電動化で参入障壁が下がったのか、ここ最近、自動車開発に異業種から参入する企業が増えている。アップルの動向に注目が集まったことは記憶に新しいが、すでに実物のコンセプトカー「VISION-S」を開発し、欧州で試験走行を実施しているソニーは、クルマの未来に何を提示するつもりなのか。同プロジェクトの事業責任者を務めるソニー執行役員の川西泉さんに話を聞いた。 ソニーが開発したコンセプトカー「VISION-S」 なぜクルマを作ったのか マイナビニュース編集部：もう聞かれ飽きた質問かもしれないのですが、なぜソニーがクルマを作ったんですか? 川西さん：自動車を「モビリティ」という側面から捉えた場合、それが新しい社会インフラの中で大きな役割を果たすだろうと以前から考えていました。そこに対して、ソニーの持っている技術をどういうふうに活用できるのか。そんな考えが出発点でした。 マイナビニュース編集部：クルマは移

テレビ解説者の木村隆志が、先週注目した“贔屓”のテレビ番組を紹介する「週刊テレ贔屓(びいき)」。第190回は、10日に放送されたテレビ東京系経済ドキュメンタリー番組『ガイアの夜明け』(毎週金曜22:00～)をピックアップする。 2002年4月のスタートから今年20年目の節目を迎え、さらに4月から金曜22時台に移動。『ワールドビジネスサテライト』の22時台移動により、他番組が23時台に移動する中、この番組だけは22時台に据え置きされ、火曜からの曜日移動に留まったことが示唆に富んでいる。 『ガイアの夜明け』案内人の松下奈緒 ■最新情報からの手堅いスタート オープニングは、「無印良品のイメージ。シンプルで都会的……ですかね? しかしそれが今大きく変わろうとしているんです」というナレーションと「無印良品が変貌!?」というテロップからスタート。 続いて、「日本で初めての“MUJIバス”。走る、走る、

レポート コスプレ衣装を自作！ ZBrushの3Dデータから立体花柄ワンピースができるまで - ワンフェス2020[冬] ZBrushの3Dモデリングデータを活用して製作された服 ガレージキットの祭典「ワンダーフェスティバル（ワンフェス）」は、企業やクリエイターによる講演も見どころのひとつ。ここでは、2月9日に開催されたワンフェス2020［冬］ワコムブース内の「デジタル原型ステージ」で行われた講演のうち、「ZBrushとCLOが広げるデジタルファッションデザインの世界」の模様をレポートしよう。 立体的な花を服全体にデザインした 3Dデータを使ったファッションデザインの利点 粘土をこねるようにキャラクターを造形できる直感的な操作性が人気のデジタル彫刻ソフト「ZBrush」。2019年に開催されたワンフェス2019［夏］では、同ソフトで作った3Dモデリングデータをもとに、アパレル3D着装シミュ

ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は7月16日(米国時間)、医薬品部門のヤンセンファーマ(ヤンセン)を通じて2020年7月後半より開始する予定としていた新型コロナウイルス感染症向けワクチン候補の第1/2a相臨床試験を早ければ7月20日週から開始する見通しであること、ならびに臨床試験(治験)の最終段階となる第3相臨床試験を9月から開始したいとの考えを明らかにした。 第1相臨床試験は米国およびベルギーにて実施される予定のほか、第2相臨床試験はオランダ、スペイン、ドイツにて実施する予定としている。また時期は未定ながら、日本での同ワクチンを用いた第1相臨床試験の実施も計画しているという。 同社では2021年中に10億回分以上のワクチンを世界中に供給することを目標に掲げているが、すでに米厚生省の生物医学先端研究開発局(BARDA)との4億5000万ドルを超す資金提供契約の一環として、米国への供

超党派の米国国会議員が半導体ファウンドリ強化法案を提出 超党派の米国国会議員7名が6月10～11日に米国半導体研究開発および製造強化法案である「Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act(CHIPS for America Act)」を上下両院に提出したばかりだが、今度は別の国会議員8名と先の法案提出にも名を連ねたJim Riach議員(アイダホ州選出)とMarco Rubio議員(フロリダ州選出)の計10名の上院議員が「2020年アメリカファウンドリ法案(American foundries Act of 2020)」を上院に提出したことをSemiconductor Industry Association(SIA:米国半導体工業会)が明らかにした。 こちらは製造に重点を当てているとはいえ、C

