産経新聞「沖縄県が観光収入を過大発表 反米に利用か」報道は本当か？
米軍機関係の事故やトラブルが相次いでいる沖縄。そこに集中する基地の問題に関連し、産経新聞が1月4日、「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事を配信した。 「県が米軍基地の関連収入を少なく見せるため、観光収入を過大発表している」という内容で、記事は広く拡散。これを根拠に「沖縄県は嘘をついている」などと批判する声も大きくなっている。 ただ、この記事は少なくともミスリードだ。この資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。全く違う文脈で作られている2つの資料を混同させる書き方をしている。 BuzzFeed Newsは、改めて産経新聞の報道内容をチェックした。 産経新聞が問題視したのは、沖縄県が「県民経済計算」という全国の都道府県が作る資料に添付した「参考資料」だ。 この参考資料に記載されていた「観光収入」に、収入に
安倍官邸、疑惑追及の女性記者の身辺調査を指示 印象操作企む （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
危機管理の失敗は菅義偉官房長官（68）の「ホーム」でも露呈した。いつもは気心知れた番記者ばかりが集う定例会見に、突如、「アウェイ」の社会部記者が参戦。容赦なく責め立てられ、堪忍袋の緒が切れた長官は、また強権的な「反撃」に乗り出したという。 *** バトルは、再調査の発表前日に当たる8日午前の会見で勃発した。 「官房長官会見では見かけない女性記者から、前川喜平前文科事務次官の出会い系バー通いについて質問が飛びました」 と、菅長官の番記者。 「なぜ官邸は事前に把握できていたのか、全省庁の次官の行動確認をしているのか、この件を報じた読売新聞と連携しているのかという内容です。菅さんはムッとしながら“今言われていることは、失礼な話だと思います”と答えていた」 しかし、なおもその舌鋒鋭い追及は続き、 「文科省の役人がリークしたとされる文書について、政府が文書の存在を認めて公開するか第三者
【速報】朝生で自民党議員が一般人（建築板金業）を装って「民主党政権時代よりよくなった」と発言
テレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ！」にて自民党議員が一般国民のふりをして観客に紛れ込み、「現在の自民党政権下は民主党政権時代よりよくなった」という発言を行った。信じられない問題行動にネット上に非難の声が殺到している。 建築板金業を営む大森昭彦さんは朝生の観客としてマイクを渡された。 大森さんは冒頭で「ゼネコンは別として、町工場レベルではアベノミクスで利益が増えたという実態はない」と4分ほど話す。そして、その後、田原総一朗氏に「じゃあ民主党も自民党も変わりはない？」と尋ねられると、笑いながら少し下を向き、「あの、民主党政権のときよりはよくなったかなと、そういう印象はあります。なぜかというと物流としてモノが流れるようになって取引が生まれたので」と話した。この言葉にかぶせるように「やや良くなったと」という声が飛ぶ。 要するに放送は、民主党から自民党に変わってから景気がよくなった、改善したと
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
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