“中国の駆逐艦が強力な音波 兵士がけが” 豪国防省が抗議声明 | NHK
オーストラリア国防省は、海軍のフリゲート艦に中国の駆逐艦が強力な音波を発し、潜水作業をしていた兵士がけがをしたとして、「危険な行為だ」などと抗議する声明を出しました。 オーストラリア国防省の声明によりますと、今月14日、日本のEEZ＝排他的経済水域で任務にあたっていたフリゲート艦が、プロペラに漁網が絡まったために、一時停止して、兵士が潜水作業を行っていたところ、中国の駆逐艦が接近してきたということです。 オーストラリア側は潜水作業が行われていることを知らせ、近づかないよう求めていましたが、中国側は近づき強力な音波を発したということです。 これによって、潜水作業にあたっていた複数の兵士が耳に軽いけがをしたということで「危険でプロフェッショナルではない行為だ」と、中国側に抗議しています。 今月初めには、オーストラリアのアルバニージー首相が首相としては7年ぶりに中国を訪れて、習近平国家主席と会談
豪 先住民の声政策に反映の機関創設 国民投票 反対多数で否決 | NHK
オーストラリアで、先住民の声を政策に反映しやすくするための機関の創設などを含む憲法改正の是非を問う国民投票が行われましたが、反対多数で否決されました。 アボリジニの人たちなど、オーストラリアの先住民をめぐっては、1970年代まで差別的な政策がとられるなどした結果、いまも世帯収入や教育水準が低く、平均寿命も短いなど、格差が解消されていません。 今回の国民投票では▽先住民の声を政策に反映しやすくするための専門機関の創設を憲法に盛り込むことや▽オーストラリアの「最初の人々」であると明記することの是非が問われました。 オーストラリアの選挙管理委員会によりますと、開票作業はほぼ終了し、賛成がおよそ40％、反対がおよそ60％と反対多数で否決されました。 今回の国民投票をめぐってはことし初めには世論調査で賛成が上回っていましたが、▽専門機関の権限が明確ではないとか、▽先住民を優遇することになり、国民の分
10代の妊娠を防ぐため「育児シミュレーションプログラム」を導入したところ逆に10代で妊娠する女性が増えてしまったという事例
一部の国や地域では10代での妊娠・出産を防ぐため、性教育プログラムの一環として赤ちゃんの子育てを疑似体験する「赤ちゃんシミュレーションプログラム」が提供されています。ところが、2016年に発表された論文では、これらのプログラムが逆に10代で妊娠する女性を増加させてしまったという研究結果が報告されています。 Efficacy of infant simulator programmes to prevent teenage pregnancy: a school-based cluster randomised controlled trial in Western Australia - The Lancet https://doi.org/10.1016/S0140-6736(16)30384-1 Electronic baby simulators could increase, no
＜独自＞ＡＵＫＵＳ参加、米英豪が日本に打診 極超音速兵器など技術力期待
米国、英国、オーストラリアの３カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本の参加を打診していることが１２日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見がある一方、米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。 複数の政府関係者によると、米英豪３カ国はそれぞれ非公式に日本のＡＵＫＵＳ参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。 岸田文雄首相が３月２７日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた２カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を
WEB特集 遊びながら働くはずが… | NHKニュース
滞在中、どこに住み、どこを旅行してもＯＫ。仕事をしてもいいし、語学学校に通ってもいい。そんな自由度の高い海外ライフが送れる若者限定の制度があるのを知っていますか？日本で始まってからことしで40年を迎え、延べ50万人以上の若者を海外に送り出してきた「ワーキング・ホリデー」。ところが人気Ｎｏ．１のあの国で、思わぬトラブルが相次いでいたのです。 （社会部記者 馬渕安代） 「ワーキング・ホリデーの日本の若者が低賃金労働させられている」 去年11月のある週末、東京 丸の内のカフェで一時帰国していたオーストラリア在住の知人から聞いた話がきっかけでした。 「海外では言葉のハンデもあるし、中にはそんな人もいるだろう…」 最初はその程度の受け止めでした。しかし話を聞いていくと、被害に遭って苦しんでいる人は１人や２人ではないとのこと。事態を重く見た外務省が対策に乗り出し、オーストラリア政府も注意を呼びかけてい
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