解雇は差別発言を口実にしたパワハラではないか？ - 委員長の日記先日の某機構との団体交渉で、機構側から渡された女性に対する差別発言の資料を読むと１番に挙げられた発言「この前、ベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学に行ってきたんですが、学生は９割女性でした。両家の子女の花嫁修業って感じなんですかね。」 このネット上のつぶやきが、１か月の停職処分や期限の定めのない雇用の解雇（あるいは「本採用拒否」）にあたるのか私には理解できない。（すでに民事上の和解が成立している問題には触れない）どう見ても解雇処分に値する深刻な差別発言はない、あるのは現実の男社会の反映というべき程度のものである。 確かにこれらの発言には思想的に女性へのべっ視があるかもしれない、という程度の発言で、なぜ多くの大学の先生たちが大騒ぎし、解雇を雇い主に求める圧力の電話をかけたのか？不可解だ。しかも脅迫メールまで何回も送り付けている。この殺すぞとの脅迫で謝罪文を強要され、遺憾なことに、この謝罪文
