対独戦勝77周年の軍事パレードで演説するロシアのプーチン大統領（2022年5月9日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） ロシアのウクライナ侵略に関する日本の専門家たちの分析や予測はどこまで正しいのだろうか。 日本の「識者」たちが入手するウクライナ戦争に関する情報は、米国やイギリスの政府機関や研究所、メディアの発信に依存する部分が多いようだ。だが、米英発の情報には基本的に間違った部分が多いということを、ロシア出身の学者が米国の大手外交雑誌への寄稿で指摘した。日本でのウクライナ戦争の読み方にも少なからず誤りがあるという実態が浮かび上がったといえそうだ。 大きく外れた“専門家”たちの予測 日本のロシアやウクライナの専門家とされる人たちの論評のなかで明らかに読み間違えていたといえるのは、5月9日のロシアの対ドイツ戦勝念日に関してだ

とても新型コロナに感染するとは思えない場所であっても、もはやマスクを外せない私たち。人気生物学者の池田清彦氏（早稲田大学名誉教授）はその状況を「首尾一貫性の呪縛」に縛られていると指摘する。そもそもコントロール不可能な世界で、私たちはどんな行動をとるべきなのか？　池田氏の最新著書『どうせ死ぬから言わせてもらおう』（角川新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。（JBpress） マスクのエチケット 日本では古来、首尾一貫性があること、意見がぶれないこと、一つのことをやり遂げること、途中で心変わりしないこと、などを美徳として褒めたたえる文化があるが、コロナ禍で明らかになったことは、首尾一貫性は、危機に対しては無力であったことだ。 首尾一貫性は悪しき精神主義に結びつきやすく、一度決めたことをなかなか撤回せず、うまくいかない原因を根性がないからだということにして、ドツボに嵌はまっていきやすい。

少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による

NETFLIXのドラマ『梨泰院クラス』でも知られる梨泰院（イテウォン）。ナイトクラブで集団感染が起きた（写真：Lee Jae-Won/アフロ） 新型コロナは今のところ6系統が存在する 新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加している。国内における1日の新規感染者が2桁にとどまっていた5月から6月にかけての楽観的な状況は一変し、6月下旬からは3桁台が続いている。厚生労働省によると、1日のPCR検査の件数（結果判明日）が7月3日に1万件台を突破しており、検査件数の増加も感染者増の一因だが、感染第2波の到来といってもおかしくない状況だ。 現在、蔓延している新型コロナは世界を席巻している「欧州株」である可能性が高い。この7月には、NETFLIXのドラマ『梨泰院クラス』で知られる韓国のナイトスポット、梨泰院（イテウォン）で集団発生したウイルスが欧州株だと韓国で報じられている。 過去に日本ではPCR検

ネイピア数eの威力 2.71828182845904523536028747135266249775724709369995・・・ 人類のイノベーションの中で最高傑作の1つが「微分積分」です。冒頭の数がその巨大な世界の礎となり、土台を支えています。この数は、ネイピア数eまたは自然対数の底と呼ばれる数学定数です。 湯飲み茶碗のお茶やお風呂の温度、薬の吸収、マルサスの人口論、ラジウム（放射性元素）の半減期、うわさの伝播、アルコールの吸収と事故危険率、人工肝臓器、水中で吸収される光量、そして肉まんの温度、これらすべてが次の数式によってうまく説明できます。

上海株価指数の暴落で始まった世界同時株安は、いったん落ち着きを取り戻したが、これはきっかけに過ぎない。1929年に起こった「暗黒の木曜日」と呼ばれる株価暴落は、その後の大恐慌の引き金だった。 本質的な問題は当時の金余りによる過剰債務であり、株価の暴落した企業の債務不履行で起こった金融システムの崩壊だった。株価は株主が損したら終わりだが、金融機関が破綻すると経済全体が大混乱に陥ることは、2009年以降われわれが経験した通りだ。 金余りの生んだ「シェールバブル」の崩壊 リーマンショックの原因は、FRB（米連邦準備制度理事会）の低金利政策で、サブプライムローンと呼ばれる住宅ジャンク債（格付けの低い債券）が過剰に発行されたことだった。今回の株安で打撃を受けそうな産業として、多くの専門家が指摘しているのは、シェールオイル産業である。 アメリカのシェールオイルの採算分岐点は1バレル60ドル程度といわれ

福島の放射線問題に少しでも関わったことのある者なら誰もが抱える悩みです。そのような方々とお話ししていると、いつも議論の行き着く先があります。それは「何を伝えようとしても、読者のリテラシーがなければ伝わらない」という悩みです。 福島の安全性を謳うと外部から「人殺し」と言われ、危険性を謳うと内部から「人非人」と誹謗される。物事の複雑さや二面性を解さない、このような読者リテラシー、あるいは読者の倫理観の欠如が「フクシマ」と「一般社会」との距離感を作っています。 日本人の70％が大手メディアの報道を信じるがゆえに、読者が報道の矛盾を許さない。そのような時代の中で、原発災害はどのように語られるべきなのでしょうか。 ジャーナリストの苦悩 「原発事故は、新聞記者にとっても痛恨の事件でした」 ある記者の方にお聞きした話です。 「それまでも、会社が『この地域は危険だから入るな』という通達が出ることはありまし