2019年の半導体製造装置ランキングが発表 半導体および装置市場調査会社の米VLSIresearchは、2019年の半導体製造装置メーカー売上高ランキング・トップ15を発表した。 トップ15社の売上総額は、前年比4%減の640億5000万ドルで、半導体製造装置業界全体の同7.7%減の772億ドル(暫定速報値)よりもマイナス成長を抑えた結果となった。 トップ15社の本社が設置されている国・地域別に分けて、それぞれの売上高を比べると、米国(Applied Materials、Lam Research、KLA-Tencor、Teradyneの4社)が前年比5%減、中国(ASM Pacific technologyのみ)が同24%減、日本(後述の8社)が同5%減とマイナス成長だったものの、欧州(ASML、ASMIの2社)は同2%増と成長を果たした。この背景についてVLSIresearchでは、AS

新しいキャリア、新しい場所…。新しいことにトライするには、苦難や苦労がつきものです。ただ、その先には希望があります。本連載は、あなたの街の0123でおなじみの「アート引越センター」の提供でお送りする、新天地で活躍する人に密着した企画「NewLife - 新しい、スタート -」。第12回目は、元自衛官の菊野昌宏さんにお話をうかがいました。 第12回目は、元自衛官の菊野昌宏さん Background 和時計を現代に復活。 独立時計師の前職は自衛官 そろそろ今日も日が沈む。 江戸時代の「和時計」は、季節によって異なる昼夜の長さを表示し、人々に日暮れや夜明けの刻(とき)を知らせていました。 そんな和時計を現代に蘇らせたのが菊野昌宏さん。スイスにある独立時計師協会に日本人として初めて入会した独立時計師です。ネジ1本から手作りし、ひとりで和時計を作り上げる菊野さんですが、時計メーカーへの就職経験はなく

Hewlett Packard Enterprise(HPE)は5月17日(米国時間)、Crayの株式を総額約13億ドル(1株あたり35ドル)で買収することで最終合意に達したことを発表した。 今回の買収についてHPEは、自社のデータ集約型の課題に高度なスーパーコンピューティングの能力と最先端のテクノロジーを組み合わせて取り組むという戦略を加速させるもので、中でも成長しているHPCおよび人工知能(AI)分野で、コンピューティング、ストレージ、インターコネクト、ソフトウェア、サービスにわたるもっとも包括的なエンドツーエンドのポートフォリオの確立につながると説明している。 なお、最終的な取引の完了はHPEの2020年度第1四半期(11～1月期)となる見通しとしている。

シーメンスPLMソフトウェアは、2018年8月28日から30日(米国時間)にかけて米国ボストンで開催した「Siemens Industry Analyst Conference 2018」の中で、3Dプリンタを用いた製造技術であるアディティブ・マニュファクチャリング(Additive Manufacturing)の動向と実生産に適用した最新事例などを紹介。3Dプリントをプロトタイプではなく、実際のものづくりで活用する同社の事業展開についてアピールした。 実生産の事例が登場するも課題はコスト 素材の進歩でローコスト化に期待 3Dプリントで実際のモノを製造した事例として、ブガッティ・シロン(自動車)の可変式リアスポイラーのパーツとシーメンスのガスタービンのブレードの例が紹介された。 ブガッティの例ではチタンを積層してセラミックでコーティングした部品を製造。従来の手法に比べて10倍のスピードアッ

フィリップス・ジャパン(以下 フィリップス)は、イノベーション研究開発拠点として、「PHILIPS Co-Creation Center」を宮城県仙台市に2019年3月(予定)に設立することを発表した。 PHILIPS Co-Creation Centerのショースペース 同社によると、高齢化が進む日本において、日本の医療現場、健康・予防領域のアンメットニーズ(未充足の課題)を解決する、新しいソリューションやサービスモデルの創出が期待されているという。また、東北地域は、高齢化社会による医療費の増大、医師不足など医療をとりまく課題が顕在化する一方で、社会課題の解決を図る多くの取り組みを創出している。同社は、東北地域が社会の変革をリードし、イノベーションの発信に最も適したエリアであると考え、初のイノベーション研究開発拠点としてPHILIPS Co-Creation Centerを仙台に設立する

