岸田文雄首相は日本のアニメやゲームに精通するサウジアラビアのムハンマド皇太子をもてなすため、２１日に東京都内で「キャプテン翼」原作者の高橋陽一さんら、人気クリエーターを招いた会合を開く方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 サウジでは日本のアニメやゲームの人気が高く、３月には亡くなった漫画家の鳥山明さん原作の「ドラゴンボール」のテーマパーク建設計画も公表された。潤沢なオイルマネーで知られるが、近年は文化や娯楽への投資も国策として進めている。 ２０日に来日するムハンマド皇太子は国政を担う一方で、アニメやゲームの愛好家とされ、会合では最新ゲームをプレーしてもらう機会も設ける。首相は会合で両国の関係強化を図るとともに、サウジ進出を目指す日本のゲーム企業などの商機拡大を後押しする考えだ。 首相はアニメなどソフトパワーを生かした外交を重視。今月の訪仏ではマクロン大統領にドラ

「ハロー！プロジェクト」に所属するアイドルグループのコンサートチケットの転売を繰り返したとして、警視庁久松署は、チケット不正転売禁止法違反の疑いで、東京都品川区の会社員の男（５６）を書類送検した。調べに対し、「同じことをしている人がいたから、自分も大丈夫だと思った」と、容疑を認めているという。 書類送検容疑は、令和５年６月、神奈川県在住の男性ら２人にコンサートチケットを定価を超える価格で販売したとしている。最も高くて定価１枚８千円のチケットを、それぞれ２万円で転売していた。 久松署によると、男は３年８月から同様の転売を繰り返しており、不正に得た利益は計約７０万円に上るという。自らが参加するコンサートやグッズの購入費用に充てていたとみられる。 事務所側が転売サイトなどで売買しているのを発見した。

埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデ

安倍晋三首相（当時）の東京都議選の街頭演説の直前に「安倍やめろ」の横断幕を広げるグループ＝平成２９年７月１日午後、ＪＲ秋葉原駅前 衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏（２９）が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、「選挙が成り立たない」（日本維新の会陣営）と与野党が問題視する事態になっている。近年の選挙を振り返ると執拗（しつよう）なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。 岸田首相も問題視「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝（どうかつ）する行為が続いている。演説を聞く有権者の権利を奪うことになる。首相の演説でもこんなことがあってはならない」 衆院予算委員会で答弁に臨む岸田文雄首相＝２２日午後、国会（春名中撮影）国民民主党の田中健衆院議員は２２日の衆院予算委員会で、衆院東京

陸上自衛隊の第３２普通科連隊の公式Ｘで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するＳＮＳへの投稿で「大東亜戦争」という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」などと批判され、「大東亜戦争」などの表現の削除に追い込まれた。「侵略戦争の正当化」などの批判も出ているが、「大東亜戦争」は使ってはいけない言葉なのか。元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人氏に話を聞いた。　（菅原慎太郎） 評論家の潮匡人氏――陸自第３２普通科連隊が今月５日、硫黄島（東京都）で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿した際、「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された 「『大東亜戦争』という言葉に何の問題があるのか。むしろ問題は防衛省・自衛隊側

ジャーナリストの西村幸祐氏（右）と近現代史研究家の阿羅健一氏＝２日午後、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は２日、外務省を訪れ、同省ホームページ（ＨＰ）の記述を変更する必要性を主張した。ＨＰには同事件について「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載されている。阿羅氏は「記述の根拠は全くない。外務省ＨＰは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」と訴えた。 事実に即した形に阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した「外務省のホームページの変更を要望する会」の活動。同会によると外務省のＨＰは平成１７年８月から「（旧日本軍による）南京市民の殺害を否定できない」という趣旨で記述されているという。 同会はその後、国会

