「お答え控える」安倍政権の答弁、「悪夢の民主党政権」の4倍 12年105回が19年420回に | 毎日新聞
参院本会議で「桜を見る会」とその前夜祭を巡る問題について野党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年11月20日、川田雅浩撮影 最近の国会を見ていて、ふと気づいた。安倍晋三首相以下、閣僚や官僚までもが、野党などの質問に「お答えは差し控える」と、答弁や説明を拒む場面が激増しているのだ。「桜を見る会」の問題でも聞き飽きたこのセリフ、どのくらい発せられたか？ 調べると「悪夢の民主党政権」（安倍首相）もかすむ驚きの実態が明らかになった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「説明拒否」の12パターン 国立国会図書館は、衆参両院の議事録をインターネット上で公開している。読者もパソコン、スマートフォンでご覧いただきたい。 国会で、政府が国会議員の質問について説明を拒む時、主に①お答えを差し控え……②回答を差し控え……③答弁を差し控え……――の3パターンがある。「コメントは差し控え……」もあ
毎日新聞の補助金要求が一貫しまくっていて凄絶な件: 不倒城
素で感嘆したので思わず釣られる。 メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… 民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。 欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。 いや、なんというか。確かに突っ込みどころはあり過ぎて一瞬途方に暮れてしまうのだが、これ、一民間企業として考えれば極めて利に叶っている。ある意味毎日新聞を見直した。企業エゴ的な意味でだが。 毎日新聞が立ち位置的に反自民、親民主
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