菅義偉官房長官は21日の記者会見で、携帯大手3社について「全業種平均6%の利益率なのに(3社は)20%、7千億円前後の利益を上げているのはおかしい」と批判し、もうけ過ぎだとの認識を示した。料金の引き下げも改めて求めた。 菅氏は「(携帯事業者は)公共の電波を利用してサービスを提供しているが、3社が競争しない」と指摘。携帯を自社の回線でしか利用できなくするSIMロックに言及し「世界で例のない商慣行が独占禁止法などに抵触する恐れがあるという指摘まで受けている」と語った。
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、携帯大手3社について「全業種平均6%の利益率なのに(3社は)20%、7千億円前後の利益を上げているのはおかしい」と批判し、もうけ過ぎだとの認識を示した。料金の引き下げも改めて求めた。 菅氏は「(携帯事業者は)公共の電波を利用してサービスを提供しているが、3社が競争しない」と指摘。携帯を自社の回線でしか利用できなくするSIMロックに言及し「世界で例のない商慣行が独占禁止法などに抵触する恐れがあるという指摘まで受けている」と語った。
【日高彰の業界を斬る・27】 8月21日、菅義偉官房長官が国内の携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言したという。報道をみる限り、菅長官が問題視したのは料金が不透明で、他国と比較して高額という点のようだ。これを受ける形で総務省は23日、通信業界の競争ルールを検証するよう情報通信審議会に諮問しており、この秋以降、携帯電話料金をめぐる議論が再燃するのは間違いない。 総務省の「電気通信サービスに係る内外価格差調査 平成28年度調査」によれば、他国との比較では、大手キャリアによるデータ容量月5GBのプランの場合、東京が3760円なのに対し、ニューヨークが6187円、ソウルが4640円、ロンドンが2505円。MVNOで同容量の場合、東京が3048円なのに対し、ソウルが5569円、ニューヨークが3973円、ロンドンが2653円などとなっている。データ容量などの諸条件によって順位は逆転す
NTTドコモの吉澤和弘社長はスマートフォンなどのいわゆる“2年縛り”の内容を見直す方針を明らかにしました。 これについて、吉澤社長はNHKのインタビューで「今は2か月間で解約期間をみているが、もう少し期間の幅を増やす」と述べ、見直しを行う方針を明らかにしました。 今の“2年縛り”では2年間の契約が終わってからの2か月間を「更新月」としていて、これ以外の期間に解約をすると9500円の「解約金」がかかるほか、更新月に解約してもその月の通信料金は支払う必要があります。 ドコモはこれを見直し、「更新月」の開始を最大で1か月間早めて、3か月間とすることを検討しているということです。 1か月間早めた場合、利用者は契約期間の最後の月に解約すれば契約終了後の通信料金の支払いや「解約金」なしで契約を乗り換えることができることになります。 そのうえで、吉澤社長は「3社の足並みがそろわないと、また同じ議論になっ
一部の大手携帯電話会社がスマートフォンを4年間の分割払いで販売して、契約の継続を促すいわゆる「4年縛り」について、公正取引委員会は顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」として是正を促す方針です。 この仕組みが契約の継続を促しているとして、公正取引委員会が調査したところ、途中で解約すると、多額の代金を支払う仕組みとなっていて消費者に負担が大きいとしています。 このため、消費者の選択を制限し、顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」と指摘しています。 また、大手携帯電話会社が格安スマホ会社に回線を貸し出す際の接続料についても、新規参入を促すうえで「料金を引き下げることが競争政策上、望ましい」としています。 公正取引委員会は、こうした内容を近く公表し、大手携帯電話会社などに是正を促す方針です。
携帯電話大手3社が9日から始めたスマートフォンの新しいメールサービスで、これまでに送受信したメールが消えてしまったという報告がソフトバンクの利用者から相次いでいます。アプリの更新や登録作業を途中でやめるとメールが消えるということで、注意を呼びかけています。 ソフトバンクの利用者はメールアプリ「SoftBankメール」を更新することで使えるようにしていました。しかし、更新作業を自動で行うように設定している利用者の中に、知らないアプリが登録されたと不審に思い、アプリを誤って「アンインストール」する人などが相次ぎ、これまで送受信していたメールなどもすべて消えてしまったということです。 報告が相次いだため、ソフトバンクは誤って削除しないようにホームページで注意をよびかけるとともに、一時的にアプリの配信を停止しています。 ソフトバンクは「お客様にはご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」とコメントし
