高齢者口座のATM利用制限案が政府で浮上 ｜ 共同通信Published 2023/07/26 21:06 (JST) Updated 2023/07/26 21:24 (JST) 全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が浮上していることが26日、分かった。名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている。
｢無印良品｣の良品計画、東池袋の本社ビル売却を発表。飯田橋に移転する理由は？
無印良品を展開する良品計画は2023年7月26日、豊島区東池袋にある本社ビルの売却すると発表した。7月26日の取締役会で決議された。 新しい本社は文京区の｢住友不動産飯田橋ファーストビル5階｣に、2024年2月に移転予定。 ビルの売却益の規模について、良品計画は｢現状では公開していない｣（広報担当者）とした。発表では｢（本社移転の）業績への影響は軽微。固定資産の譲渡に伴う売却益は2024年8月期に計上を予定しており、来期の連結業績予想に織り込んだうえで開示する｣としている。 本社ビルの1階部分には、2022年1月に新店舗｢MUJIcom 東池袋｣をオープンさせたが、同店舗は閉店予定。閉店する時期については｢非公表｣という。
こども家庭庁、「「こどもまんなかアクションキックオフイベント」 におけるライブ配信を含むイベント企画・運営業務」の取引先に電通プロモーションプラスを採択 1,350万円で
こども家庭庁、「「こどもまんなかアクションキックオフイベント」 におけるライブ配信を含むイベント企画・運営業務」の取引先に電通プロモーションプラスを採択 1,350万円で 2023/06/30 株式会社電通プロモーションプラスが、こども家庭庁から「「こどもまんなかアクションキックオフイベント」 におけるライブ配信を含むイベント企画・運営業務」を受注していたことがわかった。28日付のこども家庭庁の公表文で明示されたもの。取引価格は13,500,000円とみられる。 総合評価方式の一般競争入札により選定された。
よみうりランド近く、新ジャイアンツ球場の起工式…国内初の水族館一体型で２５年３月オープン
【読売新聞】 読売新聞東京本社、読売巨人軍、よみうりランドが東京都稲城市で計画する「ＴＯＫＹＯ ＧＩＡＮＴＳ ＴＯＷＮ」（東京ジャイアンツタウン）構想で、中核施設となる「新ＧＩＡＮＴＳ球場」の起工式が６日、建設予定地で行われた。 新
SNSのなりすまし見抜けず 無関係の男性2度誤認逮捕、40日勾留：朝日新聞デジタル
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このままでは｢マイナンバーカード｣が次々に失効していく…政府が"保険証廃止"を強引に進める本当の理由 - ライブドアニュース
■原因は「ヒューマンエラー」とするデジタル大臣コンビニで住民票が取れるというのが「便利さ」のウリだったカード。ところが請求したら別人の証明書が誤交付されるケースが出て大きなニュースになった。その後も、「公金受取口座」が他人のに紐付けられていたり、別人にマイナポイントが付与されたケースが相次いで明らかになった。本格運用が始まったカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」でも本人以外の情報が紐付けられているケースが大量に発覚した。カードを巡る混乱はとどまるところを知らない。 写真＝時事通信フォト情報総点検に関する関係府省担当課室長説明会に臨む河野太郎デジタル相（右）＝2023年6月30日、東京都千代田区 - 写真＝時事通信フォト河野太郎デジタル大臣は大半の原因は「ヒューマンエラー」にあるとしている。が作ったシステムの問題ではない、と言わんばかりだ。確かにカードに保険証など別のカードの情報を紐
暗証番号ないマイナカード交付へ 高齢者ら対象に、11月にも開始 ｜ 共同通信
松本剛明総務相は4日の記者会見で、マイナンバーカードの作成に関し、認知症などで設定や管理に不安がある高齢者や障害者らを対象に、暗証番号なしでも申請や交付を認める方針を明らかにした。11月にも交付を始める。主にカードと一体化した「マイナ保険証」として使用されることが想定される。高齢者施設の入所者などの代理で申請する職員らの負担軽減につなげる狙い。 来年秋の健康保険証の廃止とマイナカードへの一本化を巡り、暗証番号設定が必要なカードの申請は、高齢者や障害者にハードルが高いとの批判が出ていた。高齢者施設側からも、秘匿性の高い暗証番号を管理することへの懸念の声が出ていた。対象者は今後検討を進める。 暗証番号を設定しないため、カード取得者向けサイト「マイナポータル」での年金や医療、税金などの情報閲覧や、住民票など証明書のコンビニ交付サービスの利用はできなくなるという。 本人確認が課題になるが、松本氏は
【マイナ保険証のカラクリ】「健康保険証」の廃止など、とんでもない！ | マネーの達人
