繰り返される失言、言語コントロールができない超大国リーダーの危険性 「プーチン政権転覆」発言で改めて問われるバイデン大統領の統治能力 | JBpress (ジェイビープレス)
米国立建築博物館のイベントに出席したバイデン大統領（資料写真、2022年3月16日、写真：AP/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 米国のバイデン大統領がロシアのプーチン政権の転覆を意図するような発言をして、その直後にその発言は米国政府の政策ではないと弁解した。この混乱は、国際的な危険をはらむ大きな問題である。 超大国の国家元首が公式の場で述べる言葉が実はその国家の正式な政策ではない、という状況は、とてつもない錯誤や誤解を生みうるからだ。 「プーチンは政権の座にあってはならない」 バイデン大統領はウクライナ戦争に関して、ウクライナをイランと間違えた発言や、米軍がウクライナに進出するかのような失言、さらには経済制裁はロシアの軍事侵略への抑止にはならないという迷言を続けてきた。その結果、米国内ではバイデン氏の大統領としての統治能力への批判や懸念が改めて
安倍政権が隠す新型コロナ「日本の奇跡」の原因 死亡率が欧米の100分の1なのは自粛のおかげではない | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 5月6日で終わる緊急事態宣言は、7日以降も延長される方向らしいが、その根拠は何だろうか。4月7日に安倍首相が記者会見で宣言を発表したとき「東京でこのペースで新型コロナの感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超える」と述べた。 しかし緊急事態宣言から2週間たった4月21日の東京の累計感染者数は累計3300人。これはニューヨーク州の約3万人の1割で、新規感染者数は減っている。当初は嘲笑していた海外メディアも、最近は「日本の奇跡」と呼ぶようになった。その原因は何だろうか。 日本の新型コロナ死亡率は驚異的に低い 安倍首相が緊急事態宣言を発令したとき、東京の累計感染者数は約1200人、死者は31人だった。当時はアメリカでは感染爆発が始まり、ニューヨーク州では毎日700人以上が新型コロナで死亡していた。 「ニューヨークは2週間後
日本はまだコロナを侮っている、欧州では完全に戦争 キリスト教的価値観まで破壊したコロナの猛威 | JBpress (ジェイビープレス)
4月9日、ロンドンのピカデリー・サーカスの巨大スクリーンに、エリザベス女王と、女王がテレビ演説で述べた国民保健サービスの最前線に立つスタッフらへの感謝の言葉が映し出された（写真：AP/アフロ） ついに日本でも緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスへの対応策が強化されつつある。しかし、元国連職員の谷本真由美氏によると、日本人の捉え方はまだまだ甘すぎるという――。イギリス在住の谷本氏だからこそ知っている、“日本には伝わってこない”欧州コロナ事情の最前線とは？ 欧州とはまったく異なる日本の“空気感” このところ日本のニュースを独占するのは新型コロナウイルスの話題ばかりです。 もちろん私が現在住んでいるイギリス、欧州でも大変悲惨な状況が続いております。日本のワイドショーやネットニュースなどで多少なりとも状況は伝えられているので、ご存知の方も多いことでしょう。 しかし、現在イギリスにいる私からみ
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ 文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近
日本を滅ぼす「ムダな医療」、米国では激減のワケ もはや世界では常識の「チュージングワイズリー」とは何か？ | JBpress (ジェイビープレス)
米国で進む「チュージングワイズリー」の動きをご存じか？ 近年、医療分野において増加している「メリットよりもデメリットが上回る医療行為をリスト化する活動」のことを、そう呼ぶのだという。最前線をいく米国では、世界的に権威のある医学会などが率先してリスト化に協力している。2014年に250項目程度だったリストは、5年経った2019年現在、およそ300項目が追加され、計550項目ほどにまで増えた。医療経済ジャーナリストである室井一辰氏が、その背景を紹介する。（JBpress） （※）本稿は『続 ムダな医療』（室井一辰著、日経BP社）の一部を抜粋・再編集したものです。 医療情報が氾濫するネットの海 私はかれこれ20年近く、医療分野の取材や記事執筆を重ねてきた。そうした経験もあって、身近な人から医療について相談を受けることも多い。病気になると大抵の人はまず、インターネットを使って医学的な知識を深めよう
世界を一変させる日本発、画期的半導体 京都大学初のベンチャー、酸化ガリウムの新技術 | JBpress (ジェイビープレス)
現在、電力制御を行うパワー半導体の世界では、シリコンより半導体物質としてのパフォーマンスが高い炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）を活用する開発が進み、成果を出している。 例えば、鉄道車両ではシリコンのパワー半導体用いたインバーターを、炭化ケイ素を用いたインバーターに交換することで、最大40％という画期的な省エネ効果を生む。 半導体関連の展示会に行けば、炭化ケイ素の半導体のための技術や炭化ケイ素のパワー半導体による実用例が並ぶ。 業界では、最新の技術である炭化ケイ素や窒化ガリウムの半導体の開発に必死になっている様子がうかがえるし、山手線の新型電車で採用されるなど、身近なところでも増えつつある。 将来的には、EVや家電などにこうした新型半導体が普及し、異次元の省エネや家電などの小型化を進めていくことが予想される。非常に夢がある。 しかし、炭化ケイ素や窒化ガリウムによって実現される新型
日本の比ではない中国の少子高齢化問題の深刻度 間近に迫る人口マイナス成長期、新たな人権問題発生の懸念も | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 2月5日は中国の春節（旧正月）だった。この春節をはさんだ40日の間に起きる大移動は延べ30億人、うち旅行に出かける人は4億人、海外旅行に出る中国人は700万人。この時期の中国人1人あたりの移動距離は410キロ。中国人全員の総移動距離は土星にまで行けるほどらしい。 日本に旅行したいという中国人は多く、中国の大手旅行サイト「携程（シートリップ）」のアンケートでも日本はタイに次ぐ2位の人気である。日本で春節を迎える中国人のために、東京タワーは春節を祝う喜紅に染まり、日本の安倍晋三首相も中国語を交えた春節挨拶のビデオメッセージを訪日中の中国旅行者向けに発表した。これは日本に限ったことではなく、世界各国、どこでもかしこでも中国人向け春節イベントが行われている。大晦日にあたる除夕（2月4日）には、中国版紅白歌合戦的な恒例テレビ番組「春節聯歓晩会」がネット上で同時配信され
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ウクライナは被害者、だが敢えて言う「ゼレンスキーに国会演説させていいのか」 日本にはNATO諸国とは違う枠組みでウクライナ国民を支援する道がある | JBpress (ジェイビープレス)