弱る自治体をぶんどる｢過疎ビジネス｣の実態 企業版ふるさと納税のカネが寄付企業に還流 | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン
「（自治体の）行政機能そのものをぶんどっている」 「俺らのほうが勉強しているし、言うこと聞けっていうのが本音じゃないですか」 福島県国見町の官民連携事業を請け負った企業の社長が、社外の関係者との打ち合わせで語った言葉だ。『河北新報』記者である筆者は関係者を通じて音声データを入手し、今年3月21日付で「『行政機能ぶん取る』自治体連携巡りワンテーブル社長発言 録音データで判明」と報じた。 人口減少で活力を失った小規模自治体に地方創生の夢を熱弁して近づき、公金を吸い上げる。音声データでは、地方の自治体を見下し、食い物にして利益確保を狙う官民連携の本音が赤裸々に語られていた。報道を受け、町の事業は中止となった。 国見町の議会は10月、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委）を設置して事業の本格検証に乗り出した。何があったのか、一連の経緯をふりかえると、官民連携の大義名分の下に潜む「過疎ビ
【詳しく】ビッグモーター兼重社長 記者会見で辞任表明 | NHK
中古車販売会社「ビッグモーター」の兼重宏行（かねしげ ひろゆき）社長は、保険金の不正請求問題で25日に初めて記者会見を開きました。 兼重社長は謝罪したうえで、一連の問題の責任をとって26日付けで社長を辞任することを明らかにしました。また、息子の兼重宏一副社長の辞任も発表しました。 後任の社長には、和泉伸二専務取締役が就任するとしています。 会見の詳細を時系列でお伝えします。 目次 「深くおわび申し上げる」7月26日付けで辞任表明
ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
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