毎日新聞の補助金要求が一貫しまくっていて凄絶な件: 不倒城素で感嘆したので思わず釣られる。 メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… 民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。 欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。 いや、なんというか。確かに突っ込みどころはあり過ぎて一瞬途方に暮れてしまうのだが、これ、一民間企業として考えれば極めて利に叶っている。ある意味毎日新聞を見直した。企業エゴ的な意味でだが。 毎日新聞が立ち位置的に反自民、親民主
