石川県輪島市で集団での避難を希望する中学生およそ260人が17日、県南部の白山市の施設に向けて避難しました。 輪島市は、市内3つの中学校について、今回の地震で避難所として使用され、授業再開のめどが立たないことから、全生徒401人のうち希望したおよそ260人は、17日から白山市にある県の施設に集団で避難してもらうことにしました。 このうち集合場所のひとつになった市内の道の駅には、けさ学習道具や生活用品が入ったバッグを持った生徒たちが保護者らと一緒に集まりました。

今回の能登半島地震で、震源域の断層の動きを専門家が分析した結果、能登半島の北東にある断層がほとんどずれ動いていなかったことが分かりました。専門家はこの断層で規模の大きな地震が発生すると新潟県の沿岸に津波が押し寄せるおそれもあるとして注意を呼びかけています。 政府の地震調査委員会によりますと、今回の地震の震源域は、能登半島の西から北東にかけてのおよそ150キロの範囲におよび、これまでに確認されている複数の活断層が関係している可能性が高いなどとしています。 東京大学地震研究所の佐竹健治教授は、各地で観測された津波の波形から、震源域の断層がどう動いたか分析しました。 その結果、▽能登半島の北側の沿岸に沿ったエリアと、▽隣り合う断層がそれぞれ大きくずれ動いた一方、最も北東側の沖合の断層はほとんど動いていなかったことが分かりました。 この領域では、今月9日にマグニチュード6.1の地震が発生しています

能登半島地震を受けて、政府は16日、新年度予算案の予備費を1兆円に倍増することを決定します。今年度予算の予備費とあわせて切れ目なく財政措置を講じ、被災者支援や復旧などに全力を挙げるとともに、災害関連死を防ぐため引き続き2次避難を呼びかける方針です。 地震発生から2週間となった15日、岸田総理大臣は「物資の支援や避難所の環境改善は、これからも努力を続けなければならない課題だ」と述べました。 政府は16日、新年度予算案の予備費を5000億円から1兆円に倍増することを決定し、今月26日に召集される予定の通常国会で成立を目指す考えです。 また、来週中にも、今年度予算の予備費から新たに1000億円を超える支出を行うことを決める方向で調整を進めています。 政府としては、年度をまたいで切れ目なく財政措置を講じながら、避難所の環境改善や仮設住宅の確保といった被災者支援に加え、電気や水道、それに道路などイン

メンズ地下アイドルの写真撮影会で、男性アイドルに客の女子高校生とひわいな行為をさせたとして、警視庁は芸能事務所の社長らを逮捕しました。女子高校生はこのアイドルを応援するための「推し活」として200万円以上を使っていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、東京 新宿区にあるメンズ地下アイドルの芸能事務所「NApromotion」の社長、栗田竜之介容疑者（32）と顧問の畑中卓也容疑者（42）です。 警視庁によりますと、栗田社長らは去年1月ごろ、渋谷区内のライブハウスで開いた写真撮影会で、男性アイドルに客の17歳の女子高校生とひわいな行為をさせたとして都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 写真撮影会は、客が1分当たり1000円を支払えば「推し」の男性アイドルと一緒に撮影できるイベントで、社長らは「疑似恋愛」の感情をあおるため、客に下半身を押しつけるなどの行

石川県輪島市や珠洲市などの酒造会社は、今回の地震の被害で日本酒の製造ができず、取り扱っている酒の販売店では復興を願う声が聞かれました。 石川県酒造組合連合会によりますと、輪島市や珠洲市などの「奥能登地域」にある多くの酒造会社は今回の地震で被害を受け、製造再開の見通しが立っていないということです。 このため「奥能登地域」にある酒造会社の日本酒を販売している金沢市の酒の販売店では、地震のあと、入荷が止まったままです。 販売店の店主で石川県小売酒販組合連合会の井波成英会長は「多くの酒蔵が地震で全壊したのは初めてのことだ。これから日本酒づくりが最盛期という時に被災し、再開には長い時間がかかると思う」と述べました。 また、石川県酒造組合連合会と販売店で連携して、売り上げの一部が被災した酒造会社に寄付される日本酒の販売も始めるということで、井波さんは「関連団体と協力して復興に向けて全力で支援していきた

能登半島地震の被災地では土砂崩れなどにより道路の寸断が相次ぎ、孤立状態が続く地域などで支援や救護活動が十分に行えない地域があります。国土交通省は、新たに能登半島の主要な道路の緊急復旧の状況や、輪島市や珠洲市への所要時間がわかる「道路復旧見える化マップ」を公開し、現地の災害復旧や支援活動に役立ててほしいとしています。 今回の地震では、能登半島の北側の沿岸を通る国道249号線で斜面が大規模に崩れるなどして、各地で道路が大きな被害を受け、国や県が復旧作業を進めています。 国土交通省は12日に、道路の復旧状況や最新の輪島市や珠洲市への所要時間がわかる「道路復旧見える化マップ」を公開しました。 詳しい操作の方法です。 地図には被災した場所や復旧した区間など、さまざまなデータを重ねることができ、右上の項目から表示するデータを選ぶことができます。 例えば、 「1, 緊急復旧済み区間」を選ぶと、青、茶色、

