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先に書いておくと、私は本来、望月衣塑子さんに全く興味がなかった。 私は中国以外のことに一切興味を持たない人間である。日本の政治にも興味がない。日本のニュースをほぼ見ない。毎日ツイッターで中国のニュースをツイートしているけど、他の時事問題にはほぼ何の関心もない人間なのだ。 ただ、そんな私でも「望月衣塑子」という名前だけは知っていた。 ツイッターをやっていれば、彼女をフォローしなくても、最低でも週に1回は必ず見かける名前だ。 でも、私にとっては、「お騒がせな人物で、いつも記者会見でシツコク質問を繰り返す人…」というほどの印象しかなかった。 ただ、1つ…彼女に対する疑問があった。 「なぜ彼女はこんなに強力な発信力を持っているんだろうか?」 ツイッターというものを15年もやっていると、発信の上手い人と下手な人がいて、その理由がなんなのか…どこでその差がついてしまったのか…というのは、やっぱり気にな
島根県の丸山知事は11日の記者会見で能登半島地震について、報道の在り方に苦言を呈しました。丸山達也 島根県知事「食料が届いたとか炊き出しの支援が来てるとか、良い情報の報道がありますけどそれはいったい…
【釧路町】釧路管内標茶、厚岸両町で60頭以上の牛を襲った雄のヒグマ「オソ18」を駆除したハンターへの抗議が相次いでいる。ハンターが勤務する同管内釧路町には二十数件の電話やメールがあり、大半は「クマがかわいそう」といった道外からの批判だ。ハンター本人にも同様の電話が相次ぎ、批判を恐れて取材に応じることもできない状態という。猟友会関係者は「ハンターが萎縮し、駆除の担い手がいなくなってしまう」と危惧する。 オソは7月30日、釧路町職員でハンターの40代男性が駆除した。ハンターの男性から当時の状況について報告を受けた後藤支部長によると、男性は同日朝、町内の牧草地で、地面に伏せたクマ1頭を発見。車で約80メートルの距離まで近づいても立ち去らないため、人を恐れない「問題個体」と判断し、運転席から撃った後、約20メートルの距離まで近づき、さらに2発続けて撃った。
朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される(いずれも税込み)。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力 国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。 * * * 部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。 しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げ
テレビ局が「選挙前報道」に極度に“及び腰”になるきっかけとなった事件とは? テレ東の事前特番が英断と言える理由 元テレビ朝日ニュースデスクが解説 テレビ東京が参議院選挙投開票の前日、7月9日に池上彰さんなどが出演する「投票前日特番」を放送する。(『Are you ready?池上彰の参院選直前SP』7月9日(土) 13時28分~14時23分放送) 30日に行われた定例社長会見によると、テレビ東京が選挙の事前番組を放送するのはおよそ10年ぶりのことだという。 また、配信でも参議院選挙の解説コンテンツを配信しており、これは初めての試み。「若い人に選挙に行ってもらうため」に投票日の前日に特番を放送することなどを社として決めたようだ。 これは非常に素晴らしいことだ。賞賛に値する「大英断」だと私はテレビマンの端くれとして、また長年ニュース番組の制作に携わってきた立場から思う。 ただし、後できちんと説
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政府が新型コロナウイルス感染症を巡る報道をした特定の番組に対し、ツイッターで相次いで反論している。首相官邸幹部は「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かした。しかし、不正確な反論をして報道機関に再反論されたり、自由な論評を萎縮させかねない内容が含まれたりするなど問題が起きている。【秋山信一】 政府による反論は5日以降、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして行われた。
世耕弘成経済産業相は26日までに、朝日新聞社に、記事の訂正を申し入れる書面を送ったことを自身のツイッターへの投稿で明らかにした。 世耕氏のツイッターによると、朝日新聞が22日付の朝日新聞デジタルに掲載した「核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針」という記事に関して、「今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」「原子力発電環境整備機構(NUMO)からの再委託を続ける方針はありません」として記事の内容を否定。「今後の報道については適切に訂正し、今後の報道については正確を期していただくよう求めます」としている。 朝日の記事では、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが分かったとした。 朝日新聞は、立憲民主党の初鹿明博衆院議員の説
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