性犯罪歴ない証明「日本版DBS」 導入へ議論 こども家庭庁 | NHK
教育や保育の仕事に就く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組み、いわゆる「日本版DBS」の導入について、こども家庭庁は有識者会議での議論を始め、初回の27日は制度の検討に向けて、学校現場で性暴力を受けた当事者への聞き取りなどが行われました。 「日本版DBS」は子どもを性犯罪から守ることを目的に、学校や保育施設など子どもが活動する場で働く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組みで、憲法が定める「職業選択の自由」や「プライバシー権」にも関わることから、どのように制度を設計していくかが課題となっています。 27日はこども家庭庁で有識者会議の初会合が開かれ、法律や児童心理の専門家のほか、自治体や保護者の代表らが出席しました。 この中で、小学生の時に担任の教師から性暴力を受けた女性への聞き取りが行われ、女性は絶対的な存在の教師には逆らえず、ほかの人に相談もできなかったことや、被害が原
【特集】『使用済みおむつ持ち帰りルール』東京は2割だけど大阪は6割超の自治体が導入 保護者や保育士に「臭い」「衛生面」の負担（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
公立の保育所の中には自治体によっては『使用したおむつを持ち帰らないといけない』というところがあります。特に大阪や京都では「おむつ持ち帰り」のルールがある自治体の割合が高くなっています。使用済みおむつは臭いが気になる上に不衛生でもありますが、なぜ捨てるものをわざわざ持ち帰らないといけないのか、その不思議なルールの理由を調べました。 【映像】「スーパーとかに行きづらい」おむつ持ち帰りルールで負担を抱える保護者たちの声
大阪市：“保活”現場で異変 保育所、あえて落選 | 毎日新聞
待機児童ゼロを目指す大阪市 保護者、育休延長狙う 「絶対に入れない保育所を教えて」－－。待機児童ゼロを目指す大阪市の“保活”現場で異変が起きている。昨秋、保育所に入れなかった場合に育児休業（育休）期間と育休給付金受給を延長する国の制度が拡大されたが、育休を延長するには「入れない証明書」が必要で、あえて落選を狙うケースが表面化した。吉村洋文市長は「制度上の問題だ」として３１日に厚生労働省を訪れ、加藤勝信厚労相に直接、改善を申し入れる。【林由紀子】 市保育企画課が、今年４月からの入所を申し込み、落選した育休中の保護者４５３人を調査。うち３６％の１６３人は区役所との面談で「絶対に入れない保育所はどこか」「（入れないことを証明する）保留通知はどうすればもらえるか」と尋ねるなど、入所の意思がないと分かった。背景には「もう少し子どもと一緒にいたい」と望んだり、復職のタイミングを計ったりする親の事情があ
今の保育園の問題は、「日本の競争力強化の阻害要因」の問題であって「弱者救済の福祉の不備」の問題ではない。 - 蕎麦屋
日本大好きとろろ蕎麦です。今日はタイトルだけ覚えて帰ってください。 今日も長いので要旨 保育園落ちた、というのは"認可"保育園に落ちた、という意味ではなくて"保育園"に落ちた（預ける選択肢がなくなっている）、ということ そのため、本来働いて経済に貢献できるはずの人が働けなくなる、経済にとっての機会損失が発生しており、結果日本の競争力低下につながる問題（全般的には、”女性の社会進出”を阻む壁、という事になってるかもしれません） 解決に向けては、短期的には「認可保育園の月謝の累進性をもっと上げる事」「普通のサービス業として成り立つ保育サービス業の拡充」、中長期的には「会社側での働き方の見直し」が考えられる 身もふたもないけど、ここ5年スパンぐらいでは、「4-6月に子供を産むよう家族計画する」のが一番の攻略法 ぶっちゃけ、今落ちてる人たちが保育園なくたって死にはしないので、ある程度はしょうがない
政府が待機児童対策で困っているようなので、具体策を出してみた(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
