米CNNの記事によると、3月17日、米ユタ州のソルトレイク国際空港で26歳の男がチケットを持たずにデルタ航空便（テキサス州オースティン行き）に搭乗し、逮捕された。男は他人のチケットに記載されたQRコードをスマホで撮影し、その写真を搭乗ゲートにかざす手口で不正に搭乗したという。 米ABCニュース・ロサンゼルス局は、犯行の瞬間をとらえた防犯カメラの映像を報じた。空港ロビーのベンチに掛けた男が立ち上がりざま、上体をやや背後に反らし、左隣に座っていた男性の背後を取る。男は被害男性の肩越しに、このチケットをスマホで撮影した。大胆にも去り際、被害男性を含む周囲の男性と笑顔で握手し、何事もなかったかのように搭乗ゲートへ向かった。 @abc7la A #Texas man is accused of trying to sneak on board a #flight by taking a photo

特効薬がない場合、そのこと自体への不満もあって、検証が不十分な薬であっても「効く」というウワサがあると「飲んでみたらいい」と思いがちだ。しかし内科医の名取宏さんは「効果を誤認することはよくある。検証不十分な薬にはリスクもあるため、判断は保留すべきだ」という――。 効果に乏しい薬が存在した理由 現在、薬が承認されるまでには長時間かけて検証が行われます。新薬候補の物質が承認に至る確率は数万分の1ともいわれるほどです。 基礎研究や動物実験で一定の安全性や効果が期待できる新薬候補の物質を絞り込んだのち、通常は少数の健康な成人を対象に安全性や薬物動態を評価する第1相試験、比較的少数の患者さんを対象に安全性と有効性を評価する第2相試験、多くの患者さんを対象にした第3相試験を経て、十分な安全性と有効性が確認できた薬だけが承認されます。市販後調査といって承認・発売された後も検証は続きます。いったんは保険適

私たちの足腰や体幹の筋肉は、加齢や不活発な生活を続けることによって、どんどん弱ってしまいます。30歳から80歳までの間に、普通に生活しているだけで、太もものサイズと筋力は、およそ半分に減るのです。 しかも、これらの弱りやすい筋肉はすべて、「立つ」「歩く」「座る」といった、ふだんの生活での基本的な動きを支えているものです。これらの筋肉が弱ってしまったら、日常の基本動作さえ、おぼつかなくなります。 スクワットは人間の動作の基本中の基本 私がスクワットを皆さんにお勧めする理由が、まさにここにあります。スクワットは、しゃがみ込んで、そこから立ち上がる動作を繰り返します。非常に単純な運動ですが、この動きは、人間の動作の中でも基本中の基本の動きです。 ハイハイしていた赤ちゃんは、まず立ち上がろうとします。歩き出すのは、立つことが前提の運動です。赤ちゃんが立てるようになるというのは、極めて大事な瞬間なの

ペダルを漕がずに猛スピードで走行できるフル電動自転車＝「電ジャラス自転車」には、どんな問題があるのか。ほぼすべての都内移動に自転車を使う自転車評論家の疋田智さんは「本来はナンバープレートの取得が必要だが、無登録での違法走行が後を絶たない。もし人身事故が起きれば、加害者も被害者も悲惨な目に遭う」という――。 参院議員会館で見た「狂暴電ジャラス」 東京都千代田区永田町にある衆参の議員会館には、改築後ちゃんと駐輪場が設えられるようになり、自転車人である私としては「これはいいことだなぁ」と思ってきた。ところが、先日ここを訪れた際、せっかくの駐輪場に奇妙な自転車が駐まっていたのだ（写真）。

「解体的な再建」をせず、芸能人パワーで目をそらせようとした ジャニーズ事務所の隠蔽いんぺい体質と同族経営解消。 これが再発防止特別チームの調査報告書が求めた「解体的出直し」の核にあったはずだった。だが7日に開いた記者会見でジャニーズ事務所は、この2つとも徹底的に無視した。被害者の心のケアの大切さについては、ほとんど理解していないことも明らかになった。目玉は大物タレント2人の登場だったが、「タレントを使って実質ゼロ回答から目をそらせようとした」というのが、この会見の本質だった。 きっかけとなったBBCのドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル』が世界で公開されてから、ジャニーズ事務所はずっと記者会見から逃げ回ってきた。それから半年。やっと開いた会見で、事務所が行ったのはタレント2人を矢面に立たせること。それは本来明らかにするべきことを隠蔽するのと、表裏一体の仕掛けとな

免疫療法というと、効果が不確かな民間療法や自由診療を連想してしまう。しかし、内科医の名取宏さんは「じつは免疫療法は、ここ10年ほどで驚くほど進歩しました。現在では標準医療に加わり、保険適用で受けられる効果的な免疫療法があるのです」という――。 民間療法や自由診療の免疫療法は眉唾もの 爪をもんだり、玄米を食べたり、体を温めたり、サプリメントを摂取したりすることで「免疫力がアップして、がんが治る！」と主張する民間療法はたくさんありますが、その効果は証明されていません。はっきり言えば効きません。そんなことくらいで、がんに対する免疫が働けば世話はないでしょう。 また、効果のほどのわからない保険適用外の免疫療法を、自費診療で行っているクリニックも多々あります。保険適用外でかなり高額ですが、医療については値段が高いからといって効果があるとは限りません。そもそも効果があるというはっきりした証拠がある治療

