QNAP Systemsは、現地時間4月25日に同社ネットワークストレージ製品に関する複数のセキュリティアドバイザリを公開した。また3月に公開したアドバイザリを更新し、修正内容に深刻な脆弱性を追加している。 今回あらたに公開された情報において、特に影響が大きいのは、同社製NASに搭載されている「QTS」「QuTS hero」「QuTScloud」「myQNAPcloud」「myQNAPcloud Link」に関する脆弱性。 3月のアドバイザリ公開当初より、重要度をもっとも高い「クリティカル(Critical)」とレーティングしており、認証の不備「CVE-2024-21899」などあわせて3件の脆弱性を修正したと説明していた。 同社は同アドバイザリを更新し、修正内容に脆弱性3件を追加。OSコマンドインジェクションの脆弱性「CVE-2024-32766」や、重要な機能において認証が欠如している
JPCERTコーディネーションセンターは、2024年第1四半期にセンサーで収集した攻撃パケットの分析状況を取りまとめた。「Mirai」とは特徴が異なる探索活動が観測されている。 同センターによれば、同四半期は前四半期に引き続き、「telnet」に用いる「TCP 23番ポート」宛てに送信されたパケットが最多。前月同様、NoSQLデータベース「Redis」で使用される「TCP 6379番ポート」、SSHで使用する「TCP 22番ポート」が続いた。 これまで観測されてきた「telnet」の探索パケットの多くは、ボットネット「Mirai」に由来し、ほかのさまざまなサービスを探索する特徴が見られたが、こうした特徴を持たない「非Mirai型パケット」も多く観測されているという。 海外が送信元となっている探索パケットの推移を見ると、前半は「非MIrai型パケット」が「Mirai型パケット」を上回っていた
2024年5月1日、太陽光発電施設の遠隔監視機器 約800台がサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報を調べた内容についてまとめます。 監視機器を経由し不正送金 太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けているとして、報じたのは産経新聞の次の記事。コンテック社の遠隔監視機器が乗っ取られ、インターネットバンキングの不正送金に悪用されていたというもの。 www.sankei.com 攻撃を受けた機器には脆弱性(記事では「サイバー攻撃対策の欠陥」と表記)が存在。これを悪用されたことで機器上にバックドアが設置され、機器を経由(攻撃者が身元を隠すために踏み台にしたとみられる)して不正送金にかかる操作が行われていた。当該事案については既に静岡県警も不正アクセス禁止法違反の容疑で捜査中とされている。 SolarView Compactの脆弱性を悪用 脆弱性が悪用された監視機器
NTTセキュリティ・ジャパンは、中小企業向けに内部ネットワーク上の脅威検知対策をワンパッケージで提供する「SOC in Pocket」を提供開始した。 同サービスでは、内部ネットワークにハードウェア「セキュリティおまかせBox」を配置。同社の脅威インテリジェンスを活用して脅威の検知や分析、通知を行い、リアルタイムに脅威を検知し、推奨する対応などを通知する。 あわせて同機器の通知に関する問い合わせやインシデント対応を支援するサポートデスクや、攻撃発生時の原因調査費用や損害賠償による損害をカバーするサイバー保険をワンパッケージで提供する。 参考価格は、「セキュリティおまかせBox」を1台設置し、監視対象の端末、サーバなどが100台以下の場合で月額10万円程度としている。
Microsoftは、2024年4月8日(現地時間)のブログ投稿で(注1)、Common Weakness Enumeration(共通脆弱《ぜいじゃく》性列挙)という業界標準の体系を使用して、脆弱性の根本的な原因となるデータを公開すると発表した。 Microsoftが業界標準の脆弱性評価体系を使用すると発表 このメリットは何か? 何十年もの間、Microsoftは独自の分類法によって脆弱性の原因を説明してきた。今回の変更は、製品とサービスをより安全なものとし、透明性を高めるための大きな取り組みの一環だ。 Microsoftのリサ・オルソン氏(セキュリティ領域のプログラムマネジャー)は、ブログの中で次のように述べた。 「標準体系の採用は、既存のソフトウェアやハードウェアの脆弱性を発見し、緩和するためのコミュニティー内での議論をより活発にし、将来のアップデートやリリースにおいても脆弱性を最小
