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自民党と検察に関するauientのブックマーク (5)

  • 今からでも間に合う? 「自民党と安倍派の裏金問題」鑑賞に役立つ基本知識 - The Key Questions

    そろそろ話が複雑になり「一体何が報道されているのかよくわからない」と言う人たちが出てきたころだろう。そこで「自民党・安倍派裏金問題」についての基情報を思いつくままにまとめてみた。 そもそもこれまでなぜ見つからなかったものが今になって見つかったの? もともとこの問題を見つけたのはしんぶん赤旗だった。この問題についてインタビューを受けた神戸学院大学の上脇博之(ひろし)教授が政治資金収支報告書を調査し共通の手口があることに気がつき刑事告訴した。 ただしこれまで各政治団体と派閥のお金の流れをいちいちチェックしようと考える人は誰もいなかったようだ。このためこれまで不正が発覚することはなかった。河野太郎デジタル担当大臣は「報告書をオンライン提出する政治家は少ない上に提出されたものも機械的に処理できない」と言っている。 現在安倍派には会長がおらず集団指導体制になっている。まず塩谷座長がウッカリと「キッ

    今からでも間に合う? 「自民党と安倍派の裏金問題」鑑賞に役立つ基本知識 - The Key Questions
  • なぜ東京地検特捜部は「政治家」にメスを入れ始めたのか 元検事は「安倍氏の辞任と無関係とは言えない」 | AERA dot. (アエラドット)

    「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 【写真】「安倍政権の守護神」と呼ばれた官僚はこの人 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X(旧Twitter)などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議員を立件しています。最強の捜

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  • 「桜を見る会」再捜査 東京地検、安倍元首相を再び不起訴へ | 毎日新聞

    安倍晋三元首相(67)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法(寄付の禁止)違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。

    「桜を見る会」再捜査 東京地検、安倍元首相を再び不起訴へ | 毎日新聞
    auient
    auient 2021/12/21
    「特捜部は再捜査で事情聴取の範囲を広げたが、参加者に利益を受けた認識があったと証明するのは困難と結論付けたとみられる」/ 検察審査会の「不当」指摘を特捜部が退けてるのだが、id:koutatan は読み違えしてる。
  • 安倍氏元秘書ら、再び不起訴 「桜」前日の夕食会巡り特捜部 | 共同通信

    Published 2021/11/18 22:07 (JST) Updated 2021/11/18 22:11 (JST) 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕会の会費を補填したとされる問題で、東京地検特捜部は18日、ホテル側の宴会代金値引きが寄付に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で告発された配川博之元公設第1秘書(62)を、嫌疑不十分で再び不起訴にした。元会計責任者は起訴猶予とした。東京第5検察審査会が9月、安倍氏の不起訴を「相当」とする一方、配川氏ら2人の不起訴は「不当」と議決していた。 参加者の費用穴埋めが有権者への寄付行為だとする公選法違反容疑などについては、別の検察審査会が7月に出した議決に基づき、安倍氏への再捜査が進められている。

    安倍氏元秘書ら、再び不起訴 「桜」前日の夕食会巡り特捜部 | 共同通信
  • 河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞

    2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告(58)=1審で実刑判決、控訴中=と、の案里元参院議員(47)=1審で有罪確定=から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反(被買収)容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3~8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議(78)の200万円。1人当たり10万~20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

    河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
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