衣料品通販大手ZOZO創業者の前沢友作氏は4月10日、SNS上で自身になりすました投資詐欺広告の横行が放置されているとして、FacebookやInstagramを運営する米Meta提訴する考えを明らかにした。自民党本部で記者団に語った。 FacebookやInstagram上では、前沢氏や元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏らになりすまして、投資などを呼びかける偽アカウントが数多く確認されているという。両氏は同日、自民党デジタル社会推進本部などの合同勉強会に出席し、被害の実態を説明し、投資詐欺広告への規制強化を求めた。 会合後、前沢氏は記者団に「（Facebookなど）プラットフォームへの規制は政府にしかできない。迅速にお願いしたい」と語った。

インターネットに接続したテレビで動画配信サービスを楽しむ人が増える中、公正取引委員会は基本ソフトを提供する巨大ITのアマゾンやグーグルが動画配信事業者に対し、優越的な地位にある可能性が高いなどとした報告書をまとめました。 公正取引委員会はインターネットに接続する機能を内蔵した「スマートテレビ」や、スティック型の機器などを接続したテレビで動画配信を視聴するケースを対象に、関係する事業者の間の取り引き実態を調査し、報告書にまとめました。 それによりますと、テレビで動画配信を視聴する際の基盤となる基本ソフトの分野ではアマゾンとグーグルが合わせて7割前後のシェアを占めていて、アプリストアへの掲載など動画配信事業者との取り引きでは優越的な地位にある可能性が高いと指摘しています。 配信事業者への聞き取りでは、2社に対し、ランキングやおすすめなどで自社のコンテンツを優先的に表示したり、一方的に著しく高い

「LINEの広告あまりにもキモ過ぎて終わっている」「本当に最悪のメッセージアプリ」「ものすごく不快。何度消しても同じ広告が出てくる」――。X（旧ツイッター）では今、SNS「LINE」に掲載される広告に不快感を示すこんな投稿が氾濫している。 下のグラフを見てほしい。X上に投稿された、LINEの広告への不満の傾向を可視化したグラフだ。ネガティブな感情を持つ意見は、2023年の1年間で累計4000件以上に拡大した。10月には1月の約3倍となり、月間600件超に。24年1月も昨年同月の2倍以上の件数だ。 このグラフは、米ソーシャルマーケティング大手のメルトウォーターのデータを活用した。「LINE」と「広告」という2つのキーワードを含む23年1月以降のXのポストを取得。投稿の本文を基にメルトウォーターの自然言語分析で「センチメント（感情）」を判別し、否定的な感情のポストの推移をまとめた。自然言語分析

Google検索終わってしまったの？という話で界隈が少し盛り上がっていてうーんはてなってなっていてそこはかとなく嬉しい。 goldhead.hatenablog.com orangestar2.hatenadiary.com 本件については僕も定期的に何かを言っている話ではあるんだけど、特にここ最近でキャッシュの検索もしなくなったってところが非常に象徴的だなあと思っています。キャッシュすることが著作権上問題だ何だで揉めたのが懐かしいよね。令和に至ってはウェブコンテンツの揮発性のほうがもはや問題である、と。 （個人的には依然として「なくなる権利」の方が重要と思っているだけど） 黄金頭さんが書いている「個人の日記が引っかからない」というのはもうずっと前から同感で、何かを見たことを共有したくて感想を探したところで例えば映画なら映画のあらすじサイトばかり引っかかる。体裁としては個人だけど明らかに広

メルカリは1月24日、希少なゴキブリやムカデなどの動植物7種の出品と販売を禁止すると発表した。これらの動植物は絶滅のおそれがあることから、環境省は国内希少野生動植物種などに指定。2月13日から採取や販売などが禁止になるため、同日からメルカリ上での取り扱いも禁止する。 メルカリでの取り扱いが不可となるのは、国内希少野生動植物種に指定された「ウスオビルリゴギブリ」「ベニエリルリゴキブリ」「リュウジンオオムカデ」「ツクシムレスズメ」「ジョウロウラン」「コミノヒメウツギ」と、国際希少野生動植物種に指定された「パキュポディウム・ウィンドソリイ」。 2月13日以降、対象の動植物の販売ページを確認した場合、順次削除していく。これらの動植物を出品している場合は、出品を取り下げるよう呼び掛けている。 環境省は1月19日、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決

「LINEの新プライバシーポリシーに同意しないと、11月1日以降LINEが使えなくなる」といううわさが出ているが、真相は少し違った。 新プライバシーポリシーとは、10月1日にLINEとヤフーが統合したことに伴って策定された、LINEとYahoo!JAPAN各サービスと共通の新ポリシーだ。10月以降、LINEアプリなどを利用する際、新ポリシーへの同意を求めるポップアップが表示されるようになった。 「同意しないと、11月1日以降LINEが使えなくなる」といううわさも出ているが、本当だろうか？　LINEヤフーの広報担当者に聞いたところ、「すぐに同意しなくてもLINEを使い続けることはできる」という。 【編集履歴：2023年10月31日午後8時30分　LINEヤフーへの追加取材に基づき、「同意しなくても」を「すぐに同意しなくても」に修正しました。】 ただ、同意しないと、同意を求めるポップアップが定