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

東京都八王子市長選を制した自民党の推薦候補を拍手で迎える萩生田光一前政調会長（中央）＝21日夜、同市（奥原慎平撮影） ２１日投開票された東京都八王子市長選は、無所属新人で元都職員の初宿（しやけ）和夫氏（５９）＝自民、公明推薦＝が元都議で立憲民主や共産、社民が支持した滝田泰彦氏（４１）ら４人の無所属新人を破って初当選した。自民党派閥パーティー収入不記載事件で初宿氏に逆風が吹く中、風向きを変えたのは選挙戦終盤に応援に入った小池百合子都知事だった。立民、共産は自民系に勝利を許した昨年１２月下旬の武蔵野市長選に続き、追い風を生かすことができなかった。 ブレーキになった‥「寝られない１週間だった。ヒリヒリ胃が痛む毎日だった。本来、追い風を送らないといけない私がブレーキになってしまい、ご迷惑をかけてしまった」 ２１日夜、八王子市の繁華街に近い初宿氏の事務所。初宿氏の当選確実が伝わった後、同市の大半を地

プレスカンファレンスでフォトセッションに応じる、トヨタ自動車の豊田章男会長＝１２日午前、千葉市美浜区の幕張メッセ（酒井真大撮影） トヨタ自動車の豊田章男会長は１２日、千葉市で開かれた車の展示会で、エンジン技術を向上させる新規プロジェクトを立ち上げたと明かした。脱炭素への「現実的な手段としてエンジンにはまだ役割がある」と語り、開発の継続を宣言した。電気自動車（ＥＶ）の台頭により世界で進む「脱エンジン」の流れをけん制した形だ。 豊田氏は「この時代にエンジン。逆行しているように聞こえるかもしれないが、そんなことはない。動力はなんでも良く、真実は『敵は炭素』ということだけだ」と力説した。 内燃機関が未来に向けて必要だと強調し、関係者に「エンジンを作り続けましょう。あなたたちの仕事を絶対に無駄にはしない」と呼びかけた。「エンジンに関わる人たちが銀行からお金を貸してもらえないこともあるようだが、そんな

国民民主党の玉木雄一郎代表が窮地に立たされている。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に向けた国民民主と与党との協議について、公明党の石井啓一幹事長が１５日、打ち切りの可能性に言及したからだ。国民民主が岸田文雄内閣不信任決議案に賛成したことが公明の反発を招いた。凍結解除実現に政治生命をかけると公言してきた玉木氏に局面打開の一手はあるのか。 トリガー条項凍結解除は国民民主が約２年前から訴えている看板政策だ。玉木氏は１１月２２日の衆院予算委員会で、凍結解除を条件に「令和５年度補正予算案に賛成してもいい」と首相に迫った。これを受けて首相は３党間で検討すると表明し、国民民主は予算案の衆院採決で賛成に回った。 野党にとって予算案賛成は、政権と対峙する姿勢を放棄したと解釈されかねないリスクを伴う。だが、政府・与党に「貸し」を作ることで協議の環境を整え、党是の「対決より解決」を貫く道を玉木

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

大手通販サイトで販売されている電動アシスト自転車を巡り、補助する力が道路交通法の基準を超えた違法な製品の販売が横行していることが、国民生活センターの調べで分かった。センターが実際の商品で走行テストをしたところ、時速２４キロ以上では補助してはいけない規則なのに補助により４４キロまで出た製品もあった。センターは「基準に適合しない自転車の使用は控えて」と呼びかけている。 センターによると、道交法施行規則は、ペダルをこぐ力に対して補助できる比率を定めており、時速１０キロ未満ではこぐ力の２倍までで、時速２４キロ以上では補助してはいけない。基準を超えた場合は原動機付き自転車（原付きバイク）とみなされる。補助する力が大きすぎると、バランスを崩したりスピードが出すぎたりして事故につながりかねないためだ。 ところが、センターが１～７月、大手通販サイトの売り上げ上位の商品の中で国家公安委員会の型式認定を取得し

明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し

自民党役員会に臨む小渕優子選対委員長＝９月１９日、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）先輩である桑原聡記者がご病気だというので一日も早い快癒を祈っていたところ、思いがけず自分も１週間ほど病院にお世話になることとなった。久しぶりの入院であらためて痛感したのは、どれだけ医療技術などが進歩しようとこの分野は看護師のみなさん（特に女性）がいなければ成り立たないことである。患者から愚痴や不満をさんざん言われ、ナースコールはひっきりなしに鳴る。常人ならぶち切れるところを、平然と処理していく。ときには人生相談にも乗る。これほど母性と慈愛を体現する職業は見当たらない。 さて、岸田文雄首相が９月に行った内閣改造・自民党役員人事は総じて評判が悪く、なかでも女性の起用についての批判がついて回った。閣僚５人という数は悪くはないが、顔ぶれを見ると上川陽子外相以外は「そんなものか」という印象しかない。副大臣（２６人）

ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（令和元年死去）による性加害問題を巡り、大阪市の横山英幸市長は８日の定例記者会見で、「所属するタレントに問題があったとは受け取っていない」と述べ、今後も大阪のアピールに向けて一緒に活動したいとの考えを示した。 これまで、大阪市が主催したイベントにジャニーズ事務所に所属するタレントが出演したほか、市と大阪府、経済界が出資する大阪観光局は、平成３０年からアイドルグループ「関ジャニ∞」を大阪や関西の魅力を発信するシンボルキャラクターに起用している。 横山市長は、ジャニーズ事務所の対応を注視するとした上で、「タレントさんは誇りを持って活動を続けている。引き続き、ともに大阪を盛り上げていきたい」と話した。

ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）愛用者にとって待望の新型機「１５」シリーズの発表が、間近に迫ってきた。米アップルは２９日、米西部時間の９月１２日午前１０時（日本時間同１３日午前２時）から新商品の発表会を行うと発表。複数の現地メディアは、その目玉が「１５」シリーズだとみている。最新のｉＰｈｏｎｅは、昨年９月１６日に発売された現行の「１４」シリーズからどう変わるのか。ＩＴジャーナリストの三上洋さんに聴いた。 「１５」シリーズでまず注目されるのは、充電用端子だ。 ｉＰｈｏｎｅはこれまでアップル独自の規格である「ライトニング」を採用してきた。だが、欧州連合（ＥＵ）は２０２２年、スマートフォンなどのモバイル機器に、２４年末までに広く使われている「ＵＳＢタイプＣ」への対応を義務付ける法案を可決した。 これを受け、多くの米メディアはｉＰｈｏｎｅもタイプＣに切り替えるとみている。タイプＣはデータ転送や充電が速

スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。 提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。

ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。

安倍晋三首相が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を創立するまでは、中曽根康弘首相が立ち上げた安全保障会議が機能していた。ＮＳＣの前身である。安全保障会議の時代から、その任務として防衛産業再編大綱を策定することが法定されているが、実は、日本政府は、これをやったことがない。半世紀近く、サボってきたのである。 戦後の強い平和主義の中で、逼塞（ひっそく）するようにして生きてきた防衛省、自衛隊、防衛産業には、防衛産業を再編して強化育成しようという機運はなかなか出てこなかった。 お隣の韓国は最近、「防衛産業の育成」を国家的プロジェクトとして進め、すでにアジアにおいて中国に次ぐ武器輸出国に成長している。 ところが、日本の防衛産業は青息吐息であり、防衛省に値切りに値切られて利益が出ない。コマツを始めとして優良企業がどんどん撤退していくという惨状だった。 この度、岸田文雄政権が防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％に引

発生からまもなく１年となる安倍晋三元首相銃撃事件を巡り、インターネット上などでは今も「陰謀論」が飛び交う。殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）のほかに「真犯人がいる」というものだ。これに対し捜査関係者は真っ向から否定する。にもかかわらず発信者は「捜査機関が不都合な真実を隠蔽（いんぺい）している」とかたくなに主張し続ける。歴史的な大事件や事故のたびに繰り返されてきた陰謀論。情報への見極めが必要だ。 〝消えた〟銃弾…《警察の説明にものすごく違和感を覚えた》《ほかに銃撃者がいるのでは》 ネット上では、発信者が事件当時の映像を交えながら、こうした持論を展開する動画が散見される。 根拠の一つに挙げられるのが、安倍氏が受けた銃弾の位置だ。奈良県警の発表では、山上被告が発砲した銃弾のうちの２発が安倍氏の左腕部と右前頸部（けいぶ）に当たったとしている。 山上被告は安倍氏が街頭演説中に背後約７メートル