「潮力エネルギーは地球の自転を減速させる可能性があり再生可能エネルギーではない」という主張
近年では、地下資源の枯渇や地球温暖化への対策を目的に、太陽光発電や風力発電、潮力発電などの再生可能エネルギーが成長を見せています。しかし、スタンフォード大学の科学者であるジェリー・リュー氏が「潮力発電によって生まれたエネルギーは再生可能エネルギーではない」との主張を展開しています。 Tidal Energy - Not Renewable https://cs.stanford.edu/people/zjl/tide.html 潮力発電とは、地球の自転や月の公転に伴って海水に働く「潮汐力」を利用した発電方法で、時刻によって変動する潮位を活用してタービンを回し、発電機を駆動させるという方法です。 リュー氏によると、潮汐によって地球の自転エネルギーがゆっくりと自然に発散されていますが、潮力発電で潮汐力をさらに使用することで、地球の自転エネルギーが減少、地球の自転が減速するとのこと。 このような
写真を撮って電柱を“制圧”、報酬もらえる 東電が参画した位置情報ゲーム「ピクトレ」の狙い
位置情報を活用したゲームやサービスが注目を集めるようになって数年が経ちました。今回、紹介するのは、そんな中でも、東京電力パワーグリッドとシンガポールのGreenWay Gridが共同で開発した「PicTree～ぼくとわたしの電柱合戦～」（以下、ピクトレ）。これはゲームを通してインフラ管理と地域活性化を同時に実現しようとする試みです。 ピクトレは、プレイヤーが「V（ボルト）」「A（アンペア）」「W（ワット）」の3チームに分かれ、電柱の写真を撮影・投稿することで“制圧”、それを地図上でつないだ距離に応じてポイントが獲得できるという位置情報ゲームです。ポイントはAmazonギフト券や独自の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」に交換可能。一見すると、電柱をつなぎ合わせていく普通の位置ゲーに思えるのですが、その裏には東京電力の「インフラ設備の保守点検にユーザーの力を借りたい」という思惑があります。
読売新聞社に対する当社の抗議内容について（当社関連報道についての見解） 北陸電力株式会社
読売新聞社に対する当社の抗議内容について（２月５日掲載） ①２月４日掲載 読売オンライン「志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスＣでも壊れる…修理見通し立たず」 ②２月１日付 読売新聞（石川県版）29面記事『原発「最大の揺れ」焦点』 上記記事の内容は、一方的な憶測や事実誤認による報道であり、読者の誤解を与えかねない内容であることから、読売新聞社に対し、以下の内容を抗議しています。 （１）志賀原子力発電所の地震動と志賀町富来地区の地震動の違いについて ・志賀原子力発電所は、揺れが増幅する粘土層などの表層地盤を取り除いて、揺れにくい強固な岩盤に建設していますが、志賀町富来地区を含め一般的な 地震観測計は、表層地盤の上に設置されています。 ・同じ志賀町ではありますが、今回の地震で観測した地震動は、志賀原子力発電所で399ガル、志賀町富来地区の地震観測計で2,828ガルでした。 ・当社が申
「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画 関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。
東京電力弁護団が福島・浪江で「詳細な個人賠償額」マイク使い読み上げ 「嫌がらせと受け止めるしかない」原告側が抗議文：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。（片山夏子）
深さ25cmの首都高トンネルを管路工事で損傷、都心環状線を長期車線規制
東京電力子会社が東京都内で進めている管路設置工事で、地下を通る首都高速道路都心環状線のトンネル躯体（くたい）を損傷させる事故があった。首都高速道路会社は2023年11月14日、車線を一部規制し、躯体の補修工事を開始した。車線規制は昼夜連続で、23年12月上旬までかかる見通し。
牧草地のソーラーパネルが羊たちを元気にすると判明！ - ナゾロジー
意外な組み合わせが双方にメリットをもたらすことがあります。 オランダ・ワーゲニンゲン大学（Wageningen University & Research）動物科学科に所属するエマ・カンファービーク氏ら研究チームは、牧草地にソーラーパネルを設置することでヒツジが元気になると報告しました。 ヒツジたちはソーラーパネルの下で休憩することで熱ストレス（健康に害を及ぼす高温状態）から守られて元気になり、たくさんの草を食べるようになったのです。 研究の詳細は、2022年11月29日付の学術誌『Applied Animal Behaviour Science』に掲載されました。 A preliminary investigation of the effect of solar panels and rotation frequency on the grazing behavior of sheep
“排水から電気を作る”って？ | NHK | ビジネス特集
その会社は松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』です。創業は1982年。従業員10人余りの中小企業で、工場から出た排水を処理する装置の開発を行っています。 今注目されているのが「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」という最新装置です。排水の処理には大量の電力が必要となりますが、この装置は汚れた水をきれいにするだけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電するといいます。 捨てられていた排水から電気を作ることができるこの装置で会社は特許を取得し、ことし1月に発表された「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しました。
