「日本は年功序列は廃止して成果主義にしよう」→「その道は20年前に富士通が通った道…評価に繋がらない仕事は誰もしなくなり、管理職同士の評価は馴れ合いになり…」
komitsubo @komitsubo 年功序列でもいい。能力がその順番なら。大事なのは出来る人が上に上がっていけて出来ない人が下がっていく”功序列”なシステムであって、若い人を上に上げる事じゃないんだよなーと思う。だけど最近は年取ると上げちゃいけない的な勘違いシステムがよく出来るのでなんだかなーと思う。 2022-05-30 08:02:23 ℌ𝔞𝔯𝔱𝔪𝔞𝔫𝔫 @E_H_352 と思うじゃろ。2000年頃に富士通が全社に成果主義を導入したら、「評価に繋がらない仕事を誰もやらなくなった」 「管理職の評価が同じ職位同士なので馴れ合いになって客観的な評価にならなかった」 「結果として、成果主義が組織全体の生産性を下げることになった。」と本社人事部の城繁幸が書いている twitter.com/komitsubo/stat… 2022-05-30 10:56:11
アメリカでは数千人のアマゾン従業員が、低所得者向けの｢フードスタンプ｣を受給していた | BUSINESS INSIDER JAPAN
アマゾンは、アメリカの少なくとも5つの州で、"フードスタンプ"として知られる｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣ を最も受け取っている大企業の1つだ。 非営利のニュースメディア｢ニュー・フード・エコノミー｣が州政府から入手したデータによると2017年、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していた。ペンシルベニア州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプの受給者だった。 アマゾンに批判的なことで知られるバーモント州選出の上院議員バーニー・サンダース氏は、従業員が政府の補助を受けている企業に対し、課税する法案を提出する考えを示している。 アメリカでは少なくとも5つの州で、多くのアマゾン従業員がフードスタンプもしくは｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣を受給している。 これは、非営利
タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
「この国をどうしたいの？」と聞かれたので考えてみました。｜前澤友作 Yusaku Maezawa
前澤、お前はこの国をどうしたいの？ 日曜日の朝、ツイッター上で唐突に聞かれたので、考えをまとめてみました。 結論、 「仕事を楽しむ労働者を増やし、労働生産性の高い国にしたい」 です。 日本人の半分以上が労働者ですから、仕事を楽しむ人が増えれば、自然と社会全体も明るくなります。生産性が高まれば、余暇が増え、生活にゆとりができ、人の心に余裕が生まれ、さらに社会は明るくなります。きっと悲しいことも減るでしょう。 仕事を楽しむ、ということと、生産性が高まる、ということは、実はセットです。 人は楽しんで集中している時に、一番生産性が高くなります。逆につまらないことをダラダラしている時に一番生産性が低くなります。みなさんも身に覚えあると思います。 また、楽しんで働く人の側には人が集まってきます。上司から大切な仕事を任せてもらえることも増えるでしょう。部下からの相談が増え、信頼されるようにもなるでしょう
残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
会社のヤバい兆候をまとめてみた。 - Everything you've ever Dreamed
昨年末に怨恨退職をした会社が僕が在籍していたときよりも酷い状況に陥っているらしい。元同僚たちも悲惨な目に遭っているようだ。僕に力を貸してくれなかった方々が滅びようとも知ったことではない。笑いをこらえるのに必死、ザマーミロな気分だ。だが、そのような悪態ばかりついていると地獄に堕ちてしまうので良い行いをしてバランスを取りたい。具体的には皆様のために僕が目撃してきたヤバい会社の兆候を列挙する。ひとつでも該当する項目があったら荷物をまとめてもらいたい。さもないと僕みたいに手遅れになるよ。 ・ワンマン経営をしていた社長が苦しくなった途端に「社員一人一人が経営者」と言い出す。 ・本社若手社員の早期離職率が劇的に改善。→若手社員が全員退職したため ・「労働組合」という法で認められた存在について誰も口にしようとしない。→恐怖政治 ・流行りのランチミーティングを突然導入。 ・ランチミーティングがクチャラーミ
ヤマト運輸を追い詰めているのは「アマゾン」ではなく「横浜」だ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ユニクロ柳井会長「努力もできない若者は年収200万を受け入れなさい」 : IT速報
ファーストリテイリング・柳井正会長が若手教育について語った。 柳井会長：開国すれば、日本はアジアと北米の交差点となり、一層ボーダーレスになります。日本の若い人は今後、本格的に海外の若い人と競争しなくてはならなくなる。それも相手は先進国だけではありません。これからは新興国とも戦わなくてはならない。 それにもかかわらず、日本国内の旧来型の制度を守っていてもしょうがない。例えば、東京・六本木に本部のある我が社には、これまで、日本各地から採用応募者が面接に来ていました。ですが最近は、日本国内と同じような感覚で、海外から採用応募者が訪れるようになっています。僕が面接している応募者の約半数が海外の人ですから。 彼らは国境も関係なく働き、若いのに年間数千万円を稼いでいる。能力があれば、若くてもそれくらい稼げるわけです。ただそれは、その人が経営者としての仕事ができるからですよ。 最後に、若い世代を経営者と