一人の女性の書いたブログが、いつの間にか国を揺さぶる様を見るにつけ、２１世紀が来たな、と感じます。 さて、我らが親愛なる日本政府が動き始めてくれたのですが、いまいち何をしたら良いか分からないようです。 ホームページで一般国民に「どうしたら良い？」って聞かれても・・・っていう感じかと思いますが、まあでもやる気になってくれたのは嬉しいです。 そこで、大変差し出がましいですが、保育事業者兼、政府審議会委員として、また２人の父として現場から、「待機児童解消十策」と称して、具体策を提案したいと思います。 なお、現場の制度の話なので内容がマニアックで分かりづらいところがあるので、一般の方々は小見出しのみ読んで頂ければ。また長文であまりネット向きではありませんが、議員や政策担当者の方向けということで、ご容赦ください。 【待機児童解消を阻む「４つの壁」】まず、待機児童解消を阻んでいる４つの阻害要因を振り返
“共働きは里親になれず” ４０％超の自治体で制限 NHKニュース
虐待の被害に遭う子どもが増加するなか、子どもを育てる里親をどう増やすかが課題となっていますが、ＮＨＫが全国の自治体にアンケート調査を行ったところ、４０％以上の自治体で、夫婦が共働きの場合は里親になれないといった制限を設けていることが分かりました。 専門家は「共働きの夫婦でも子育てがしやすいよう、育児休業を適用するなど現実にあった見直しを行う必要がある」などと指摘しています。 国は、子どもたちができるだけ家庭的な環境で育つのが望ましいとして、１５年後までに一定期間子どもを育てる里親などへの委託率を３０％以上にする目標を掲げていますが、現在の委託率は１５％余りと先進国の中でも著しく低い状態が続いています。 ＮＨＫはことし３月、児童相談所がある全国６９の都道府県や政令市などに里親に子どもを委託する条件などについて調査を行い、６７の自治体から回答がありました。 この中で、全体の４２％に当たる２８の
子どもの声を「騒音」規制対象外に 東京都が条例改正へ：朝日新聞デジタル
東京都は２２日、子どもの声を「騒音」として規制する根拠となっている都環境確保条例を改正し、子どもの声を規制対象から除外する方針を発表した。一方で、生活環境に支障を及ぼす場合は一定の歯止めをかけるため、都が改善を勧告できるようにする。 都環境確保条例は「何人も規制基準を超える騒音を発生してはならない」と規定し、住宅地や工業地など区域別に数値を定めて騒音を規制。「何人も」には子どもも含まれるため、その声なども数値規制の対象になり、トラブルや訴訟の根拠とされていた。 都の条例見直し案は、適用を除外する対象を小学校就学前の乳幼児とし、遊びで出る声や拍手、楽器の音、ボールなど遊具の音などを想定。子どもと一緒にいる保護者らが出す音も除外の対象に含めている。一方、保育所の空調の室外機の音や送迎時の保護者同士の会話の声などは、現行通り規制対象にするという。
隣に保育所、迷惑ですか？ 騒音や事故懸念で建設難航：朝日新聞デジタル
待機児童問題の解消が叫ばれるなか、住民の理解を得られずに、保育所の建設が難航するケースが相次いでいる。どうすれば子どもの居場所を確保できるのか。 さいたま市内で昨夏、ある保育所の建設計画が撤回された。来春、児童９０人を受け入れる計画だったが、住民の反対を受けて事業者が断念した。 「静かな老後を過ごしたいと思って家を建てたのに」「送迎の車で住民が事故にあったらどうするのか」。昨夏の住民説明会では、こんな声が相次いだと事業者は言う。「保育所は迷惑施設としか思われていないのではないか」 住民側にも言い分がある。建設予定地周辺の道路は、乗用車同士がすれ違うのがやっと。歩道と車道の区別はない。住民の一人は「朝夕の通勤・通学時間帯は、約２キロ離れた駅への行き来で人通りが多い。送迎の車で混雑すれば、事故の危険性が高まる」と話す。 事業者は、駐車場を借りて路上駐車や渋滞を防ぐなどの案を示したが、折り合えな
子供は三歳になるまでは家で育てるべき - 狐の王国
いわゆる三歳児神話というものがある。子供は三歳になるまでは家で育てるべきという考え方だ。だいたい根拠がない。養育環境として三歳くらいまでは親とべったりの環境で育てたほうがいいという感覚的な判断であろう。 ところが、予想もしなかった方向から俺はこの三歳児神話に同意しなくてはならないことに気がついた。 そもそも働かないほうが得なのである。という記事にあるのだが、0歳児の保育コストはなんと月額40万円にもなる場合がある。これは板橋区での事例なので他地域よりも高コストだとは思うのだが、それにしても決して低くない金額である。1〜2歳児でも20万円程度のコストがかかり、3歳児になってようやく10万程度に下がる。 0歳の子供を保育園に預ける理由の多くは、仕事であろう。そして子供を産んでも仕事をしなくてはならない理由の多くは、生活費を稼ぐためだろう。 だったら保育園にかけてる40万円をそのまま親にくれてや
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