“政府認定クラウドサービス”から自主的にサービス取り下げ 辞退企業に理由を聞いた
日本政府が定めるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）。政府は3月29日にリストを更新し、官公庁や自治体向けSaaS群「Graffer Platform」を削除した。理由については、提供元のグラファーから取り下げの申し出があったと説明している。 Graffer Platformは、役所向けのWeb予約サービス「Graffer 窓口予約」など、同社のサービス3種をまとめたものだ。ISMAPは認定を受けることで政府調達の対象になれる制度。官公庁や自治体をターゲットにしているのであれば、登録するメリットこそあれ、取り下げはデメリットが大きそうにもみえる。なぜ登録を自主的に取り下げたのか、グラファーに真相を聞いた。 同社が登録を取り下げたのには、大きく分けて2つの理由があるという。一つは、リストへの登録を維持するために掛かるコストだ。 グラファーに
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その3） - ろば電子が詰まつてゐる
先日、2019年3月11日、以下の「不正指令電磁的記録に関する罪」に関する公文書公開請求を行いました前回の記事参照。 ここで請求した文書は、「兵庫県警において刑法第百六十八条の二又は第百六十八条の三（不正指令電磁的記録に関する罪）に基づく取締りその他の運用を行うにあたり、どのような内容をもって犯罪行為とするかの構成要件等を記載した文書（具体例を含む）」です。 これに対し、2019年3月27日に回答が郵送で届きましたので報告します。回答は以下の通り「4月10日までの期間延長」でした。 これは公開を延長するという意味ではなく、「公開するか非公開とするかの判断を含めて延長する」ということに注意してください。 また延長理由は、「請求内容が複雑であり、公文書の特定が困難であるため、15日以内に公開決定等をすることが困難である。」でした。 考察 期間延長が来ることは予想していたので、そこは特になんとも
個人情報を企業に橋渡し「情報銀行」 政府が制度作り：朝日新聞デジタル
政府は、消費者から個人情報を預かり、プライバシーに配慮した上で企業に提供する「情報銀行」の制度を今秋にも創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に決めることで、情報保護の面での不安をなくし、企業にとっても情報を使いやすくする狙いだ。 総務省と経済産業省が１１日、制度の概要を発表した。一定の条件を満たす民間団体が、情報保護の態勢などが整っている企業に対し、情報銀行の運営を認める。 消費者は、買い物履歴や健康状態など、提供するデータを設定。情報銀行はその範囲で情報を集め、希望する企業に提供する。企業は情報を活用し、それぞれの消費者にあったモノやサービスを提供したり、多くの消費者のデータを集めて分析に使ったりする。 情報銀行が提供先の企業から対価を受け取り、消費者にポイントなどを還元することも想定されている。 今も企業が個人の買い物情報などを集めて活用しているが、消費者に
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