志位和夫・共産党委員長 (昨年度の運用成績が5兆円超の損失となった公的年金積立金について)政府の責任は非常に重い。国民の財産である年金積立金を株式というリスクの高いところにさらしてきた。このやり方は根本から改める必要がある。米国でも公的年金は株式運用できないというルールがある。これは当たり前のことで、国民の年金を使って株をつり上げるなんて邪道の政治だ。それから国民に対しては、情報開示を選挙後ではなく直ちにやるべきだ。(東京都新宿区内で記者団に)
巨額の年金資金の運用を手がけ、世界最大級の機関投資家である独立行政法人の「GPIF」について、政府の有識者会議は、収益性をより高めるため、資金の多くを国債に投資する今の運用方針を見直して、リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。 政府は、成長戦略の一環として、全体で160兆円に上る公的年金を有効に活用しようと、有識者会議で検討を進め、20日の会議で報告書をまとめて、甘利経済再生担当大臣に手渡しました。 それによりますと、今後、デフレ脱却に向けて物価の上昇が見込まれるなか、金利の上昇によって保有する債券が値下がりするリスクを抑えるとともに、収益率を高めるべきだとして、公的年金の運用機関は、国債などの国内債券を中心とした今の運用方針を見直すよう求めています。 特に、国民年金と厚生年金の積立金を運用し、資産総額が120兆円に上る世界最大級の機関投資家の「GPIF=年
「上がるか・下がるか」の二択オプションに自主規制 手軽な外貨商品として火がつきはじめた「バイナリーオプション」。為替レートが「上がるか・下がるか」を予想して勝てば2倍弱、負けるとゼロというシンプルさで人気を集めているが、年内にも規制が入りそうだ。 問題視されているのは「投機性」の強さだ。数日、数週間単位の為替オプション自体は従来からある商品だし問題視されることもなかったが、個人投資家の間で最近主流となっているのは「最短5分」といった短期型の商品。期間の短さが金融庁に問題視されているようだ。「数日後の値動きを予想するのであれば投資、5分後の値動きを予想するなら投機」ということなのだろうか。 問題視されるのは短期型のオプション 現在、検討されているのは法律による規制ではなく、FX会社などを束ねる金融先物取引業教会による自主規制。バイナリーオプションの現状は、かつてのFXが置かれた状況と似ている
印刷 関連トピックストヨタ奥田碩氏 政府は、4月1日に日本政策金融公庫から分離・独立する国際協力銀行の総裁に、元日本経団連会長でトヨタ自動車相談役の奥田碩(ひろし)氏(79)を充てる人事を固めた。国際的に知名度の高い奥田氏をトップに起用することで、日本企業の海外展開などを後押しする。 30日午後の設立総会で取締役に選び、4月1日の取締役会で正式に決める。 国際協力銀は、日本企業の輸出入や海外事業に必要な資金を融資するのが主な業務。政府系金融機関の統廃合に伴って2008年、日本政策金融公庫の国際部門と位置づけられた。しかし、政権交代後、鉄道などインフラの海外輸出を金融面から後押しするには国際協力銀の機能強化が必要との方針に変わり、分離・独立させることになった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事楽天・三木谷会長、経団連を改めて批判 ネット番組で(6/30)三重県、経営戦
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