限りの赤い大地に、期待を膨らませた人も多いだろう。 NASAが「25年以内に火星有人探査が可能」と発表したこともあり、ここへきて火星への機運が国際的に高まっている。拠点となる月周回宇宙ステーションの建設計画も進行しており、その日は確実に近づきつつある。 いつか人類が火星で暮らすことも夢ではないかもしれない。その時、最初にこの地に降り立った宇宙飛行士たちは、歴史にどんな物語を残すことになるのか。サクセスストーリーか、あるいは――。 南極観測船を「宇宙船」に見立てて模擬実験 火星での長期滞在（EXPEDITION）を念頭に置いた模擬実験「SHIRASE EXP.」が

たとえば、どれだけ高級な塗り箸であろうと「これは俺が10年来愛用してきたものだ。記念にこれをやろう」と言われても、使う気はしないだろう。そのオッサンの唾液がベットリついているイメージがつきまとうからだ。 塗り箸は、きれいに洗えばもちろん唾液が残るはずがない。科学的に見れば衛生的な箸でも、その箸先に唾液が付着したイメージを払うことは難しかろう。これが日本人に特徴的な感性、ケガレだ。 豊洲市場とケガレ 豊洲市場の移転問題も、このケガレ思想から見ると理解ができる。 私も、豊洲市場で魚を取り扱うことは、科学的には特に問題ないと考えている。汚染が残る地下水を利用するわけでもないし。だから安全なだけでなく、安心してもよい。しかし基準値の100倍ものベンゼンが検出されたということで、移転が進まなくなっている。なぜか。ケガレてしまったと感じるからだ。 「うちのジュースのタンクには1万トンあたり1本の陰毛が

空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース

自治体病院のハコモノ建設費は、民間よりも圧倒的に高いと言われています。どうして高くなるのでしょうか。それは、将来どのように影響を及ぼすのでしょうか。自治体病院が経営不安に陥ったとき、誰が助けてくれるのでしょうか。 すべての結果に最終責任を持つのは、地域住民なのです――。 国も問題視するが・・・ 過去に自治体病院共済会が調査したところによると、公立病院は民間病院に比べて、建設費が2倍になると言われています。 自治体病院を指導監督する総務省でも、自治体病院の建設コスト増について気にかけており、平成27（2015）年3月に公表した新公立病院改革ガイドラインでは、病院施設・設備整備費を抑制すべきとしています。以下、引用です。 「建築単価の抑制を図るとともに、近年の建設費上昇の動向を踏まえた整備時期の検討、民間病院・公的病院の状況も踏まえた整備面積の精査等により整備費の抑制に取り組むべきである。また

日本有数の高級ホテルである「ホテルオークラ東京」本館の建て替えが間近に迫っている。8月末に閉館し、9月から建て替え工事を開始、東京五輪直前の2019年春に新装オープンとなる予定だ。 オークラ東京は、日本モダニズム建築の傑作と言われており、特に海外から高い評価を受けている。閉館の知らせを受け、海外の著名人らが存続を求める声を上げるなど大きな反響を呼んだ。 日本は建築物を長期間利用せず取り壊してしまうことが多い。こうしたケースでは、経済的利益と文化的価値という対立軸で議論されることが多いのだが、それは物事の一面を見ているに過ぎない。付加価値をどこに見出すのかで、経済合理性に対する考え方も変わってくる。 現実問題として、オークラが閉館を断念するという選択肢が残っていないことは明らかだが、一連の出来事は、成熟国家日本における付加価値のあり方に関して、多くのことを問いかけている。

米国の作家、マーク・トウェインはかつて、「土地を買え」と忠告した。「新しい土地が作られることはないから」というのがその理由だった。しかし現実には、土地は特に希少なものではない。米国の全人口はテキサス州の面積に十分に収まるはずで、その場合でも各世帯には1エーカー（4000平方メートル強）以上の土地が行き渡る。 土地の価格が跳ね上がっているのは、ロンドンやムンバイ、ニューヨークといった大都市で、旺盛な需要に対し土地の供給が限られており、需給のミスマッチが起きているためだ。 過去10年間に、香港の土地の実勢価格は150％上昇した。ロンドン中心部のメイフェア地区にある住宅物件の価格は、高いもので1平方メートル当たり5万5000ポンド（8万2000ドル）に達する。マンハッタンの住宅地1平方マイル（約2.56平方キロメートル）の価格は、165億ドルだ。 ここに挙げたような大都市においてさえ、こうした土

いろいろ話題になった石破茂氏の処遇は、地方創生担当相になった。安倍内閣は、人口減対策や地方経済の活性化を進める地方創生を「改造内閣の最大の課題」とするそうだ。石破氏は就任直後のNHKの番組で「一極集中や過疎、過密の問題に政府を挙げて取り組むのは初めてのことだ」と語ったが、これは間違いだ。 一極集中の是正と「国土の均衡ある発展」は、1960年代の全国総合開発計画（全総）から始まる、政府の国土計画の基本テーマである。アベノミクスに翳りが見える中で、地方に公共事業をばらまいて選挙対策も兼ねようということだろうが、これで日本経済はよみがえるのだろうか？ 消滅するのは「地方」ではなく「地方自治体」 地方創生という奇妙な言葉には、出典がある。民間の有識者でつくる日本創成会議は、地方からの人口流出がこのまま続くと、図1のように人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50％以上減少する市町村が89