「ヤバイ速が、止まらない」「月間データ量制限ナシ!つまり永年使い放題!」「ギガヤバ革命進行中!」ーー。 モバイルWi-Fiルーターなどを提供する「UQコミュニケーションズ」(東京都港区)の広告について、「ギガ放題」というプランを契約した男性が、実際には速度制限があったとして同社などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は4月18日、会社側の責任を認め、2万1239円の支払いを命じた。 通信の契約について、裁判で賠償が認められたことは極めて珍しい。今回、決め手となった証拠は、販売店で契約した際のやり取りを録音した「音声データ」だった。 男性の代理人を務めた平野敬弁護士に、今回の判決の意義と録音の重要性などについて聞いた。(編集部・出口絢) ●裁判までの経緯は? 男性はなぜ裁判に踏み切ったのか。まずその経緯を振り返る。 訴えたのは、当時都内のIT関連企業に勤務していた20代男性。男性は201
液晶よりも画質が鮮やかな有機ELを採用した最新のスマートフォンは、世界的に販売が伸び悩むことを示す予測がまとまりました。価格の高さがネックになると見られています。 しかし、イギリスの調査会社が今月まとめた最新の予測によりますと、ことし1年間に世界で出荷されるスマホ向けの有機ELパネルは4億5200万枚余りで、3か月前のことし1月に出した予測から一気に18%下方修正されました。 これは、有機ELを採用したスマホの販売が当初の見込みより伸び悩むと見ているためで、液晶より価格が割高な機種が多いことが影響していると見ています。 予測をまとめた調査会社「IHSマークイット」の早瀬宏シニアディレクターは「液晶の画質で満足している消費者が多く、この状況は来年も続きそうだ」と話しています。 メーカー各社が、今後、液晶から有機ELへの移行に慎重になることも予想されます。
中国人が論評する日本のケータイとスマホの衰退原因 以前、「日本の携帯電話(中国ではあまり「スマホ」をケータイと区別しない)は全世界から注目を集めていたが、何故いまは誰も気に留めなくなったのか?」という、WeChatのアカウント「日本窓」の評論記事が各メディアにて報じられました。 あまり触れないで欲しい点な気はしますが、「よく見ているなぁ」と感心したので、ご紹介します。 かつては最先端、シェアもあった 日本の携帯電話メーカー衰退の原因として、「敵を侮り慢心して方向を見失った」、「イノベーション思考の欠如」、「キャリアによる束縛」と、バッサバサ切られています。 StrategyAnalyticsの最新データによれば、アップルは第2四半期に日本で330万台のスマホを販売、市場シェアは41.3%に上り、第一位を占めています。一方、日本メーカーのソニーは16.3%、130万台。サムスンは70万台で8
別にふざけているわけではなく、この動作にはちゃんと意味がある。これは、地図アプリ上でGPS(位置情報)機能を使う際、電子コンパス(地磁気センサー)が正しい方向を示していないときの対処法の1つなのだ。
スマートフォンを持つ子どもが増える中、使いすぎを防ぐため、午後10時から午前6時の間は、自動的に使えなくなる端末が販売されることになりました。 来月発売する、この端末はスマートフォンの使いすぎを防ぐため、12歳以下の子どもは午後10時から午前6時までの間、利用できなくなるほか、GPSを活用して、子どもが学校や塾など事前に設定した場所に入ると、使えなくなります。 今回の端末は、子育て世代の女性の読者が多いファッション雑誌と協力して、アンケート調査を行ったところ、子どものスマホの使いすぎを心配する声が多かったことから、開発したということです。 石田宏樹社長は「子どもがスマホを持つと、いじめの原因になったり、勉強しなくなったりするおそれもあり、社会問題化している。親と子どものニーズをすり合わせた形で、他社とは違うサービスを開発できた」と話しています。 国内の携帯電話市場は頭打ちになりつつあります
アメリカ・ロサンゼルスの美術館で、観客の女性が展示された作品の前で携帯電話を使って自撮りをしようとしたところ、バランスを崩して倒れ込み、作品が置かれた台座が次々に倒れて、美術館側は、複数の作品が破損し被害総額は2200万円以上に上るとしています。 ところが、この女性がバランスを崩して作品が置かれた台座に倒れ込み、並んでいた11の台座が次々に将棋倒しのように倒れました。 美術館の広報担当者は「3つの作品が永久的に破損した」として、被害総額は20万ドル(日本円で2200万円以上)に上ることを明らかにしました。 美術館の監視カメラには、この一部始終が捉えられており、映像は動画共有サイトに投稿され、これまでに30万回以上再生されたということです。 地元のメディアによりますと、女性は深く謝罪しているということですが、展示会を企画したアーティストは「あくまでも事故だ」として、あえて責任を問わない姿勢を
携帯電話は日常生活になくてはならない必需品になりましたが、バッテリーが切れてしまえば使えないため、同時にバッテリー切れ問題も避けられないものになりました。そんな携帯電話のバッテリー切れ問題を解消するべく、ワシントン大学の研究者が、世界で初めての「バッテリーなしで駆動する携帯電話」を開発しました。 Battery-Free Cellphone - batteryFreePhone.pdf (PDFファイル)http://batteryfreephone.cs.washington.edu/files/batteryFreePhone.pdf Battery Free Phone http://batteryfreephone.cs.washington.edu/ Say What? Researchers Develop First Battery-Free Mobile Phone | H