今ある「健康保険証」が、来年秋には廃止され、代わりに、「マイナンバーカード」の電子証明の１つ「マイナ保険証」が義務化されます。 本連載では、昨年、「マイナ保険証」をつくらなくてもいい５つの理由ということで、いかに不便かということを書きましたが、利用者の不便など考えず、話はどんどん進んでいます。 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物ですマイナンバーは、全国民に強制的に割り振った背番号のようなものですが、この番号だけでは、個人情報の収集はできません。 そこで、「マイナンバーカード」を発行し、ここにICチップをつけて、個人情報を把握できるようにしました。 上の図は、令和5年2月24日「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の中間とりまとめ資料です。 これを見ると、マイナンバーは法律でやたらに利用することはできないけれど、ICチップでは、さまざまな個人情報とリンクするだけ
マイナンバーカードと健康保険証 希望せず一体化 5件確認 | NHK
マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されているほか、国の給付金などを受け取れる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。 こうした中、5日の参議院の特別委員会で、厚生労働省の担当者は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、自治体の窓口で、新しいマイナンバーカードの交付手続きを行う際、自治体側が本人の希望をよく確認せずに事務処理を行ったのが原因とみられるということで、
首都高がつくった「歩道橋」すごいカタチ 中心は“穴” 複雑交差点の上にデザイナーの思いやり | 乗りものニュース
板橋区内の首都高近く、複雑な作りの交差点をまたぐように、奇抜な形状の歩道橋がかかっています。まるで神経細胞のように、中央部分から3方向に分かれる構造は、横浜ベイブリッジを手掛けたデザイナーが関わって誕生しました。 ただの道路の延長ではない歩道橋を 都営三田線西台駅から都道446号線を南へ進むこと約700メートル、東京都板橋区高島平1丁目には、かなり入り組んだ3叉路の交差点があります。上下線が分離された大きな道路どうしが斜めに交わり、さらに別の道も貫いているため、変則的な8叉路とも捉えられる複雑さです。 この交差点にかかっている「蓮根歩道橋」もまた、かなり変わった形をしています。 拡大画像 車道にまたぐ形である蓮根歩道橋の中央部（斎藤雅道撮影）。 実はこの歩道橋、首都高中央環状線のかつしかハープ橋や横浜ベイブリッジをデザインした、橋梁デザイナーの大野美代子さんが手掛けたものです。 同歩道橋は
改正マイナンバー法、成立 健康保険証は24年秋に廃止 マイナカードに統一化へ
一方でマイナーカード関連サービスを巡っては、5月だけで複数のトラブルが発覚。マイナカードと一体化した保険証に他人の医療情報を誤連携するミスや、コンビニ交付サービスの不具合など、さまざまな問題が発覚した。 関連記事 相次ぐマイナカード関連ミス デジタル庁がFAQページ公開 問題の原因や問い合わせ先を説明 デジタル庁は、マイナンバーカード関連サービスにおけるミスや不具合が相次いでいる問題を受け、よくある質問と回答をまとめたFAQページを公開した。問題発生の原因や情報の確認方法、問題を見つけた場合の問い合わせ先などについて案内している。 富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行 新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停
東京都の無料PCR検査事業でも不正発覚 11業者が計183億円不正請求 ｜ MEDIAN TALKS
東京都は2日、昨年度に都が委託し新型コロナの無料PCR検査事業を行っていた11の事業者が、検査数の水増しなどで合計183億円もの補助金の不正請求を行っていたと発表した。都では交付決定を取り消すとともに、すでに支払っている17億円分についても返還命令を出した。 「検査数水増し」など複数の事業者で発覚 東京都は委託事業として一昨年12月から今年の5月7日まで、無症状の都民を対象に無料のPCR検査を実施しており、受託事業者には検査数に応じた補助金を交付するとしていた。新型コロナが5類へと移行したため委託事業も終了し、昨年度分について補助金の請求を受けるとともに、実施状況についてヒアリングや現地調査を行っていた。 今回、そのプロセスで検査数の水増しや、検体採取の際に事業者が立ち会わないなどの不正が確認されたため、不正が確認された11事業者に対する183億円の補助金交付決定を取り消した。そのうち17
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たはらありみ💙💛 on Twitter: "先週金曜日、わたしの銀行口座に見知らぬ名前の振込が2000円あった。振込ミス？と思ったが、銀行窓口の混雑を想像して気が重くなり、そのうち組戻しの連絡が来るだろうと、放置してしまった。 今日、銀行から郵便で「預金口座の取引停止」するという。口座凍結だ。 慌てて銀行の連絡先に電話した。"
https://rkb.jp/contents/202306/202306196537/
サハリン権益、人民元で商社などに配当 対ロ制裁受け 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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