NISA特設ウェブサイト ： 金融庁金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government （法人番号6000012010023） 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第７号館 電話番号：03-3506-6000
「金融教育」欠如がもたらした詐欺被害400億円の深刻 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
金融教育ベンチャーの株式会社マネネCEO、経済アナリスト。1985年、埼玉県生まれ。証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとして日本の中小型株式や新興国経済のリサーチ業務に従事。業務範囲は海外に広がり、インドネシア、台湾などアジア各国にて新規事業の立ち上げや法人設立を経験し、事業責任者やCEOを歴任。その後2018年6月に金融教育ベンチャーの株式会社マネネを設立。現在は経済アナリストとして執筆や講演をしながら、金融教育ベンチャーであるマネネのCEOやAI企業のCFOを兼務。著書に『MMTが日本を救う』（宝島社新書）や『親子ゼニ問答』（角川新書）などがある。YouTube番組「森永康平のビズアップチャンネル」を運営。文化放送「おはよう寺ゃん」水曜日レギュラーコメンテーター。新日本文化チャンネル桜「Front Japan 桜」キャスター。日本証券アナリスト協会検定会員。 株式会
これから起こる情報戦 - ５３∞のブログ
2016 - 08 - 27 これから起こる情報戦 社会 世間の流れは確実に 共有知へ向かっている。 情報の扱い方について まとめてみた。 ［例えばある受験］ 知っているのと知らないのでは 大きく異なる事が沢山ある。 シンプルに言うならば、 受験戦争も一つの情報戦だ。 決められた課題に対して、 如何に期限内にインプットして、 試験をアウトプットされるかを 問われる。 この試験というのも、賛否両論 あるが、内容を覚えていて、 それをペーパーテストの上で 再現するというのは、公平性を 保つために仕方が無いのではないか と最近の僕は考える。 この受験と言うのも厄介なもので、 結局は出題傾向の研究であったり、 様々な要素が重要になってくる。 塾代や教材を買うお金が必要だ。 この辺が全開の貧困化のエントリーと つながってくるのだが難しい。 教育を得られるか得られないかと言うのは やはり、家庭環境が
1世帯の金融資産、3.4%増の1798万円 過去最高に - 日本経済新聞
総務省が19日発表した2014年の家計調査「貯蓄・負債編」によると、1世帯が持つ貯金や株式などの金融資産額の平均値は13年比3.4%増の1798万円だった。比較可能な02年以降、2年連続で過去最高を更新した。調査は2人以上の世帯が対象。金融資産の内訳は株式や債券など有価証券が13年比4.6%増の251万円だった。株式の時価が高まり、保有額が膨らんだ。その他では、定期預金が4.7%増の758万円
投資･金融教育は誰が担うべきか？
平成電電、L&G、ワールドオーシャンファーム、安愚楽牧場… ここ数年で起きた投資詐欺ですぐに思い出せる事件。 この4つだけでも被害額を足したら1兆円に届いてしまうかもしれない。 詐欺の仕組みはどれも同じ。なぜここまで騙されてしまうのか？ 「年金制度と仕組みが同じだから」という意地悪な回答はなしね（苦笑） マスコミの政治批判に、こりゃあんまりだろ、と感じるたびに スマイルズ「自助論」の「政治は国民を映し出す鏡」を紹介してきた通り、 もちろん手っ取り早く儲けようという人々の下心にも問題はある。 投資や金融に対する未熟さが、詐欺事件を生み出しているとも言えるから。 法規制を感じるほどの投資信託の実情もここから派生した問題だ。 では、投資･金融教育は誰が担うべきなのか？ 生きていく上で必須、というほど重要な分野ではないから、 学びたいと思ったときに適切な場が用意されていることが大切。 そうなるとや
年金解散 - 投資の消費性について