渡邉美樹氏ツイートについて思うこと
今年から本気出す人へ 「6本の柱」で5年後の自分を計画しよう そんな渡邉美樹氏のTwitterでの発言が問題となっている。 4年前に自殺した元社員の女性の労災認定（つまり「過労死」であったと認定されたこと）に対する発言だ。 労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理 できていなかったとの認識は、ありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです — わたなべ美樹 (@watanabe_miki) 2012, 2月 21 この発言に対し、多くの批判が噴出している。簡単にまとめているサイトがこちら。 ワタミ会長・渡邉美樹氏の自殺した女性社員に対するコメントに物議「社員の幸せが第一 労務管理出来ていないとの認識は無い」 – ロケットニュース
「企業最大の費用は人件費ではありません」樋口耕太郎氏のツイートから
樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09
「定年後の雇い止めは無効「雇用継続期待できる」」：イザ！
定年後の再雇用で業績不振を理由に雇い止めされたのは、解雇権の乱用に当たるとして、大津市の男性（６２）が東京都江東区の倉庫会社「エフプロダクト」に賃金支払いと雇用継続を求めた訴訟で、京都地裁は２６日、雇い止めを無効とし男性側の請求を認めた。関連記事雇用促進税制、非正規に拡大 政府税調…解決金支払い和解成立 京都新聞子会社…記事本文の続き 原告の代理人弁護士は「定年後の再雇用で雇用継続の期待権を認めたのは画期的で、全国初とみられる」と話した。 大島真一裁判官は「業績不振で人員削減の必要性は認められるが、新卒も雇用するなど、雇い止めを回避する義務を尽くしていない」と述べた。 判決によると、男性は平成２０年６月に京都府向日市の営業所を６０歳で定年退職。定年後の雇用確保措置を義務付けた高年齢者雇用安定法に基づき再雇用されたが、２１年６月、契約更新されずに解雇された。
黒色大聖堂:投資の話 18株目 続ダイヤモンドダイニング再建計画
投資の話 18株目 続ダイヤモンドダイニング再建計画 ダイヤモンドダイニング定性分析 ＜従業員数減少の謎＞ 三ヶ月で（１Ｑ〜２Ｑの間）に従業員数が連結で３９人も減っているのは何故？（決算説明資料社員より） 数が増えたから、販売管理費が増えたんじゃなかったの？そもそも店舗数が増えたのに、社員が減るのはおかしいのでは？減ったら現場の負担が増えるじゃん。でもその理由を俺は知ってるんだよねぇ（苦笑） 言いましょうか？労働時間ですよ。 ダイヤモンドダイニングの労働時間は、２パターンしかない。１つは午後５時から翌朝の５時。２つめは午前１１時から午後の１１時まで。これはランチのある店舗と、そうでない店舗かの違いです。１２時間労働なんだよ。DDってさ。でもオープンから閉店までだから、仕込とか片づけを入れると１３〜１４時間拘束される。知らなかったでしょう？ 普通、投資家は知りえないですよ。これは人事から聞き
会社の役割と労働者の意識 ：投資十八番
そもそも、「企業の役割・目的」は何なのでしょうか。国としては、納税主体としての役割を担う存在として期待し、投資家としてはリスクの一端を負担することに対する見返り（リターン）を期待し、労働者としては労働の対価として正当な見返り（報酬）を期待する存在として、また、これ以外にも、関係する多くのステークホルダーが企業に対して何らかの役割を期待しています。こうして企業は、外部から様々な役割を期待される社会的機関とされるようになりました。 しかし、会社が社会に対して担う最大の役割、つまりその存在意義は「顧客のニーズを満たす」ことです。ステークホルダーが「会社に期待する役割」は、その結果生まれる副次的産物に過ぎない。Googleの役割は「世界の情報を組織して、それを一般的にあまねくアクセス可能にして役に立つようにすること」だし、ウォルマートは「EDLP（エブリデー・ロープライス）」といった使命を自らに
国際会計基準で「名ばかり」有給消える？ ポイント還元に変化も (1/4ページ) - MSN産経ニュース
２０１０年３月期から日本で任意適用が始まった国際会計基準（ＩＦＲＳ）の本格導入に向け、国内企業の準備が進んでいる。上場企業に対し、１５年にも強制適用が始まるＩＦＲＳは、従来の日本基準にはなかった会計処理が求められ、企業経営への衝撃は大きい。社員に身近なところでも、年次有給休暇の未消化分が企業の負債として計上されるため、「有給をとれる雰囲気にはない」といった日本の企業風土を変える可能性さえある。小売業界を中心に現金値引きの代わりに広く普及しているポイント還元分は、売上高からさっぴかれ、見かけ上の減収要因にもなる。 ＩＦＲＳの強制適用は１２年に金融庁が最終判断するが、１５年か１６年にはスタートするのは確実な情勢だ。このため、大手企業には前倒し導入を目指す動きが目立っている。 ＮＥＣは１３年３月期からの適用を目指して準備中だ。同社はＩＦＲＳの導入に伴うシステムにかかわるコンサルティングをビジネス
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従業員の賃上げで「社会主義者」と罵られたCEO、6年後会社の収益は3倍になっていた
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