武田邦彦 （中部大学）: なるほど！ 福島県の政策が理解できなかったワケ
福島県の人が被曝を避けて県外に出るときに大きな役割を果たした「民間賃貸住宅借り上げ制度」、それが2011年12月をもって廃止されようとしている。この制度は福島県から他県に避難した人がアパートを借りるときに、2年間、国が家賃を払うというもので、この制度のおかげで被曝量を減らすことができた福島の子供たちは数が多い。 ところが、福島県は、（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる、という3つの理由を挙げて、この制度を自ら断ることにした。 福島から他県に移った人は福島がイヤになって移動したわけではない。住んでいるところの放射線が高く、1年1ミリシーベルトを超えるからに他ならない。つまり、日本の法律に基づいて子供を守ろう
武田邦彦 （中部大学）: 北海道、泊原発の再開：科学的にはＮＯ
北海道の泊原発の再開が問題になっています。でも、あまりに簡単なことですが、科学的には完全にＮＯです。 １） 震度６の地震で青森県東通原発から、石川県志賀原発まで、すべての原発が１００％の確率で破壊された（破壊＝地震が終わっても数ヶ月以上、立ち上がれない破壊）、 ２） 特に、東通、福島第一、茨城第二は、全電源を失った。たまたま福島原発だけが爆発に至っただけで技術的には、同じ危険があった、 ３） 泊原発に震度5以上の地震が来る可能性がある、 ４） 東日本の原発の安全性をすべて間違った原子力安全委員会、経産省保安院に安全を審査する能力はない。 実にハッキリしています。再開は技術的にはとうてい無理です。しかも、未だに「救命ボート」も準備されていませんし、住民の避難訓練もされていません。 （音声ファイルがついています。ダブルクリックしてください） 「takeda_20110810no.56-(3：2
武田邦彦 （中部大学）: １号機と「メルトダウン」
福島原発１号機の中に入ってみたら原子炉に水がなかったというので、騒ぎになっています. なにしろ、政府も東電も危険を知らせてくれないのは、これまでの経験で判っているので、「逃げる準備をしなければならないのか？」と不安に感じている人が多いようです. さらに、かなり前から「原子炉のメルトダウン」という言葉があり、原子炉の制御が効かなくなると、どんどん熱くなってどろどろに溶けた燃料が真っ赤になって下に落ち、原子炉も建屋のコンクリートの床も突き破って地球の反対側にでるという話もあります. 多くの人がまだ不安に感じている福島原発（特に1号機）について、誰でも判ることを目指して解説をしたいと思います. ・・・・・・・・ 原子力というと、誰でも広島の原爆を思い出しますから、福島原発でもあのように爆発するのではないかと心配している方が多いようです。 まず、爆弾を作るときには、「純度の高いウラン」（ウラン２３
武田邦彦 （中部大学）: 原発 緊急情報（７） 東京を逃げ出すべきか？
福島原発の近くの人はもとより、東京に住んでおられる人も「本当にここにいて大丈夫だろうか？」と心配されているだろう。 本来なら政府が国民の側に立って次々と情報を出し､みんなが「どうしたら良いか」が分かるのが一番良い． でもそれは望めないので、ここで少しでもご参考になればと思って、今度は、おそらくドイツの人が急いで計算してくれたと思われるものを掲げる． この計算は福島原発の風を参考にして放射線物質がどのように風にのって行くかを計算したものである。本来は気象庁が２日前に出すものだが、日本より外国が早かった． 普通は「西風」が吹いているから、その時には放射線物質は太平洋の方に流れる．だから漁船などに警告を出さなければならない。 でも風は北風もある。日本の上空は偏西風なので少し上空に上がると西に流れるが、それまでは南に降りることもある。 この図を見ると北風の時には東京を越えて静岡あたりまで汚染されて
武田邦彦 （中部大学）: 原発 少し落ち着いたので・・・「保安院という化け物」
原発は２号機の格納器が破壊されたことで一段落した。周辺の放射線は徐々に上がっていくだろうが、福島県民をはじめ、付近の方が逃げることもできる状態になった。 その意味ではやや私も気持ちがおさまった。 そこで、政府やマスコミなどからの情報をより正しく理解するために関連のことを書いておきたいと思う． ・・・・・・・・・ 【なぜ、保安院の人は謝らずに威張っているのか？】 日本の原子力行政は、原子力委員会が推進､原子力安全委員会が抑制ということになっていたが、政府がいつの間にか､原子力安全・保安院というのを作り､「抑制機関無しの原子力行政」を始めた。 そのため、安全を考えて抑制する立場だった「原子力安全委員会」は国民に代わって、直接、原子力の安全を守ることができなくなった。 原子力安全・保安院は全権を持ち、電力会社や原子力安全委員会などに強い影響を持つようになった。これがテレビで見た保安院の人の傲慢な
武田邦彦 （中部大学）: ウソが続くＩＰＣＣ
日本ではＮＨＫをはじめとしたマスコミが、オリンピック報道だけをしているので「ＩＰＣＣ温暖化のウソ」に触れていないが、２０１０年２月２０日現在、欧米のマスメディアが報じた「IPCCのウソ」は次の通り。 （以下、ＩＰＣＣのウソ事件名、報道機関、簡単な内容の順） １） ClimateGate (多数の報道) 歴史的気温のねつ造事件 ２） FOIGate （イギリス政府） データ提出拒否事件 ３） ChinaGate （Gaudian newspaper） 中国の気温の偽造事件 ４） HimalayaGate （多数の報道） ヒマラヤの氷河が溶けるウソ事件 ５） PachauriGate （ＩＰＣＣ議長のヒマラヤウソ隠し事件） ６） PachauriGateII （London Times） コペンハーゲン虚偽発言事件 ７） SternGate (U.K.Telegram
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