もちろん公的年金の話だが、そんなことできるわけがないと考えていたのは、単に年金の周囲で、何も考えずに仕事をしていた時間が長かっただけなのかもしれない。先日突然自分の口から、財政の話をしている中で、こんな単語が出てきて驚いたのだが、それから数日考えて、ちっとも困難でないばかりか、まさに年金解散こそが、取り組むべき課題だと思うようになった。年金は簡単でない。なぜなら現在だけでなく、ずっと将来に渡って、自分の人生だけでなく世代を跨いで続く話でもあるからだ。もちろん考えてみると、例えば道路やダムでも、将来に渡って使い続けるわけだが、しかし年金は露骨に明示的に、遠い未来について、しかも金額について取り扱う。そして我々は、そうした簡単でない問題について考えようとするとき、しばしば用語の罠に嵌ってしまう。なんちゃら方式だとか、なんちゃら率のことだ。 「積立方式に変更しろ」と叫ぶ声が、虚しい響きにしか聞こ
詐欺？いいえ、「黄金の羽」です
※本ブログでは記事中に広告情報を含む場合があります 本日の日経電子版より。 「例えば、君が１年に81万6000円分の預金をするとする。預金のご褒美に、君の所得次第ではあるけれど、最高では預金額の50％、つまり半分の40万8000円分のお金を無条件でくれる、って言われたらどうする？」 「とりあえずグーで殴りますね。話がうますぎて詐欺っぽいので」 「まぁ、それが正常な感覚かもね。でもこういう商品は実際に存在する。しかも、この商品を使える人は三千数百万人もいるのに、実際に使っているのは13万人弱にしかすぎない。後で改めて触れるけど、ここには個人の投資環境についての、幾つかの悲しい状況が象徴的に表れてる気がするよ」 「ところでその商品って何ですか」 「教えない」 続きが見たいかたは…… 日経電子版 ＞ マネー ＞ コラム いつかは経済自由人！ 隠れた「お宝商品」に見る悲しい投資環境 （2011/0
相方の借金
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 突然ですが、私の相方には借金があります。 ……と言っても学生時代の奨学金ですが。 日本学生支援機構（旧日本育英会）の第一種奨学金なので無利息です。 これを働きながら十数年間、毎月少しずつ返済しています。 結婚後、「返済手伝うから全部返しちゃえば？」と申し出たところ、「いや、自分で少しずつ払う」と言って聞きません。 私は、「まあ、無利息だから長い期間をかけて少しずつ返済していくのもアリか。むしろ、将来インフレにでもなれば割引現在価値の考え方から借金の実質的な重さが軽くなるので、なるべく粘った方が得かも……」などと小ざかしい計算をしていました。 それが先日、「繰上返済で全部返してきた」と言うのです。 どういうこと？ 聞けば、先輩が返還したお金が後輩の奨学金になるところ、近年、返還滞納額の増加が大きな問題となっているそうです。 東日本大震災もあって
少額投資の非課税制度が“看板倒れ”に終わる理由
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2010年の税制改正大綱に盛り込まれた新たな投資税制に、証券業界からブーイングの嵐が巻き起こっている。 事の経緯はこうだ。株式の譲渡益や配当に課される税率は本来20％だが、株式市況の低迷を理由に10％に軽減されていた。それが12年1月から、原則の20％に戻されることになった。 その代わりに今回、「投資の裾野を広げる」（関係者）目的で新たに導入されることになったのが、年間100万円までの上場株式や株式投資信託が対象となる「少額投資非課税制度」。これらの金融商品から得られる譲渡益や配当などが非課税になるというものだ。 ところがこの制度の中身が欠陥だらけ。たとえば、100万円の枠内であっても途中で別の商品に買い替えた場合、
少額投資の非課税制度が “看板倒れ”に終わらない理由 ：投資十八番