日立が気象庁の新スパコンを構築 日立製作所は5月16日、同社が構築を担当した気象庁の新たなスーパーコンピュータ(スパコン)が6月5日より稼動することを発表した。 新システムの中核には、CrayのCray XCシリーズの最新モデルとなる「XC50モデル」を採用。これで得られる総理論演算性能は従来システム比で約21倍となる18PFLOPSとしている。また、約10.6PBの高速ストレージのほか、共有・大容量・長期保存ストレージとして同社のミッドレンジストレージ「VSP G800」、ルーチン制御・運用監視機器として同社の総合システム運用管理「JP1シリーズ」や同社のアドバンストサーバ「HA8000シリーズ」などでシステムは構築されており、日立では24時間365日体制で安定稼動を支援していくとしている。 気象庁の新スパコンシステムの概要図 台風の強度予測を3日から5日に延長 用途としては、衛星観測デ

5月9日から5月11日まで、東京・台場の東京ビッグサイトにて開催されている「2018 Japan IT Week 春」においてキヤノンITソリューションズは、同社が提供する車載制御システムソリューションや、品質検証サービスなどの展示を行っている。 AUTOSAR仕様の国産ソフトウェアプラットフォーム「Julinar」 車載制御システムソリューションにおいて注目すべきは、同社がパートナー企業として出資・開発支援を実施している、名古屋大学発ベンチャーAPTJが提供する「Julinar ソフトウェアプラットフォーム(SPF)」(AUTOSAR仕様)だ。 キヤノンITソリューションズの展示ブースの様子 Julinarは、名古屋大学で長年にわたり研究されてきたリアルタイムOS技術(このリアルタイムOS技術は、JAXAの「H-IIBロケット」にも採用実績がある)が活かされているSPFだ。 同社の技術説

Mixed Reality(複合現実 / MR)デバイス「HoloLens」の活用で、海運・海洋産業における人材不足を解消しようとする試みが開始される。 船舶用配電機器などの製造・販売を手がけるJRCSは、日本マイクロソフトと連携し、MRやAI、IoTなどの先端技術を活用した業務効率改善プロジェクト「JRCS Digital Innovation LAB」を開始する。リモートでの船員トレーニングから船舶の自動航行まで、先端技術を活用した業務フローの実現を目指す。 HoloLens 海運業界の人手不足解消にMRを活用 今回発表されたプロジェクトは、JALなどのMR活用事例を見たJRCSの近藤髙一郎 代表取締役社長が、日本マイクロソフトに打診したことから生まれたもの。現在、3つのコンセプトモデルの開発を進めており、実用化を目指して開発を進める。 海洋事業者向け遠隔トレーニングソリューション「I

インテルは3月22日、同社のドローン事業に関する記者説明会を実施、その中で産業用ドローンソリューションを日本国内において、1カ月以内に展開する予定であることを発表した。 平昌五輪で用いられたライトショー用ドローン「インテル SOOTING STAR ドローン」(左)、屋内での飛行に用いる小型の「インテル SOOTING MINI STAR ドローン」(右) インテルのドローン事業について、「商用ソリューション」、「データ分析」、「ライトショー」、「構成要素とイノベーション」という4つの要素で構成されていると語られた。 ドローンはデータ産業の要 冒頭、3Dマップの撮影を例に、ドローンの生み出すデータ量を解説。行う際には、30MBの画像ファイルを1台あたり500枚撮ることになる。このような用途で75台のドローンを稼働させることで生み出されるデータ量は18TBとなる。現段階で同社がドローン飛行に

日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)の利用部会は、IoT推進コンソーシアムが提供するセキュリティガイドラインをベースとし、利用企業がIoT機器やシステムの導入にあたって検討すべき事項を洗い出した「IoTセキュリティチェックシート」を3月8日より公開した。 セキュリティチェックシートの一部 IoTの導入を本格的に進めるためには、利便性の裏に潜むサイバー攻撃を防ぐためのセキュリティ対策を行う必要がある。IoTの利用においては、そのデバイス数の多さや、設置場所の広さなどといった特徴から、後追いではなく、設計段階からのセキュリティ対策が求められる。 そうした状況を受け、JSSECは、IoT導入推進者やIoT構築ベンダーへの確認用、および社内報国時の指標などを想定し、今回のチェックシートの策定にいたった。 チェックシートには、「一般企業でIoTを利用(導入)するときに検討すべき観点」とし

