変質者の家に置き去り・性的虐待…幼少期の虐待、裁判で「虚偽」認定 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は３件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」（京都市）には２０１３年以降、団体に関する相談が約３０件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性（５７）が主宰。約１０年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、１５年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説
女性教諭、トイレの鍵壊した生徒を注意したら…カバンで頭殴られ頸椎捻挫 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
愛知県警中村署は１３日、担任教諭を暴行し、負傷させたとして、名古屋市中村区の男子中学生（１４）を傷害容疑で逮捕した。 発表によると、男子生徒は１１日午後０時４０分頃、同区内の市立中学校の廊下で、男子トイレの鍵を壊したことを担任の女性教諭（３７）に注意されて立腹、頭をカバンで殴るなどし、教諭に頸椎（けいつい）捻挫などのけがを負わせた疑い。女性教諭が同日午後５時頃、同署に被害届を出した。
アニメ制作会社社長、声優志望少女の裸撮影「芸能人としての訓練」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
声優志望の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁は５日、アニメ制作会社「ガイナックス」（東京都武蔵野市）の社長、巻智博容疑者（５０）（東京都足立区新田）を準強制わいせつ容疑で逮捕した。 発表によると、巻容疑者は２月６～２３日に計４回、同社が「プロダクション女子寮」と称する足立区のマンション室内で、声優を目指して所属契約をしていた１０歳代後半の少女に「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮ったほか、「足がむくんでいるからマッサージをする」などと言って体を触った疑い。 調べに対し、巻容疑者は「お願いされて写真を撮っただけだ」と容疑を否認している。少女が２月に警視庁に被害を届け出た。
大津園児事故の女性被告、ＬＩＮＥで「晒す」と男性脅迫か : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
インターネットで知り合った男性をＬＩＮＥ（ライン）で脅すなどしたとして、滋賀県警は３０日、大津市一里山、無職新立（しんたて）文子被告（５３）を脅迫、ストーカー規制法違反容疑などで逮捕した。容疑を認めている。 発表では、新立被告は８～９月、男性（４９）に対し、ＬＩＮＥで「やり取り全て見せる」「晒（さら）す」とメッセージを送って脅したり、「写真もＬＩＮＥも全部見せる。２人で話したい」などと勤務先に電話して連絡を強要したりした疑い。 男性とは出会い系サイトで知り合い、会ったことはなかったという。 新立被告は、大津市で５月に起きた保育園児ら１６人の死傷事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反に問われ、公判中。ＬＩＮＥを送ったとされる８～９月はすでに保釈されていた。 事故被害者の弁護団は３０日、「真実であれば、事故に対する反省の姿勢が全く感じられない。筆舌に尽くしがたい大きな憤りを感じる。法廷で反省の言
千葉・森田健作知事「誰が悪い、これが悪いではない」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
台風１５号の影響による千葉県の大規模停電は、１９日午前０時現在で２５市町の計約３万６７００軒となった。県のまとめでは、住宅被害は全壊と半壊、一部損壊が計６３１３棟（１８日現在）となり、１７日の３９１２棟から大幅に増加。ただ、館山市、木更津市など５市町については詳しい状況を把握できておらず、被害はさらに増える見通しだ。 千葉県の発表によると、住宅被害の内訳は全壊８棟、半壊２０棟、一部損壊６２８５棟。鴨川市や茂原市、鋸南（きょなん）町など１０市町村の被害数が反映され、全体数が大幅に増えた。断水は４市町で６９１３戸（１８日午後３時現在）、避難者は１３市町で１７９人（同日午後２時現在）となっている。 多くの建物が被災しブルーシートが目立つ住宅街（１８日午後、千葉県鋸南町で）＝大原一郎撮影 １８日の県内は広い範囲で雨が降り、気温が前日より１０度近く下がった所もあった。２１～２３日の３連休も雨が降る予
少女像展示前、知事が津田氏に「本当にやるのか」 : 国内 : 読売新聞オンライン
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は１３日の定例記者会見で、今年６月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が６月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法２１条（表現の自由の保障）の話になる」と説
ガソリン散布し着火…少女像、展示中止後も脅迫 : 国内 : 読売新聞オンライン
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像の展示が中止された問題について、実行委員会会長を務める大村秀章県知事は５日、定例記者会見で、中止以降も「ガソリンを散布して着火する」という脅迫メールなどが届いていることを明らかにした。県によると苦情や意見の電話やメールなどは４日現在で約３３００件に上るという。 県などによると、ガソリンを散布するとしたメールは５日朝、県庁や県内の自治体に届き、京都アニメーションで起きた放火殺人事件に触れながら、芸術祭会場や県内の学校など複数箇所を名指しし、放火するとしていた。少女像展示との関連を明らかに示す内容はないというが、県は県警に通報し、県教育委員会は学校に注意を呼びかけた。県警は威力業務妨害や脅迫の疑いを視野に、県からの相談に対応している。 また、大村知事は会見で、「展示内容を事務局が知ったのが４月中旬で