この記事の概要 ユーザーから嫌われている広告の1つに「スワイプ広告」というものがある。 誤タップをしやすいことが理由だが、あまりにもこの広告だけ誤タップするため調べたところ 実は誤タップしたように見せかけて意図的に広告先に遷移させる広告であるということがわかった。 スワイプ広告とは、左右にスワイプすると画像がついてくるタイプの広告である。 スワイプ広告とは スワイプ広告とは、主にアフィリエイトサイトで見られる広告形式の一つである。 ユーザーは指で画面上の広告を左右にスワイプすることで、広告画像を切り替えることができる。 スワイプによるインタラクティブ性を活かし、複数のメッセージやメディアを使い、魅力的な広告体験を提供することが特徴である。 なぜ悪名高いのか しかし、スワイプ広告はユーザーから嫌われている。その理由は、誤タップを誘発しやすいからである。 誤って広告をタップして画面が遷移してし

消費者庁は商品やサービスの性能を実際より優れているようにうたう不当表示を減らすため、今国会に景品表示法の改正案を出す。悪質な事業者には行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科すほか、違反を繰り返した場合の課徴金を現行の1.5倍にする方針を固めた。インターネットで横行する「誇大広告」への対策を強める狙いがある。同庁の有識者委員会が2023年1月に不当表示対策を求める報告書をまとめた。これをもとに

TBSのバラエティー番組「林先生の初耳学」（日曜後10・00）などに出演し話題の人気のユーチューバー・セゴリータ三世が、26日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。ユーチューバーの「収益激減問題」を解説した。 ラファエルやPDS株式会社、ぷろたんなど、登録者数200万人を超える人気ユーチューバーが続々と「収益が減った」「全盛期の1/20になった」と収益減少を告白している。この現象について、セゴは「YouTubeの再生回数収益激減問題！大物YouTuberでは1/20も！？何が起こっているか詳しく伝えたい！【解説】」と題した動画を投稿し、詳しい仕組みを明かした。 セゴは「ユーチューバーの収益が全盛期に比べると半分以下になっていると、よくニュースになっているんですけど、果たしてどうなのか、自分の場合はどうなのかを話したい」とし、3つの要因を告白。「①今までの広告収入システムが異常であるこ

（2023年7月24日追記） 2022年2月24日に登録された「ゆっくり茶番劇」商標（登録6518338号）について そもそも商標として登録されるべきではなかったことを明らかにするために無効審判を請求しておりましたが、 7月12日付けで無効審決が下されたとの通知を特許庁より受領いたしました。 すでに本件商標登録は放棄による抹消となっておりますが、登録日から抹消日までの間は商標権が発生しておりました。 この無効審決は、過去にさかのぼり「はじめからなかったこと」にして、当該商標権を打ち消すものです。 一定期間内に審決取消訴訟が提起されなければ、「ゆっくり茶番劇」の登録を無効とすべきと判断した無効審決が確定します。 無効審決の確定をもって、「ゆっくり茶番劇」にまつわる商標権についての問題がすべて解決することになります。 審決が確定しましたら、あらためてお知らせいたします。 当該騒動が発生してから

ここ最近、久しぶりにネットがTwitterの話題で湧いている。そもそもはイーロン・マスク氏が440億ドル（約5.6兆円）という巨額でTwitterの買収に乗り出したことが発端となり、ついに有料化かという噂も手伝って、今となっては炎上製造工場化している現状をどうにかしてくれるのではないかと期待が高まっているところである。 それに加え、この連休中に新機能「サークル」（Twitter Circle）が一部のユーザー向けにテスト公開されている。結構大がかりな機能なので、マスク氏買収以前から開発されてきた機能だと思われるが、これもまたタイミング的にTwitterの浄化につながるのではないかといわれている。 現時点で分かっている「サークル」の機能をまとめると、 サークルとは、1アカウントにつき1つ作成可能なリストのようなもの 投稿者はフォロワー全員か、サークルかを選んで投稿できる サークルに追加できる

今どきの子供はいつごろSNSデビューするのか──学習管理サービスを提供するスタディプラスは5月13日、中高生を対象とする調査の結果を発表した。SNSを利用している学生に使い始めた時期を聞いたところ、最も多かったのは「中学1年生」（32.1％）。2位は「小学校高学年」（24.6％）、3位は「中学2年生」（15.0％）だった。 4位は「高校1年生」（14.6％）、5位は中学3年生（9.1％）。以降は「小学校入学前～低学年」（3％）、「高校2・3年生」（0.9％）、「覚えていない」（0.7％）と続き、全体の83.8％が中学卒業までにSNSを始めていることが分かったという。

いいね機能ってのがあって わざわざはてなでツイートをブックマークしなくてもいいんですよ 引用RTっていうのがあって コメントもできるんですよ ブックマークっていうのがあって 向こうに通知を与えずにあとで読み返す印もつけられるんですよ もしかしたら知らないブクマカさんもいるかもしれないけれど 便利なのでぜひTwitterつかってみてください

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2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今

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「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ

3年前、いわゆる仮想通貨＝暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の暗号資産が流出した事件で、警視庁はこのうちおよそ190億円分について、不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして合わせて31人を検挙しました。一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っていないということです。 3年前の2018年1月、暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産、およそ580億円相当が外部からの不正なアクセスを受けて流出し、その後、匿名性の高い闇サイトで通常より15％安い価格での交換が呼びかけられました。 犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリング＝資金洗浄が目的だったとみられていますが、警視庁は不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、これまでに医師や会社役員など20代から40代までの合わせて31人を組