日本電信電話(NTT)は、非常に簡素な構成でさまざまな凹凸触覚刺激を提示できる磁性触覚印刷技術を開発したことを発表した。 磁性触覚印刷技術を使用した凹凸感提示 同社はこれまで、視覚・聴覚の次に実用的に利用可能な感覚として注目を集めている「触覚」についての研究を行っており、人間の皮膚の仕組みや触り心地の知覚原理の解明を行う一方で、「ぶるなび」のような触覚ディスプレイの研究も行っている。しかし、これまで主流であった振動子やスピーカを手や指に装着する情報提示型の触覚提示では、装置の重さ、大きさ、配線、電源確保などの問題がある。一方で、紙や金属の凹凸、木片や布地など素材の持つ形状や質感を利用するマテリアル型の触覚提示では、電源や配線の問題を気にしないですむ反面、提示する触覚を対象に応じて動的に変化させることができない。 このたび同社が開発した磁性触覚印刷技術は、磁性マテリアル表面に形成される磁場を

マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームは、公開鍵方式の暗号処理を低消費電力かつ高速で行うことのできる専用チップを開発したと発表した。暗号処理に必要な計算を少ない消費電力で行うことができるため、電池およびメモリ容量に制約があるIoT向けデバイスにも公開鍵暗号技術を実装できるようになると期待できる。研究成果は、2018年2月11～15日にサンフランシスコで開催された国際学会ISSCC(国際固体回路会議)で報告された。 今回の専用チップでは、公開鍵暗号処理をソフトウェア上で実行した場合と比較して、消費電力を1/400程度に抑えることができる。また必要なメモリ容量は1/10程度と少なくでき、計算実行速度は約500倍高速化できるという。 IoTデバイス向けに低消費電力かつ高速演算が可能な公開鍵暗号処理専用チップを開発した(出所:MIT) 公開鍵暗号は、平文の暗号化と暗号文の復号化にそれぞれ異

IC Insightsは1月25日(米国時間)、2018年の世界におけるICおよび光デバイス・センサ・ディスクリート半導体(O-S-D)の合計は、前年比9%増の1兆個に達する見通しであると発表した。1兆個を超す数の半導体が出荷されることは、史上初となる。 半導体の出荷数は1978年には326億個であったが、2018年は1兆751億個と見込まれ、この40年間で年平均成長率9.1%で堅調な拡大を続けてきたこととなる。この40年の間、大きなマイナス成長となったのはITバブル崩壊直後の2001年とリーマンショックが発生した2008年ならびにその翌年(2009年)だけである。リーマンショックから立ち直った2010年には、前年比25%増の7000億個に到達し、2017年には、前年比14%増の9000億個に達するなど、半導体業界が着実に市場を広げてきたことが見て取れる。 世界半導体出荷個数の推移(単位:

電子デバイス業界で、もっともホットな話題であるIoTと5G。この2つの技術が2018年以降、半導体、電子部品、産業機器、自動車などの幅広い産業界に変革をもたらすことが期待されている。果たして、この2つの技術は、日本の産業界にどのような影響をもたらし、いかに商機を生み出すのか。市場調査企業IHS Markitが開催した「IoT/5G産業分析セミナー」の内容を元に、読み解いていきたい。 「IoT/5G産業分析セミナー」の会場風景 5Gの本質はIoT実現のためのモバイル通信 同セミナーにおいて、IHS Markit Technologyメディア・テレコム部門シニアアナリストの大庭光恵氏は「次世代通信で変わるシステムのプラットフォームとデバイス:デバイスビジネスのモデルと商機を検証する」と題して講演し、5Gに至る経緯と5Gの本質、5Gの影響やデバイスの商機ついて解説を行った。 同氏はまず、「移動体

IoT時代のカギは、エッジにありーー。IoT事業に力を入れる各社の会見では最近、よくこのような言葉を聞く。これはつまり、かつてクラウド側に求められていた知能化技術は、デバイス側にも求められるようになったことを意味する。近い将来、数百億ものデバイスがインターネットに接続されるようになるといわれており、ただ単にデバイスで得たデータをクラウドに送り、処理をするのでは、データ保管場所の不足や、遅延時間(レーテンシ)が問題となるためだ。 IoT時代のデータ処理技術のトレンドは、クラウド側からデバイス側へと遷移している このような状況を背景に、12月15日に行われたクアルコムのIoT事業戦略会において、同社のシニアバイスプレジデントであるRaji Talluri(ラジ・タルーリ)氏は、「モバイル分野で培った技術が活きている」と同社製品の優位性を語った。 「例えば、自動運転の分野において、車が得た情報を