生活保護費9カ月分支給せず 市職員、男性の洗濯物で同居人の存在疑う | 毎日新聞三重県桑名市は28日、生活保護を担当する市福祉総務課生活支援室の50代男性主査が、60代女性に本来支給すべき今年5月から9カ月分の生活保護費計32万2979円を支払っていなかったと発表した。市は28日、女性に謝罪して支給した。 市福祉総務課によると、女性が市内の別のアパートに転居したことがきっかけで、主査が生活実態を調査したところ…
マイナンバーカード 新名称の公募検討 新カード導入に合わせて | NHK
デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号
形式的に「当たり前の権利は保障されるべきとして暇空茜を支持する」というなら、「当たり前の権利は保障されるべきとして仁藤夢乃を支持する」ともいえるよね - 法華狼の日記
仁藤夢乃氏が代表をつとめる支援団体Colaboへの監査では、会計のミスはあっても横領などの不正は見つからず、補助金の返還も必要ないと認められた。その結果を不服として監査請求者は住民訴訟をおこなっている。 その「暇空茜」と名乗る監査請求者について、はてなブックマークでid:Capricornus氏が支持を表明し、はてな匿名ダイアリーで説明を足して、注目をあつめていた。 何より一民の当たり前の権利は保障されるべきとして暇空茜を支持する タイトルで「市民」や「ひとりの民」ではなく「一民」という言葉をつかっているところからして、よくわからないが。少なくとも一般的な辞書では人名ばかりが引っかかる*1。 一般に通じない言葉をつかうことをエコーチェンバーの基準とするなら*2、この「一民」はその対象にならないのか、ならないとすればその理由は何だろうか。 本文を読んでも、Capricornus氏が何を主張し
埼玉県営公園・水着撮影会禁止問題は「法律学（憲法）」の問題素材に。中止しろと圧力をかけた公党（日本共産党）は勉強しましょう。
平 裕介 Yusuke TAIRA @YusukeTaira 法学教室最新号(2023年9月号)の演習問題では、埼玉県営公園(しらこばと水上公園)のプールでの水着撮影会が県外郭団体の要請等のために相次いで(直前期にもかかわらず)中止に追い込まれた事件が「素材」とされています 「憲法」の問題ですよ！！ 尾形健(学習院大学教授)「演習」法学教室516号90-91頁 pic.twitter.com/tdkausFVzt 2023-08-25 18:16:06 平 裕介 Yusuke TAIRA @YusukeTaira この解説によると、はっきりは書いていない印象ですが、どうやら尾形先生(元司法試験委員(憲法)です)は(も)、しらこばと水上公園利用中止問題のケースは、行政財産の目的外使用の事案類型ではなく、「公の施設」(目的内利用)の問題として処理すべきだと考えているようですね。妥当な解説だと思
住民監査請求結果（令和５年受付分）
１ 都バスの無賃乗車に係る返納及び業務用パソコンの不正利用に係る損害の補填を求める住民監査請求 受付日 令和５年１月２０日 結果通知日 令和５年３月９日 請求の内容 運賃を支払わずに都営バスに乗車した職員Ａに対しその未納額を確定させた上で返納を求めるとともに、都の業務用パソコンを職員らが不正に利用したとして、当該職員ら等に対しその交換等に要した費用の返還等を求める。 監査結果 監査実施せず（却下） 監査結果本文を見る（PDF 146KB） ２ 東京都若年被害女性等支援事業委託について契約が十分に履行されていないなどとして、受託者の活動実績等の監査を求める住民監査請求 受付日 令和５年２月２１日 結果通知日 令和５年４月２０日 請求の内容 東京都若年被害女性等支援事業委託について、契約が十分に履行されておらず、会計報告に異常値があることなど、様々な点において不当があるから、各受託者の活動実績
「言いがかりともいえる内容」 三才ブックス、鳥取県の“有害図書”指定理由をPDF公開
一部の出版物が鳥取県から有害図書指定を受け、Amazon.co.jpで販売できなくなった件を巡り、三才ブックス（東京都千代田区）は11月25日、鳥取県から届いたという指定理由についての文書を公開した。県の説明に対し、同社は「『言いがかり』ともいえる内容だった」と指摘。県の対応に疑問を呈し、同社の見解をまとめている。 文書によると、鳥取県は3冊の書籍が改正した少年健全育成条例の第13条第1項第2号「著しく青少年の粗暴性又は残虐性を誘発、助長し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの」に該当するとしている。 例えば「裏グッズカタログ2022」では、つまようじを発射できる弓矢形の玩具「つまようじクロスボウ」を紹介している。これに対して県は「安価で購入できることや組み立て手順を記載している」と指摘。条例に定める有害図書類の指定基準のうち第2項第2号「殺人、強盗、傷害、暴行その他の反社会的行為の準
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東京都若年被害女性等支援事業委託について契約が十分に履行されていないなどとして 、受託者の活動実績等の監査を求める住民監査請求監査結果
https://twitter.com/light__gamer/status/1614197813323370497
「女性等支援事業」経費再調査を勧告 都監査委、委託費返還請求受け | 毎日新聞
暇空茜 on Twitter: "Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊… https://t.co/iZNYSBrw4e"
東京都、IT人材を1万人育成 若者雇用支援で22年度 - 日本経済新聞