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、会場内への食品の持ち込みについて、セキュリティー対策の強化などを理由に、ベビーフードなどを除いて原則、禁止する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 博覧会協会は、大阪・関西万博で来場者が会場に持ち込めるものについて検討を進めてきましたが、その最終案の内容が関係者への取材で分かりました。 この中では、セキュリティー対策の強化や食中毒対策を理由に、弁当をはじめとした食品の持ち込みを原則として禁止する方向で調整を進めています。 ただ、ベビーフードや修学旅行向けの弁当などの持ち込みは認めるほか、アレルギーや宗教上の理由で食事制限がある場合についても持ち込みを認める方向です。 万博の会場内には、60以上のレストランやカフェなどが設けられるほか、コンビニも出店する予定ですが、博覧会協会は、一日当たり最大で20万人を超える来場者を想定していることから

地震発生から9日たちましたが、石川県では依然3100人余りが孤立状態になっています。 孤立地区に物資を運び続ける男性は「現地では、皆、疲れが見えてきて心配だ。できるだけ早くなんとかしてほしい」と訴えています。 また、孤立が解消した地区でも、停電や断水が続くなど厳しい状況が続いています。 当事者の声をまとめました。 目次 輪島市七浦地区 物資運び続ける男性は… 珠洲市仁江町 2人が行方不明 石川県によりますと、10日午後2時現在で輪島市、珠洲市、能登町の少なくとも22地区の3124人が道路が通れなくなるなどして、依然として孤立状態になっているということです。 孤立状態になっているのは、 ▽輪島市の▼大屋地区の149人、▼河原田地区の25人、▼鵠巣地区の698人、▼町野地区の104人、▼南志見地区の219人、▼西保地区の814人、▼仁岸地区の7人、▼小山地区の26人、▼諸岡地区の61人、▼上河

石川県によりますと、7日午後2時現在、能登地方の4つの市と町の少なくとも24の地区が、依然として孤立状態になっているということです。このうち、鵠巣地区と西保地区では、それぞれ700人を超える人が孤立状態になっているということです。 道路が通れなくなるなどして孤立状態になっている地区です。 ▽輪島市の ▼大屋地区、▼河原田地区、▼鵠巣地区、▼町野地区、▼南志見地区、▼西保地区、▼仁岸地区、▼小山地区、▼諸岡地区、▼小石地区、▼本郷地区、▼浦上地区、▼七浦地区の13の地区など。 ▽珠洲市の ▼真浦町、▼清水町、▼仁江町、▼片岩町、▼長橋町、▼大谷町、▼宝立町小屋、▼宝立町大町の8地区など。 ▽穴水町の ▼麦ケ浦地区など。 ▽能登町の ▼水滝地区、▼柳田信部地区の2地区など。 このほかに、孤立状態は解消されたものの道路の状態などが不安定だとして引き続き、支援が必要な「要支援集落」が被災地域全域に

デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号

立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。 その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。 泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になる

俳優の黒柳徹子さんの自伝的な物語で、これまでに国内外で2500万部以上が発行されている「窓ぎわのトットちゃん」が、世界で最も多く発行された自叙伝として「ギネス世界記録」に認定されました。 1981年に刊行された「窓ぎわのトットちゃん」は、黒柳徹子さんが小学1年生で転校した東京の学校、「トモエ学園」で出会った校長の小林先生や友達との思い出を書いた自伝的な物語で、ことし10月には続編も発行されました。 学校の自由な校風のもとで成長する子どもたちの生き生きとした姿などが親しまれ、世代を超えて読み継がれていて、発行元の講談社によりますと、これまでに20以上の言語に翻訳され、国内外の発行部数はことし9月末の時点で2511万3862部にのぼっています。 そして、今月14日、「最も多く発行された単一著者による自叙伝」としてギネス世界記録に認定され、黒柳さんに認定証が贈られました。 黒柳さんは「もともと自

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

松野官房長官は記者会見で、所属する自民党安倍派から1000万円を超えるキックバックを受け、適切に報告していなかった疑いが明らかになったことについて、具体的な事実関係の説明を避けたうえで「引き続き、緊張感を持って職責を果たしてきたい」と述べました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する松野官房長官側は、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが明らかになりました。 これについて松野長官は閣議のあとの記者会見で「『清和政策研究会』が今後、事実確認のうえ、適切に対応するものと認識している。派閥の政治資金の取り扱いについて刑事告発がなされ、捜査が行われていると承知している」と述べ、具体的な事実関係の説明を避けました。 そして、官房長官を辞任する考えはないか問われたのに