There’s an increasing demand for skilled cybersecurity professionals. It’s being driven by a surge in cyberthreats and more sophisticated attackers. However, many employers are hesitant to fill open cybersecurity roles and are hiring conservatively in case of economic downturn—even though they understand the importance of having the right expertise to mitigate contemporary cyberrisks. Organization
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
総務省、情報通信研究機構(NICT)、ICT-ISACは、IoT機器を悪用したサイバー攻撃を防ぐ取り組みとして、あらたな枠組みのもと「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を開始した。 これまでも、ボットネットの活動を抑制し、DDoS攻撃などを防止するため、脆弱なIoT機器を調査し、注意喚起を行う取り組みを「NOTICE」として2019年2月より展開。 約14万件の脆弱なIoT機器を特定し、プロバイダ経由で利用者に注意喚起を行ってきたが、2023年度末に期限を迎えたことから、あらたなプロジェクトとして4月より再始動した。 今回開始した「NOTICE」の実施にあたっては、2023年にNICT法が改正されており、従来の業務にくわえ、2024年度よりあらたにサイバーセキュリティ対策について助言する業務なども新設されている
こんにちは、富士榮です。 ちょっと前に某所でダメダメな認証系の技術実装ってなんだろうねぇ、、という話をしていたことをXで呟いたところ、色々とご意見を頂けましたのでまとめて書いておきます。
日本プルーフポイントは2024年4月22日、日本企業の情報漏えい状況について調査結果「Data Loss Landscape 2024(情報漏えいの全容)」を公開した。 日本企業は従業員を“信頼しすぎ”? 情報漏えいリスクと企業の現状を調査 情報漏えい対策(DLP)において、内部脅威やデータ拡散、執拗(しつよう)な攻撃者、生成AIといったリスクを日本企業がどう捉えているか。また、情報漏えいを引き起こす主要な原因がユーザーの不注意や電子メールの誤送信であることが調査から明らかになった。 公開されたレポートの概要は以下の通りだ。 情報漏えいは広範かつ予防可能な問題: 1カ月に1件以上のインシデントが発生しており(過去1年間における1組織当たりの情報漏えいインシデントの平均は15件)、日本の回答者の76%(世界平均70.6%)が情報漏えいの主な原因として「ユーザーの不注意」と回答している。ユーザ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年のサイバーセキュリティトレンドに「ゼロトラスト」がある。その提唱者で知られるJohn Kindervag氏は、「誤解されている」と警鐘を鳴らす。同氏がゼロトラスト本来の定義を説明した。 ゼロトラストは、Kindervag氏が2010年に当時在籍したForrester Researchで提唱した。そのコンセプトは「信用せず常に検証する」というもので、同氏はゼロトラスト本来の定義を「守るべき資産(データや情報など)を脅威による侵害から守るための『戦略』である」と述べる。提唱から15年近くが経過し、「現在では米国大統領令で推進されるなど、各国の政府レベルでも重要な『戦略』として認知されるまでになった」とした。 現在のサイバーセキュリティ市
Microsoft Edge (及び Chromium 系 Browser 全般) v124 から Office 系ファイルの DL に制限がかかる件についてChromeEdgeChromium これは何? Microsoft Edge v124 に更新後、下記画像のように "XXX を安全にダウンロードすることはできません" と表示され、 Office 系のファイル等にてダウンロードに失敗する事象の理由と解決策です。 なお、先立ちますがこの動作は Chromium の仕様変更による想定の挙動です。 理由 Chromiumの "HTTPS by default"イニシアチブの一環として v124 から "Insecure Download Warnings" 機能が有効になったことが起因です。 HTTP での一部ファイル ダウンロードにて制限が発生するというものです。 解決策 クライアント
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