埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？ | NHK
川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国
【「移民」と日本人】クルド人経営者「日本人がやらない仕事」 フェラーリ投稿で炎上も
埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する３０代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、「日本人がやらない仕事をやっている」などと流暢な日本語で語った。男性は難民認定を５回申請中で住民票や在留カードもない事実上の「不法滞在」の立場だという。 妻が代表、自身は会長男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子はうかがえない。事務所は黄色い平屋の建物で、壁には「解体工事おまかせください！」と日本語で書かれた看板があった。 日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は「会長」として実質経営する。クルド人ら作業員を２０人ほど雇っているほか、役員や従業員には日本人もいる。 午前６時すぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。行き先は県内だけでなく、関東７都県
入管法改正案が成立へ 与党、採決押し切る 難民申請中も送還可能に：朝日新聞デジタル
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「面談は年90人～100人」…16年間2000人の説明と食い違う音声か 柳瀬氏発言巡り弁護士らが入手：東京新聞 TOKYO Web
難民審査参与員を務める柳瀬房子氏の発言について記者会見する指宿昭一弁護士（中）ら＝３日、東京都中央区で 3回目以降の難民申請を原則認めない入管難民法改正案を巡り、法改正に反対する弁護士グループが3日、記者会見し、政府が改正の根拠に挙げる「（申請者に）難民がほとんどいない」という発言を国会で行った柳瀬房子難民審査参与員が申請者と面談したのは「年に九十数名、100人に届かないくらい」と話している音声データを入手したと発表した。「2005年から16年間で2000人以上と面会」としていた柳瀬氏の国会発言と矛盾する内容で、グループは、柳瀬氏の発言を引用した政府の立法根拠がさらに揺らぐことになった、としている。（望月衣塑子） 記者会見には、柳瀬氏と電話で話したとする難民支援者が出席。録音した会話の音声データを公開した。会話は5月30日夜に行われ、柳瀬氏とみられる人物が「私の場合、毎月2回、1回に2案件
不可解な「訂正」、立法事実はどこへ？ 柳瀬参与員の「１年半で対面500件」難民審査、法務大臣発言は「可能」から「不可能」に - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
長年、入管や難民審査の問題を見てきた人々でさえ、連日「驚愕」するような事実が、入管法政府案の審議を通して明らかになってきている。５月25日、参院法務委員会で、難民審査参与員の柳瀬房子氏の、２年分の審査件数が明らかとなった。 2021年：全件6741件のうち1378件（勤務日数34日） 2022年：全件4740件のうち1231件（勤務日数32日） ※勤務日数のうち一日は、審査をしない協議会 難民審査参与員は、法務大臣に指名され、入管の難民認定審査（一次審査）で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査（二次審査）を担っている。 参与員が111名いるにも関わらず、柳瀬氏は2022年、全件の４分の１以上を担当している。極端な偏りも問題だが、「丁寧な審査」とは言えない件数がここで露わになった。 単純計算した場合、柳瀬氏は参与員として１日あたり40件もの難民審査をしていたことになり、たとえ１日の勤務
「国益なくして人権もない」日本維新・鈴木宗男の発言に「国害」「引退してください」と批判殺到 | 女性自身
「国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ、優先してもですね」 5月30日、参議院法務委員会でこう語ったのは日本維新の会の鈴木宗男議員（75）。 この日、同委員会では難民等の保護に関する法律案や出入国管理及び難民認定法について質疑を行っていた。そこで鈴木議員と同じく日本維新の会の清水貴之議員（48）が入管から仮放免措置を受けた外国人が1400人ほどの行き先がわからなくなっているという件に触れ、「仮放免の許可の審査がちゃんとできていたのか」などと疑問視。 その後、清水議員に次いで質疑の場に立った鈴木議員は「1400人もの逃亡者がいる。その行方がわからない」「私は国の基本は安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これは治安に関して極めてですね、由々しき事態だと、こう思っているんですね」と発言。 さらに「1400人が逃亡している、行方がわからない。この現実をどう受け止めるのか」
難民審査は「参与員ガチャ」 現役参与員が語る不認定が「楽」な闇 | 毎日新聞
「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。
審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件：東京新聞 TOKYO Web
審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当 難民審査で入管庁公表 柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
「破綻」した難民審査参与員制度、統計なく「立法事実」化 - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが「送還停止効」に「例外」を設けることだ。 難民申請中は送還されない現行制度を「改定」し、審査で２度、「不認定」となった申請者については、３度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。 この「送還停止効の例外」は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。 入管庁が公表している「現行入管法の課題」（2023年２月）という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。 《入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非
「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案 | 毎日新聞
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
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「なんすかこれ」…法相が「調査中」と言った不祥事、実は報告書が存在 大阪入管の飲酒診察問題 医師の言動は：東京新聞 TOKYO Web