これまで6回にわたり、木質燃料ガス化による国産燃料製造の可能性について述べた。この中でガス化後の発電と液化については、話が専門的になりすぎると思い、詳しい話はしなかった。ここで改めて補足しておきたい（これまでの連載はこちらから）。 クリーンで安定的に得られる国産のエネルギー 20世紀のエネルギーとは石油であったと言える。今後は、多様なエネルギー源の中から取捨選択が行われるであろう。中東の石油産出国でさえ、中東の石油の枯渇を見据えて原発の設置を考えている。 米国のシェールガスが注目されているが、しょせん中東が米国に代わっただけで、本質的な変化ではない。過多に肩入れすると、国防どころかエネルギーも米国依存になる。 一方、メタンハイドレートは日本近海で採取できれば、国産燃料として注目されるだろう。しかし、現段階ではコスト試算も難しい。太陽光や風力は一定した出力が得られない。夜、太陽光は役に立たな

前回の記事「均一性のNECと一点突破の日立」で、NECのDRAMプロセスが「病的なまでの潔癖完璧主義の均一性第一主義」であることを紹介した。 2012年のエルピーダメモリ経営破綻、それに続くルネサス　エレクトロニクスの官民連合による買収、ソニー、パナソニック、シャープの大赤字、社長交代、大規模なリストラ。これらの派手なニュースの陰に隠れていたが、最近、NECに関する報道が目につく。 どうやらNECが苦境に陥っているようだ。今回は、まず、NECに関する最近の新聞報道を2つ取り上げる。その上で、かつては多くの世界1位や日本1位の製品を生み出し、日本を代表する総合電機メーカーであるNECに一体が起きているのかを考える。 ガラケーだけになったNEC 「NECスマホ撤退へ、“どこもファミリー”終焉」（日本経済新聞、2013年7月18日） 2001年にNECは（後にガラケーと呼ばれる）携帯電話の国内市

この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化

前回「シミュレーション」という科学の手法に触れたところ、ネット上で様々な反応をいただきました。ありがとうございました。 特に参考になったのは、基本的な誤読の数々です。科学者全体が常識として前提にしていることで、普段気にしない根本的な誤解を各種拝見し、むしろなるほどと勉強になりました。 この検討は意味があると思いますので、補講のような形で今回はお話ししてみたいと思います。 論旨が明快なように、最初に分かりやすい話をしましょう。いまだかつて自然科学系のノーベル賞が純然たるシミュレーション業績に与えられたことはないし、今後も決してそんなことはないでしょう。 またここで「“自然”科学」としたのは、社会科学のノーベル賞、具体的には「ノーベル経済学賞」については、今後の可能性が考えられるからで、これについては末尾に記します。 さて、ではなぜシミュレーションでは理科のノーベル賞は出ないのか？　具体的に考

前々回（「班目氏が認めた事故対応の失敗」）、前回（「誤解して抜け出せなくなった班目氏」）に引き続き、3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）へのインタビューの模様をお届けする。 インタビューの直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言　班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。本書には、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれている。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられてきた。だが、本人に取材して言い分や反論を聞いた報道がほとんどない。インタビューを通して、班目春樹・原子力安全委員長から3

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3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言　班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ

北朝鮮が12月12日に衛星を打ち上げた件については、日本でもマスコミ各社が大きく報道したが、正確性に欠ける部分や、曖昧な部分が散見されたので、一連の流れをQ＆A方式でまとめておきたい。 <疑問・その1>　ミサイル発射なのか、人工衛星打ち上げなのか？ 【答え】　人工衛星打ち上げである。 報道各社はしばしば「人工衛星打ち上げと称する事実上の長距離弾道ミサイル発射」と記述。首相官邸の公式発表では「人工衛星と称するミサイル発射」となっている。 しかし、これらは、北朝鮮を非難する意図を含んだ政治的表現であり、事実関係からするとおかしい。今回の場合は、「人工衛星打ち上げ」である。 まず、「ミサイル」というのは、あくまで兵器を表す用語だ。ロケットやジェットエンジンなどで空中を飛翔し、標的に誘導される。もちろん弾頭には爆弾が搭載されている。弾道ミサイルというのは、より遠くの標的に命中させるため、推進力のほ

自民党の安倍晋三総裁が再び日本の総理大臣になることが決まった。自民党は歴史的な大勝利を飾り、逆に与党だった民主党は過去に類例のない規模の大きな敗北を喫した。 だが勝者の安倍氏に対し、早くも「右翼」「右傾化」「タカ派」といったレッテル張りの言葉がぶつけられている。日本の領土を奪取しようという中国や韓国は安倍政権が「右傾化」していると声高に非難し、日本国内でも朝日新聞など反安倍陣営からの同様の攻撃が頻繁である。米国の一部にも似た動きがある。 しかし、「右傾化」とはそもそもなんなのか。ひょっとしてなんの実質的な意味のない、ののしり言葉ではないのか。そんなことを感じさせる意見が、米国の知日派、アジア専門家によって表明された。 「日本は真ん中へ向かおうとしているだけ」 日本の総選挙投票日の6日前、12月10日、大手研究機関のヘリテージ財団が討論会を主催した。「韓国と日本の選挙を評価する」と題された一

前回に続いて、筆者が最近参加したヨーロッパの自動車メーカー、サプライヤーによる報道関係者向けミーティングでの出来事と感想を記す。 それぞれのミーティングで、企業のビジネスシーンの説明、そしてEV関連技術の講演を受けて、「日本はEVとその技術では世界をリードしているのですが・・・」で始まる記者からの質疑の後にも、まだ他のテーマの講演があっ たり、要素技術の現物を手にして技術者と話す機会もあったりした。しかし「世界をリードする日本のEV市場、EV開発にどうやって参入するつもりですか？」というやりとりを済ませると、そそくさと会場を後にする記者がけっこう多かった。 これもいつものことではある。しかし例えばボッシュのミーティングで「電動駆動の最新動向」の後に続いた講演は、「ディーゼルエンジン要素技術の最新動向」であり、「衝突回避を含めたシャシー安全技術の最新動向」であった。 ディーゼルエンジン要素技