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マイナンバーカードに関するJanssenのブックマーク (4)

  • マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明

    デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX(旧Twitter)に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

    マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
    Janssen
    Janssen 2024/03/20
    保険証もそうだけど、免許証も使いづらくなる未来しか見えない。マイナカードが既存の証明書と兼用できるなら便利さも出るのに、一体化でどんどん社会が不便になる。
  • 河野デジタル相「マイナカードと一緒に避難して」発言…「停電ならただのカード」「まだ言ってる」SNSで批判殺到(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

    1月23日、河野太郎デジタル相は、閣議後の記者会見で、能登半島地震においてマイナンバーカードが避難所で活用された事例があったか問われ、こう答えた。 【すごい寝癖!!】河野太郎氏、高校時代の貴重な写真 「今回の能登半島地震の被災地では、マイナンバーカードを活用した避難所運営の実装は間に合っていないのではないかと思う。 現場では被災者のかたが避難所間を移動したり、県外に避難したり、実際に被災されたかたがたがどこにいらっしゃるのか把握することがなかなか難しい。それが課題になっていると承知している」 河野氏は、今後災害の際の活用の拡大につとめていきたいとして、こう語った。 「マイナンバーカードが広く利活用されていれば、読み取り機を設置することでこうしたことについても解決することができる可能性が高いと思っている。 マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとして、平時の便利だけでなく有事の安心にも

    河野デジタル相「マイナカードと一緒に避難して」発言…「停電ならただのカード」「まだ言ってる」SNSで批判殺到(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
    Janssen
    Janssen 2024/01/26
    身分証明書として使えるから財布に入れておいて貰うのはいいと思う。マイナカード政策はあれば便利じゃなくて無いと不便になるよう社会システムを変えていくのが問題。
  • 【独自】他人の年金記録が閲覧可能に マイナンバーカードで新たな問題発覚|FNNプライムオンライン

    マイナンバーカードで他人の年金記録が閲覧できる問題が発生していることが分かった。 自身の年金記録はマイナンバーカードを利用し、マイナポータルから閲覧することが可能だが、関係者によると他人の年金記録が、閲覧できる問題が発生していることが分かった。 人為的な登録ミスの可能性が指摘されていて、同様の事案がほかにも発生していないか調査をしているという。 マイナンバーカードを巡っては公金受取口座の紐づけについて、人ではない家族名義とみられる口座が登録されたトラブルが約13万件確認されるなど問題が相次いでいて、政府は対応を急いでいる。 日の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日維新の会など野党勢を取材。内閣府

    【独自】他人の年金記録が閲覧可能に マイナンバーカードで新たな問題発覚|FNNプライムオンライン
    Janssen
    Janssen 2023/06/09
    人力登録でもこんな大急ぎのスケジュールじゃなければ処理が集中することもなかったでしょ。まともなシミュレーションもないまま全国民規模でやろうとするから。
  • マイナカード「ほぼ全国民」普及も使う機会なし、デジタル本人確認の民間利用を阻む壁

    2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3%に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス(JPKI)」を使ったデジタル人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った人確認を行政だけでなく

    マイナカード「ほぼ全国民」普及も使う機会なし、デジタル本人確認の民間利用を阻む壁
    Janssen
    Janssen 2023/04/10
    メリットとして聞こえてくるのが「確定申告が楽になった」という話ばかりなのだけれど、ネットの確定申告環境を整備していればマイナポイントとか必要なかったんでは?
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