「ここには浜風が吹かないからまるで福島（市）みたいに暑いのよ」 先日お会いした住民の方から伺いました。 それまで海の見えない所で暮らしたことのなかった方々にとって、潮騒や浜風から隔絶された生活は、私のような東京出身の人間には想像がつかないほどストレスになるようです。診療所や健診でも、仮設住宅の生活環境についての不満は非常によく聞かれます。 住宅というものは、人々が生活の大半を過ごす場所であり、健康に対しても非常に大きな影響を与えます。海外においても仮設住宅住民の健康状態の悪化が報告されており*1、また相双地区においても、2012年の健康診断の調査では、仮設住宅の高齢者で足の筋力の低下した方が多かった、との報告もあります*2。 遅れる復興住宅 しかし被災地では、災害公営住宅（復興住宅）の建設は遅々として進みません。2014年2月のニュースでは、福島県では入札価格の高騰により県と建設事業者との

東京都内、しかも23区内となれば、言うまでもなく家賃がトップクラスに高い地域だ。地方から上京した人ならば、最初はあまりの「格差」に驚いたことだろう。 しかしその23区内において、わずか家賃5万円台で一戸建てを借りている人がいる。借主は2階の2部屋で暮らし、1階は自身が運営する図書館になっている。もちろん大家に交渉した結果、好意の上での家賃だが、これだけ広い物件を、ワンルーム以下の家賃で月々借りているのだ。 一体なぜ、このようなことが可能になるのだろうか。その背景には、現代の住宅事情に横たわる深刻な問題がかかわっていた。 増え続ける日本の空き家 近年、日本の住宅において問題となっているのが「空き家の増加」だ。総務省の「住宅・土地統計」によると、1963年には52万戸だった空き家の数が、2008年には756万戸へと膨れ上がっている。総住宅数に占める割合（空き家率）も、2008年に13.1％と過

ヨーロッパはかつて、地球上の8割の土地を支配する植民地帝国をつくり上げた。しかし20世紀初頭、「世界の工場」の地位を米国に奪われ、さらに1970年代からは、日本や韓国、台湾、中国など非西洋世界にその地位を奪われていった。 社会構造、都市構造から日本の今後を考える しかし今、ヨーロッパを見ると、ベネルクスやスイス、北欧3国、ドイツなどは日本よりも所得が高い。 日本が目指す国の姿――例えば食料自給率、エネルギー自給率や所得水準が高く、過密過疎の問題もなく、国民の満足度・幸せ感が高い、サステナブルな国家――に、上記の国々が該当するが、なぜ彼らには実現できたのだろうか。 その根本の原因は、社会構造や都市構造の特性といったところにもある。ドイツなどヨーロッパとの比較を例としながら、日本の社会の発展について考えたい。 秩序・パーフェクト・コンプリート――人間社会の3形態 いわゆる近代国家、先進国の多く

総投資額10兆円、計画人口が300万人と聞けば、その規模の壮大さがお分かりいただけるのではないかと思う。 このイスカンダル計画に関連して、その地域に建設されるコンドミニアム（日本でいうマンション）や、一戸建て不動産に投資しませんかという話が、日本人の投資家に向けてかなりの規模で宣伝されている。検索エンジンで「ジョホールバル」と検索すれば、そういったWebサイトが大量に出てくる。 果たしてこの巨大プロジェクトは成功するのかどうか、日本人投資家はうまみを得ることができるのかどうか。何回か現地を取材した内容をもとに考察したい。 投資環境は整備されているマレーシア不動産 ジョホールバルに限らず、マレーシアの不動産投資環境はかなり整備されている。一定の金額以上のコンドミニアムや一戸建て不動産であれば、非居住の外国人であっても購入可能だ。 マレーシアは旧イギリス領ということもあり、法体系はしっかり整備

「原材料やエネルギーのほぼ全てを輸入し、それらを使って良い製品を作り出し、世界に送り出す」。これが日本を世界有数の経済大国にまで成長させた原動力であり、そして今後もその循環が回り続けることが、少なくとも近い将来までは日本の産業と経済を支えてゆく、と誰もが漠然と信じてきた。 しかしその前提が足元から揺らぎ始めている。これも当分は、産業立国の中核であり続けるはずの自動車産業。その現状を少しでも踏み込んで観察すれば、その危機が実感として伝わってくるはずだ。その現状の一端を紹介する連載の後篇をお届けしよう。 自動車の「車体」をどう作るか。どんな素材を使って、どう成形・接合して「ボディシェル」（卵の殻のような骨格）を組み上げるか。この「クルマの土台」の作り方においても日本車の停滞は著しい。だからフォルクスワーゲン工場見学の中でも車体組立工場で見たものは、私の中に強い印象を残した、というところに話を進