立憲民主党が「父」「母」という性別表記をなくして「親１」「親２」にするという言説経緯 - 電脳塵芥
https://twitter.com/YoshikoSakurai/status/1788882499713773675 この投稿に関しては立憲民主党党首である泉健太が事実誤認であることを指摘している。ただし産経記者の阿比留氏の反応などは典型的だけれど本当に信じているかは不明とはいえ櫻井よしこの事実誤認（デマ）に対して親和的な反応をしている。 https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1789096496866242708 ところでそもそもこのデマの起源は何かをメモがてらに残しておく。例えばこの「親１」、「親２」という呼称そのものについては2018年の勝共連合HPで「アメリカでは、教育省の公式文書における「父親・母親」という表記が、「親１・親２」（Parent1、Parent2）に置き換えられてしまいました。」という紹介がされている。櫻井や阿比
岸田首相の偽画像などがSNSで相次ぎ拡散 注意を呼びかけ | NHK
岸田総理大臣の偽画像などがSNSで相次いで広がっています。写真が合成されたものや、実際の映像を切り貼りして異なる文脈で使ったものもあり、専門家は生成AIなどで加工が簡単になっているため、政治に関するフェイクも増えているとして注意を呼びかけています。 2月12日以降、旧ツイッターのXでは、岸田総理大臣がソファに座って足を組んだアメリカ政府の高官ににらみつけられているようにも見える偽の画像が出回りました。 画像は2022年4月のアメリカ政府の高官とブラジルの外務大臣が面会した際の写真を岸田総理大臣に置き換えたもので、指の形が不自然で背景の一部がゆがみ、じゅうたんの柄やいすのひじ掛けなどが加えられていました。 この偽画像を投稿したのはロシアを支持する投稿を繰り返しているアカウントで、転載されたものを合わせて70万回以上見られていました。 また、岸田総理大臣の発言の映像を切り貼りして、「日本人の割
アメリカで起きている偽情報対策へのバックラッシュ
偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている...... McLittle Stock-shutterstock ＜日本が偽情報対策先進国とみなすアメリカでは偽情報対策への反動が起きている。偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている。＞ アメリカの偽情報対策は効果ではなく、政治的効果が優先されている 先日、日本政府はNATOとの協力を強化することを発表し、そのひとつとして偽情報対策もあげていた。しかし、日本が偽情報対策先進国とみなすアメリカでは偽情報対策へのバックラッシュが起きている。偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている。偽情報、デジタル影響工作の根本は国内問題であり、そこから目を背けて海外からの干渉にだけ集中しても効果はできない。効果が出たと思っても次から次へと別の問題が発生する。なぜなら国内問題が解決されない以上、問題はつきないからだ。自国で行っている研究活動を自国の政治家が潰そうとする
たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党 on Twitter: "【速報】この維新の会の「ファクトチェック」そのものが誤りだったことを、当の維新の枚方市議団が認めました。 https://t.co/vzZuRoTAOu 詳しい経過はこちら https://t.co/8RlDSPxt9D https://t.co/lfL36sLSnG"
【速報】この維新の会の「ファクトチェック」そのものが誤りだったことを、当の維新の枚方市議団が認めました。 https://t.co/vzZuRoTAOu 詳しい経過はこちら https://t.co/8RlDSPxt9D https://t.co/lfL36sLSnG
東京新聞 望月衣塑子記者が後藤田正晴デマツイートをバズらせるまでの軌跡 フェイクはこうして作られる
「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。あいつには岸の血が流れている」という血統差別を含んだデマは、ネットにおけるフェイク、デマの拡散モデルとして、教科書に載せてもらいたいほどです。 現役の新聞記者が捏造RTした後藤田正晴の言葉「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。人としての情がない。恥を知らない」ネットでフェイクニュース、デマが生産される、とよく言われます。 確かにそのとおりなんですが、そのフェイクニュースが多くの人に拡散されるには、インフルエンサーの介在が不可欠です。 現在拡散中の「後藤田正晴さんの言葉」というデマツイートが拡散されていく軌跡について検証してみました。 すでに凍結されているアカウントのツイート2017年11月26日のツイート フォロワー6675人だったこのアカウントは凍結されていて現在このツイートを見ることは出来ません。 同じアイコンのアカウントは、似たIDで存在していま
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「Dappi」裁判、被告企業が敗訴 「投稿は社長の指示」 立民議員への名誉毀損認める：東京新聞 TOKYO Web
「国葬反対の8割、隣の大陸から」 三重の自民県議がツイート | 毎日新聞