低所得層が投票しない理由 米選挙を考える
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） リンドン・ジョンソン元米大統領が有権者に対する人種差別を禁じた投票権法に署名してから５０年。だが投票をめぐる問題は米国に依然として残っており、貧困層の多くは投票所に行かない。 ２０１２年の大統領選挙で投票したのは、年収２万ドル（現在の為替レートで約２４０万円）以下の層では半数以下。一方、年７万５０００ドル（約８９０万円）以上の世帯収入がある層の投票率はこれを大きく上回り、７７％だった。 現在の投票システムが多くの人々、とりわけ貧困層を置き去りにしていることは明らかだ。低収入の有権者の投票率が低い背景は何か、いくつかの要因を探る。 有権者ＩＤ法と有権者登録 選挙制度をめぐるこの数年で最大の変化は、有権者ＩＤ法の広がりだ。不正投票を防止するため多くの州が導入している。全米州議会議員連盟によると、０８年以来、投票所での身分証明を求める法律が１７州で制定されてきた
「第一の戦後」期における「市民」 小熊『〈民主〉と〈愛国〉』 - オシテオサレテ
〈民主〉と〈愛国〉―戦後日本のナショナリズムと公共性 作者: 小熊英二出版社/メーカー: 新曜社発売日: 2002/11/01メディア: 単行本購入: 8人 クリック: 243回この商品を含むブログ (340件) を見る 小熊英二『〈民主〉と〈愛国〉 戦後日本のナショナリズムと公共性』（新曜社、2002年）。 本書の主要なテーゼの一つに、1945年から1955年までの「第一の戦後」期と55年体制成立以降の「第二の戦後」期では、さまざまな単語の用いられ方に違いがみられるというものがあります。用法が変化した単語の一つとして挙げられるのが「市民」です。変化の内実を簡単にいうなら、第一の戦後期では市民という単語はおよそ肯定的なニュアンスでは用いられず、第二の戦後期に入ってはじめて肯定的な意味がこめられはじめるというものです。 第一の戦後期では、戦前からの連続性をもってマルクス主義の図式で歴史はとら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