東京都杉並区で認可保育園6園を運営する社会福祉法人風の森は、国基準の2倍の保育士を配置し、保育士の働き方改革を実現。その結果、採用倍率は新卒7.4倍、中途13倍と応募が殺到した。いったいどんな手法で改革を行ったのか。園を統括する野上美希さんと事務長の野上巌さんに聞いた――。 「女性が多い職場」で生じる人手不足 「初めて保育業界に入ったとき、圧倒的な課題として感じたことは、女性が多い職場であること。一般企業であれば、女性社員が妊娠や出産などで休むときは、男性社員や若い社員がカバーしますが、女性ばかりだとそれができない。子育て中の女性が多いと、ふだんの業務も時間帯によっては、どうしても人が足りなくなってしまうのです」

脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

認知症は40代で発症することもあり、現役世代にとっても他人事ではない。予防法はあるのか。順天堂大学医学部・名誉教授の新井平伊医師は、「認知症はいまや予防できる病気になっています。社会的にも、個人的にもすべてのリスクファクターへの対策を講じれば、認知症は40％減るという推測も出ています」という——。 高齢者の6人に1人。認知症は40代でも発症する 厚生労働省老健局の資料（2020年6月20日）によると、日本における65歳以上の認知症有病者は2020年で推計約602万人。高齢者の16.7％、約6人に1人が認知症有病者といえます。また40～65歳未満で発症する若年性認知症も4万人弱おり、厚生労働省や自治体も対策に乗り出しています。若年性認知症が増加傾向のように見てとれるのは、昔はうつ病や妄想性障害などの精神疾患と診断されていた患者が、正しい診断をされるようになったためです。 認知症には、おもに「

柔道部顧問に何度も投げられ、意識不明になった息子 ベッドの上で、息子の身体は明らかに硬直していました。中枢神経の障害によって四肢の筋肉が収縮したサインである「除脳硬直」でした。意識障害の評価方法であるグラスゴー・コーマ・スケールは5点。15点中8点以下は生存困難と言われています。命が潰える寸前でした。 私は、人はこんなにも簡単に死んでしまうのかと唖然として息子を見ていました。「絶対にあの世から引きずり戻すんだ」と強烈に思いました。 2004年12月。その日はクリスマスイブでした。横浜の市立中学校の3年生で柔道部員だった三男は、練習中に意識不明の重体に陥りました。柔道部の顧問Aに何度も投げられ、首への絞め技を2度も掛けられました。その結果、急性硬膜下血腫、びまん性軸索損傷、脳挫傷、頸椎損傷が発症し、側頭部や喉の骨も折れていました。緊急手術で奇跡的に助かりましたが、高次脳機能障害という重い障害

欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振

もし眞子さまが一般国民だったら、誰が結婚に反対するのか 眞子内親王（ここでは「眞子さん」と呼ぶ）と小室圭さんが10月26日に結婚します。ここに至るまで、2人の結婚に否定的な報道が繰り返されてきたことはご存じのとおりです。 この記事では、いろいろなメディアがこれまで論じてきたのとは少々違う切り口で、この結婚問題を見てみましょう。 まず、仮に眞子さんが皇族ではなく一般国民だったとしたら、どうだったでしょうか。 小室さんとの結婚については、家族や知人友人には反対する人も、逆に賛成する人もいたでしょう。しかし見ず知らずの人から文句を言われることはありません。 誰が賛成しようと反対しようと、結婚するにせよしないにせよ、最後は自分たちで決めるだけのことです。 ところが眞子さんの場合はまったく状況が違っていて、賛否が国民的な議論になり、「眞子さまと小室さんの結婚に対して、賛成ですか、反対ですか」などとい

「抗がん剤や放射線治療は効かない」。がん治療について、こんなあおり文句を載せた書籍がたくさんある。そうした書籍は「詐欺クリニック」の宣伝を兼ねている。東京大学病院で放射線治療専門医を務める上松正和さんは、患者の一人が騙されたことから、都内にある詐欺クリニックを直撃した。そこで医師が語ったウソの数々を紹介しよう――。 がん治療を巡る情報は生命に直結する 日本の死因の第一位は言うまでもなく「がん」である。がんに罹患する人は毎年約100万人、がんで死亡する人は毎年40万人弱となり、昨今ではがんについてさまざまな情報がテレビやインターネットで錯綜さくそうしている。がんは生死を決めるため、つかんだ情報によっては大きく命を縮めることがある。 その一つが詐欺医療だ。全く根拠のない治療で「がんが治る」と言い、高額の治療費を請求する。こうした詐欺医療は、堂々とネットで広告を出していたり、ネット書店で著書が売