公的な制度の中には、知らないと損をすることが多々あります。金融証券税制もまさにそうです。知らなかったばかりに、税制上有利な制度があるにもかかわらずスルーしてしまう。資産形成のためには、制度上利用できるものは全て利用し尽くす貪欲さが必要で、そのためのちょっとした勉強を惜しんではなりません。 現在は証券優遇税制のもとで、上場株式や投資信託等の配当益や譲渡益については、軽減税率10％が適用されますが、この優遇措置も2012年には廃止される見込みです。これについては結構知られていますが、優遇税制廃止と同時に導入される予定である「少額投資の非課税制度（日本版ISA）」について、知っている人ははたしてどれほどいるでしょうか。この制度も「知らないと損をする」ものの一つです。
金融商品に投資する際の鉄則 ：投資十八番
すこし前のニュースですが。 消費者庁は２９日、アフリカで金や原油の採掘事業などを行っているとして、無届けで高い利率の社債を販売していた投資会社、ワールド・リソースコミュニケーション（東京都港区）について、初めて消費者安全法に基づき、会社名を公表する注意喚起を行った。（略） 社債の利率は２年満期で６％、５年満期で１２％だが、月ごとの支払いが滞ったり、顧客の解約の申し出に応じないなどのトラブルが相次ぎ、全国の消費生活センターに寄せられた相談は、これまでに１千件を超えている。 産経新聞10/29より ラブホファンドの時も書きましたが、金融商品への投資は基本的に自己責任です。騙された方も勉強不足を恥じなければなりません。
第５回 資産の適正価格知るのに欠かせぬ割引現在価値 : 山崎道場 : トレンド : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
投資の判断をする上で一番大事な考え方は何かと考えてみた。投資にはいろいろな理論があるし、精神論的な心得にも捨てがたいものはあるのだが、「一つ！」ということだと、「割引現在価値」の考え方ではないか。これは、しっかりとマスターしておきたい基本技だ。 将来のお金の価値は小さい 割引現在価値とは、将来の価値を現在に引き直して評価した価値のことだ。 現在のお金を将来時点まで運用するとプラスの金利が付く。たとえば、金利が５％なら、現在の１００万円は１年後に１０５万円、２年後には１１０．２５万円（１００万円×１．０５×１．０５＝１１０．２５万円）になる。この場合、現在の１００万円と１年後の１０５万円、２年後の１１０．２５万円とは価値が等しいと考えられる。 それでは、１年後の１００万円、２年後の１００万円は、それぞれ現在の幾らと等価だろうか。１年後の１００万円の現時点の価値は、は１００万円を１．０５で割り
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今の自分は、出会った人や読んできた本によって、できあがっている あの小冊子は、新聞の付録だったのか、記憶が曖昧で定かではないのだが、1ヶ月に1回程度の頻度で届いていた気がする。オールカラーで内容もさまざまだった気がする。その中には、プロ野球の選手名鑑もあって、私は、母から受け取り、大切にしていた記憶がある。母は、…
Site.M from 新所沢:鎌倉投信受益者総会 -2- 第二部パネルディスカッション
生まれは北海道、今はトトロのふるさと所沢在住。新所沢での生活や資産運用、讃岐うどんまで気ままに書いてます。 続いては「投資家、投資先企業、運用会社で共創する、これからの社会とは」 と題したパネルディスカッションです。 パネラーは写真右から順に未来工業社長の瀧川克弘氏、ファイナンシャル・ジャーナリストの竹川美奈子氏、フリーライフコンサルティング社長の岩崎聖侍氏、鎌倉投信運用部長の新井和宏氏 モデレーターは鎌倉投信社長の鎌田氏 最初に竹川さん、岩崎さんから結い2101に関する質問を受けた後は結い2101が最初に組み入れた未来工業の社長から未来工業についての話に続きます。この社長さんが本当に人柄の良い人で、いい会社の社長ってこういう人なんだと納得してしまうような人でした。 鎌倉投信のリサーチ方法の面白い点として社内報を送ってもらっているというのがあり、業績などが書かれているとインサイダー
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