朝の公衆トイレ、通学中の７歳女児に性的暴行 : 国内 : 読売新聞オンライン
小学生の女児（７）に乱暴したとして、警視庁練馬署は１５日、住所不定、無職保元（やすもと）太志容疑者（２７）を強制性交容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。 練馬署幹部によると、保元容疑者は４日午前８時半頃、東京都練馬区の路上で、通学中の女児に「ちょっと来て」と声をかけ、手をつかんで近くの公衆トイレの個室に連れ込んで性的暴行を加えた疑い。数百メートルにわたって、女児の後をつけた上で声をかけていたという。保元容疑者は調べに対し、容疑を認めている。 周辺の防犯カメラや、現場から採取された微物のＤＮＡ型から保元容疑者が特定され、練馬署が指名手配して行方を追っていた。１３日に渋谷区の路上で警察官が発見し、身柄を確保した。
電話鳴りやまず、市に抗議３３００件…小４死亡 : 国内 : 読売新聞オンライン
千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件で、心愛さんが虐待を訴えたアンケートの回答を市教育委員会が傷害容疑で逮捕された父親に渡していた問題を巡り、市には全国から抗議が殺到し、４日夕までに電話とメールで計３３００件近くに上った。一方、同市では２００５年にも未就学児の虐待事件があり、市の不手際が指摘されていた。市議会からは「教訓が生かされていない」との声も上がっている。 抗議は読売新聞がこの問題を報じた１月３１日朝から始まり、翌１日までの２日間で電話が８３０件あった。内容は「これから子供はどうやって助けを求めたらいいのか」「教育現場の信頼をどう回復するのか」「だれがどうやって責任をとるのか」など市教委や市に対する批判が大半だという。 職員はその電話を受ける度に「申し訳ありません」と頭を下げて謝罪。「二度とこうした事件が起きないように対策を考えます」などと応じている。 電
死亡女児「父からいじめ」アンケート、父に渡す : 国内 : 読売新聞オンライン
千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。１２月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保
いじめ放置した教員は「懲戒」…改正法案提出へ : 国内 : 読売新聞オンライン
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
新元号予想、最多は「平和」…次代に願い託す : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
新元号を予想するクイズコーナーが設置された入浴施設（８日、川崎市で） 新元号が改元１か月前の４月１日に発表されることが決まり、次の元号を予想するアンケートなどが注目を集めている。昭和から平成に変わる時の「自粛」とは異なる雰囲気のなか、多くの人が様々な元号を予想し、新時代に願いを託しているようだ。 「平和」「安久」――。 これは、ソニー生命保険（東京都千代田区）が昨年３月、１０００人を対象に新元号を予想するインターネット調査を実施し、上位となったものだ。 「平和」が４７人と最多で、「和平」（１９人）、「安久」（１７人）と続いた。「自由」や「希望」という予想も寄せられた。 同社の担当者は「平成は阪神大震災や東日本大震災など災害が相次いだ。平和で安心できる世の中への願いが込められているのでは」と分析する。 東京都中央区のリサーチ会社「テスティー」も昨年９月、男女１７４７人に次の元号を漢字２文字で
２３歳女「俺も死にます」東京駅殺人予告で逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京駅での殺人予告をしたとして、警視庁丸の内署は２８日、長野市下駒沢、託児所従業員の女（２３）を偽計業務妨害容疑で逮捕したと発表した。逮捕は２７日。 丸の内署幹部によると、女は今月１２日夜、ツイッターに「東京駅で１０人殺したら俺も死にます」「通り魔で大量殺人」と書き込み、駅員らに警戒させるなど業務を妨害した疑い。 調べに対し、女は容疑を認め、「過激な内容を書き込めば日本中の人に見てもらえると思った」と供述している。
笑う女性、セクハラに同意なし…市職員逆転敗訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニ店員へのセクハラ行為で停職６か月とした懲戒処分が重すぎるとして、兵庫県加古川市の５０歳代の男性職員が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は６日、処分を取り消した１、２審判決を破棄し、職員の請求を棄却した。職員の逆転敗訴が確定した。 判決によると、職員は２０１４年、勤務中に立ち寄ったコンビニで女性従業員の手を握り、自身の下半身を触らせるなどして停職処分を受けた。１審・神戸地裁と２審・大阪高裁は、「女性従業員は笑顔で行動しており、顔見知りの職員の行為の一部には渋々ながら同意していた」などとして「処分は重すぎる」と判断した。 これに対し、同小法廷は女性従業員の笑顔は客とのトラブルを避けるためのもので「接触に同意があったとは評価できない」と指摘。「店員が拒絶困難であることに乗じた行為で、厳しく非難されるべきだ」と述べ、処分が違法とはいえないと結論付け
店先ベンチで飲食も「イートイン」…軽減対象外：経済：読売新聞(YOMIURI ONLINE)
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
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