No.2017-093 KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2017年7月10日 KDDI、沖縄セルラーは、新しい料金プラン「auピタットプラン」を2017年7月14日より提供します。 「auピタットプラン」は、お客さまが使用したデータ利用量に合わせて、2,980円 (注1) からの5段階の定額料金が自動的に適用されるムダのない料金プランです。 さらに、同日より受付を開始する「ビッグニュースキャンペーン」により、通話とデータ通信を含めて月々1,980円 (注2) から最新のauスマートフォン(注3)をご利用いただけます。 ■auピタットプラン お客さまのデータ利用量に合わせて、2,980円 (注1) からの5段階の定額料金が自動的に適用される新しい料金プランです。 スマートフォンをご利用いただいているお客さまの多くは、月によってデータ利用量にばらつきがあり、最適な料金となっていない
株式会社インターファームというところが2017年5月25日~30日にかけて行ったアンケート調査によると、高所得者ほど格安スマホを使う傾向にあるという面白い結果が出たようです(こちらより引用)。 200万以下:格安スマホ利用率20.54% 201万~600万:利用率26.15% 601万~1,000万:利用率26.60% 1,001万以上:31.25%*1 株式会社インターファームが運営する格安スマホ・格安SIM比較のすまっぴー( https://smappy-if.com/ )では2017年5月25日~2017年5月30日にかけて「節約意識と格安スマホ利用」に関するアンケートを実施いたしました。(中略) 調査名: 節約・節約意識に関するアンケート 調査方法: インターネットアンケート 有効回答数: 548 調査期間: 2017年5月25日~2017年5月30日 高所得者ほど節約に敏感: ま
話題に少し乗り遅れたけれども、別に、現在の状況にどうこう意見があるわけではないので、まあいいか。と思って。 ※6/19:ブクマで指摘のあったビットとバイトを混同している部分を直しました。 231kB:jpg高画質(10)h812 PR広告の可否についてまで話があるところまでそっくり。 ちょっと前にインターネットのサイトで、PR記事にはPRと書くべきかどうかっていうような議論がありました。その議論の中の意見の可否、なにが正しいのかは別として、その中で“ギガが減る!”という意見があり、“あっ!これ15年以上前にテキストサイトで観たやつだ!”とおもって、ものすごく懐かしい気持ちになりましたよ。 分かりやすく説明すると、当時のインターネット回線は64kbsという今の携帯回線に比べても10倍以上遅いという貧弱なもので、動画はおろか、テキストだけで構成されているサイトでも、表示に1分近くかかるという状
目次 1. 違反をしていないのに切符を切られそうになった件 2. 道交法の携帯電話などの規制の解説 2-1. 道交法71条5号の5 2-2. 「注視」とはどのような行為か 3.追記 1. 違反をしていないのに切符を切られそうになった件 2週間ほど前のこと。私は仕事の移動のため、地元の走り慣れた道を車で走っていた。 見通しのよい広い道の少し先で、対面の信号が黄色に変わるのが見えた。この信号の変わりばなに引っかかると、1分以上は停止することになる。 私は信号に向けて減速しながら、目の前のホルダーに左手を伸ばしてスマホを取った。 そしてスマホを左手に持ったまま減速しつつ進行し、信号待ちの数台の車列の最後尾に停車した。停車後にスマホを見て、LINEのメッセージが来ているのを確認した。 すると、後方からパトカーがやってきて、私の車の右に停まった。パトカーの窓が開いて、警官は「この信号を過ぎたところで
「動画を見すぎてギガが減る」「Wi-Fiがなくてギガが減る」、逆に「コンビニでギガ増やせるよ!」──最近、SNSなどで見かける不思議ワード「ギガが減る」。勘のいい人は気付くかもしれないが、これはスマートフォンなどで契約しているデータ通信量の残りが減っていることを表す若者言葉だ。 “ギガ”は、データの大きさを表す単位「ギガバイト」(GB)を省略したもの。ドコモ、au、ソフトバンクなど、通信事業者が提供するデータ通信の契約プランでは、月ごとに利用できるデータ通信量を「2GB」「5GB」「20GB」「30GB」など、GBで分けている。スマホが肌身離せない多くの現代人にとって、“ギガ”はなじみのあるデータ単位となった。 ちなみに契約しているデータ通信量を超えると、通信速度が最大128kbps(1000kbps=1Mbps)まで制限されてしまう。Webブラウジングやゲームアプリの通信が困難になるため
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