憲法改正に向けた自民党の会合で岸田総理大臣は、党としてまとめている「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 自民党は5日、党本部で憲法改正実現本部の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は「憲法改正は条文案の具体化を含め、国民に対して改正の発議を見据えた議論をしなければいつまでも歩みを進めることはできない。党全体が1つのチームとなり、国民の機運を盛り上げることができるかが問われている」と述べました。 そのうえで、党としてまとめている「自衛隊の明記」や「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 そして「自民党総裁として、目の前の任期中に改正を実現したいとの思いにいささかの変化もない。時間的制約がある中でも、一歩でも二歩でも前進が図れるよう最大限努力する」と強調しました。

「新語・流行語大賞」は1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、1日はノミネートされた30のことばからことしのトップテンが発表されました。 トップテンには、同じ野球に関連したことばとして ▽WBC＝ワールド・ベースボール・クラシックでヌートバー選手がこしょうひきを回す動きを模した「ペッパーミル・パフォーマンス」、 ▽夏の甲子園やJリーグなどでコロナ禍から解禁された「4年ぶり／声出し応援」が入っています。 また、▽世界的な暑さや森林火災を受けた「地球沸騰化」。 ▽SNSなどで募集されて犯罪に加担する「闇バイト」。 ▽相次ぐクマの被害に関連した「OSO18／アーバンベア」。 ▽「生成AI」。 ▽ユニークなダンスが話題の4人組ダンスボーカルユニット「新しい学校のリーダーズ／首振りダンス」。 ▽インターネットなどで将棋の対局を観戦して楽しむ「観る将」。

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、被害を訴えてきた元所属タレントの1人で大阪府内に住む男性が、インターネット上で多くのひぼう中傷を受けたとして、3日、警察に被害届を提出しました。 被害届を提出したのは、元ジャニーズJr.で「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属する二本樹顕理さんです。 二本樹さんによりますと、被害を告発したことし5月以降、SNS上の投稿などでひぼう中傷が相次ぎ、「証言はうそだ」「売名だ」といったものや「道を歩くときは気をつけろ」という内容もあったということです。 これらのひぼう中傷についてリストを作成して、3日に大阪府警に提出しました。 捜査関係者によりますと、被害届は受理されたということです。 二本樹さんは「被害の声をあげるだけでもつらいのに、ひぼう中傷で二重苦になってしまう。被害を訴える人がたたかれる世の中であってはいけないと思うので、なくなってほしい」と話し、今後

深刻化する教員不足への対応を急ぐため、文部科学省は、教員として働くことを希望する社会人を対象に行う研修、いわゆる「ペーパーティーチャー研修」の実施に必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことになりました。 学校現場の教員不足が深刻な問題となる中、文部科学省は教員の確保に向けた一部の施策を前倒しして実施するため、今年度の補正予算案に必要な費用を盛り込むことを決めました。 このうち、各都道府県の教育委員会が教員として学校現場で働くことを希望する社会人を対象に行う研修、いわゆる「ペーパーティーチャー研修」の実施に必要な費用として、1つの都道府県当たり最大で570万円を補助することにしています。 研修は数週間程度で、不登校やいじめなど最近の教育現場の課題を学ぶことや、タブレット端末を使った授業の実習などが想定されています。 教員免許を持っていない人も研修を受けることが可能で、研修後、非常勤のスタ

山田文部科学政務官は25日、女性問題を報じられて辞表を提出しました。政府・与党は速やかに後任を決め、政権運営や国会審議への影響を最小限にとどめたいとしているのに対し、野党側は岸田総理大臣の任命責任を追及する方針です。 山田文部科学政務官は25日「文春オンライン」でみずからの女性問題が報じられたことを受けて盛山文部科学大臣に辞表を提出しました。 政府・与党は速やかに後任を決めるとともに、個人的な問題だとして早期に収拾を図ることで政権運営や国会審議への影響を最小限にとどめたい考えです。 これに対し野党側は「辞任は当然で、岸田総理大臣の任命責任が問われる問題だ」と批判していて、26日の参議院本会議での代表質問や、27日から始まる衆議院予算委員会での質疑で岸田総理大臣を追及する方針です。 また、25日の参議院本会議では自民党の世耕参議院幹事長が岸田総理大臣を支持すると述べたうえで「支持率が向上しな

2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれその後韓国で見つかった、県の有形文化財に指定されている仏像「観世音菩薩坐像」をめぐっては、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて2016年4月に韓国で裁判を起こしました。 1審の地方裁判所は、プソク寺への仏像の引き渡しを命じましたが、2審の高等裁判所はことし2月、観音寺が20年以上公然と仏像を所有してきたとして、1審とは逆に、引き渡しは認められないとする判決を言い渡し、原告側がこれを不服として上告していました。 韓国の最高裁判所は26日「日本の民法上、観音寺が法人格を得てから20年たった1973年の時点で、仏像の所有権を取得したと認められる」として、原告側の訴えを退け、仏像の所有権は観音寺にあると認める判決を言い渡しました。 7年半にわたった裁判は判決が確