子供たちに「一人一台端末」を配る国の「GIGAスクール構想」の被害者が出た。昨年、全国に先駆けて端末を配った東京都町田市のICT推進校で、小6の女の子がいじめを苦に自殺したのだ。配布端末のIDは出席番号、パスワードは全員「123456789」で、なりすまし被害が横行していた。当時の校長は、20年以上前からICTを学校教育に取り入れてきた先駆者で、GIGAスクール構想の旗振り役として知られる人物だった――。 学校で配られた端末でYouTube見放題 「あれ、和哉（仮名）、まだYouTube見ているの？」 昨年9月某日の夜11時。ベッドの上で寝転びながら、動画を見ている小学6年生（当時）の和哉さんを見て、母の小林愛菜さん（仮名）は驚いた。小林家では夜9時以降、クロームブックは使えない設定にしていた。「宿題をやっていた」と言い訳する和哉さんからクロームブックを取り上げて、YouTubeからログア

もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要

「洗剤に負けない洗浄力」などの表示には根拠がないとして、消費者庁は、マグネシウムを使った洗濯用品「洗たくマグちゃん」を販売した宮本製作所（茨城県古河市）に再発防止を求める措置命令を出した。東京大学非常勤講師の左巻健男さんは「マグネシウム洗濯では臭いや油汚れは取れず、実質的には水洗いと変わらない。科学的な用語を使ったあやしい商品には注意が必要だ」という――。 効果に根拠なしとされた「マグネシウム洗濯」 環境問題に関心を持ち、環境に負荷をかけないようにと、マグネシウム洗濯、洗濯ボールや洗濯リングなど、石けん・洗剤を使わないで洗濯する人たちがいます。 洗濯マグネシウムの「アルカリで洗う」という“科学的”な理屈に納得して使用していた人もいたでしょう。 ところが、マグネシウム洗濯製品には効果の根拠がないとして、消費者庁から景品表示法違反の措置命令が出されました。 洗濯の科学を含む界面化学を学生時代に

人はなぜ不倫をするのか。社会学者の上野千鶴子氏は、「むしろ、不倫しない人はなぜしないのか。結婚して性的な身体の自由を手放すなんて恐ろしい」という。男女関係や不倫について20年以上取材を続ける、フリーライターの亀山早苗氏が話を聞いた——。

「できあいの食品は食品添加物まみれ。だから子供には手作りの料理を食べさせたい」。そんな迷信が母親たちを苦しめている。科学ジャーナリストの松永和紀氏は、「ゆがんだ報道によって食品添加物が過剰に不安視されている。添加物よりも手料理による食中毒のほうがよっぽど危険だ」という――。 食品添加物よりも「手作り」がこわい場合も 私はこの十数年、多くの生協の依頼を受けて食の安全に関する連載を広報誌に執筆し、勉強会の講師を務めてきました。痛感するのは、料理をして家族の健康を支える女性たちの抱える複雑な思いです。 彼女たちの多くはこう思っています。 母たちがしてきたように本来、料理は手作りすべきでは？　けれども、仕事や家事に忙しい現実の中で、加工食品を使わざるを得ない。加工食品には大量の食品添加物が使われ体に悪いと聞くけれど、大丈夫だろうか？　私は、家族にとんでもないことをしているのか？ こうして、罪悪感に

2017年8月24日発売の「週刊新潮」にて、プレジデント社発行の『がんが自然に治る生き方』（ケリー･ターナー著）について触れた記事が掲載されました。本件記事は、事実確認さえ怠った根拠のない指摘で、いわれのない批判により、著者と弊社に損害を与え、読者の不安を煽るものです。当社では8月25日付で、週刊新潮編集部に抗議文を送付しました。読者の皆様のご不安に応えるため、その内容をこちらに掲載いたします。 ※2017年9月18日付で新潮社より本記事に対する回答がありました。内容は弊社の指摘に対する有効な反論となっていないと判断し、掲載しません。（2018年1月24日追記） 2017年8月24日発売の「週刊新潮」（発行元：株式会社新潮社）に、〈特別読物〉『「がん食事療法本」が「がん患者」を殺す」』（著者：東京オンコロジークリニック代表 大場大）と題する記事（以下、「本件記事」といいます）が掲載されまし

最近もイジメによる自殺、あるいはイジメの被害者が校内で加害者をナイフで切り付ける事件が発生した。こうした痛ましい出来事がなくならない。そこで、イジメ問題の相談もよく受けている教育アドバイザーでエッセイストの鳥居りんこさんにイジメ問題について語ってもらった。 わが子がイジメに。事態を悪化させる親とは イジメはある日、突然わかる。 親が「わが子がイジメられている」という事実に気付くのは、イジメ開始日からはかなり経った後である。 イジメというものは哀しいことに親には「わが子の堤防決壊」の瞬間まではわからないものなのだ。 サインとしては食欲がなくなる、元気がなくなる、朝、起きられないなどもあるが大抵は心の悲鳴に体が追いついたとき、すなわち、体が学校に行くことを拒否したときにようやく親は気付くことができるくらいで、親には「青天の霹靂」感が漂う（我慢に我慢を重ねる子どもたちも多いので、その「堤防決壊」