No.309 ナラティブ（物語的）な言説にはご注意を - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
. 本稿は上記の文章の引用から始めることとします。この論考は2021年9月に欧州で電力市場価格がじわじわと高騰し始め、メディアでさまざまな憶測が流れた時期に書かれたものです。日本語に翻訳されていないため、日本ではほとんど知られていないかもしれません。 この時期、例えば海外メディアでも「風が止んだ後に欧州のエネルギー価格が最高記録に達した」、「欧州の再生可能エネルギーがエネルギー危機をもたらした」などのセンセーショナルな見出しの記事が見られました(引用符内の日本語は筆者翻訳)。 このような主張は日本語メディアにも徐々に伝わり、例えば「『脱炭素先進国』のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった」、「風力が電源構成の約2割を占めるスペインでは9月の風力発電量が前年同月比20%減。風力
新電力の中の人です。すべてをお話しします
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。 前提１…電力自由化で自由化されたのは「小売」だけインフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。 電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー＆フュエル（発電）、東電パワーグリッド（送配電）、東電エナジーパートナー（小売）の子会社ができたんだよ。 なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん！」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でも
IRID、23年に解散検討 廃炉研究に700億円超す補助、使えぬ技術 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故の後、廃炉研究の中核として結成された組織が、その役割を終えようとしている。「オールジャパン」のかけ声の下、東電を含む電力各社、東芝や日立、三菱系のプラントメーカーなどが集まり2013年に設立された技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」（IRID）。参加法人からスタッフの出向や賦課金の拠出を受けて運営されてきたIRIDは、設立から10年の23年、解散する方向で検討されている。 廃炉の研究開発にかける自負は、トップの発言にも表れている。「数十億キロかなたの小惑星からサンプル採取に成功したはやぶさプロジェクトに匹敵するほど困難な挑戦だ」。21年12月に福島県内で開かれたシンポジウムで、IRIDの山内豊明理事長（日本原子力発電常務）は強調した。 宇宙線を使って原子炉内部を透視し、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の位置を把握する技術を開発したほか、ロボットを格納容器に入れて内部の
映像解説「電気の原理」
新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、ご自宅等で電気について学習されている方々向けに、発電所・変電所等に設置されている電力機器や電力ネットワーク、電気の基礎・原理について詳しく解説した映像をご紹介します。 （2001年、2007年 制作）
２月の米国寒波、テキサスだけが大惨事の理由 電力自由化の果てに、４０人以上が犠牲 ｜ 47NEWS
米国の中でも、テキサス州はエネルギー産業の中心地として知られる。ところがそのテキサス州で２月中旬、記録的な寒波とアイスストームにより設備が凍結して電力供給能力が著しく低下した。州全土が完全な停電に陥るまであと４分３７秒という際どい事態に。なんとか免れたものの、４００万世帯以上が数日にわたり停電した。人々は暖房を失い、少なくとも４０人が死亡する大惨事となった。 州政府は共和党のブッシュ元大統領が知事の時代に電力自由化を実現するなど、独自の政策を推進してきた。地球温暖化に伴う気候変動の脅威に懐疑的で、エネルギー施設や供給網の防寒対策を義務づけてこなかった。同じ寒波に見舞われた隣接州ではこうした被害はほとんど起きていない。惨事を招いた真の原因は何だったのか。（テキサス州ダラス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽大失敗の計画停電 冬になると北極からの寒気は米国内陸まで流れ込むことがある。冬の平均最
「原発をやめるのは簡単じゃない」枝野氏に聞く | 西日本新聞me
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず ｜ 共同通信
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
電力容量市場、国民負担1.6兆円 当初想定の1.5倍：朝日新聞デジタル
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関東の広い範囲で瞬間的に電圧低下 各地で停電発生 | NHKニュース
東京電力のホームページによりますと、２日午後４時半すぎ、東京都や神奈川、千葉、茨城の各県の広い範囲で、瞬間的に電圧が低下して、各地で停電が起きたということです。
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珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨：東京新聞 TOKYO Web
「動く蓄電池」として日産サクラを買った 電気を買わない生活は叶う? - 家電 Watch
小田急線も止まった停電の原因は…川崎市の水道工事 東電に連絡せず、地中の送電線を壊す：東京新聞 TOKYO Web
