バイデンが大統領になっても、アメリカは自由貿易には戻らない
11月3日にアメリカ大統領選挙が行われる。主な候補者は、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン元副大統領である。 アメリカの大統領選挙は、それぞれの州の選挙民が大統領選挙人を選び、大統領選挙人が大統領候補に投票するという間接選挙の形をとる。大統領選挙人の数は、一定の総数（538人）のなかで、まず各州に2人が割り当てられ、残りが人口に応じて各州に割り当てられる。一番人口が多いカリフォルニア州は55人、逆に人口が少ないモンタナ州は3人である。 殆どの州では、選挙で勝った候補がその州に割り当てられた大統領選挙人を総取りする。例えば、カリフォルニア州である候補者が51％対49％というわずかの差で勝利したとしても、その候補者は55人すべての大統領選挙人を獲得する。逆に、大勝しても55人である。 前回のトランプ勝利の要因 前回の選挙で、民主党のクリントン候補が総得票数では300万票近くも上回ったにも
「トウモロコシ、アベが全部買う！」の真相とは | 特集記事 | NHK政治マガジン
「安倍総理大臣がトウモロコシを買うと言ってくれた」 トランプ大統領が共同発表の場で強調したのはこのことだった。 トウモロコシ…今回の日米貿易交渉の対象ではない。 しかし、アメリカのメディアは「貿易交渉」自体よりも、「トウモロコシ」を大きく報じた。 「普通なら３年はかかる」といわれた今回の交渉。結果的には、半年にも満たず９月末には終結しようとしている。 交渉開始から取材にあたってきた記者が、その舞台裏を明かす。 （山本雄太郎） トウモロコシは全部アベが買う！ 「もしかすると、安倍総理はトウモロコシの追加購入に関する話をしたいんじゃないか」 ８月25日、フランス南西部ビアリッツ。 Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議の合間に行われた日米首脳会談のあと、予定になかった共同発表が突如、設定された。 そこでトランプは、妥結する見通しの日米貿易交渉の成果を誇ったあと、おもむろに冒頭のようなトウモロコシの話
トランプ氏、日本の小麦購入は米国の「気分良くするため」－農家反発
この点にさらに触れ、日本が米国産小麦を購入する唯一の理由は「日米関係が少なくとも問題ないとわれわれに思わせたいからだ。分かるか。われわれの気分を良くするために日本は小麦を買っている」と続けた。 米国産小麦の価値をおとしめるようなこの発言に、業界団体の全米小麦生産者連合は黙っていなかった。同団体は14日にツイッターで大統領に呼び掛け、「日本は平均して米国産小麦の輸出でナンバーワンの市場だ。日本が買っているのは『われわれの気分を良くするため』ではない。米国産小麦の品質が世界最高だからだ。これはフェイクニュースではない」と反論した。 トランプ氏の貿易戦争が米国産農産物の輸出に打撃を及ぼす中で、農家の間で同氏に対する不満が高まっている。先週にはパーデュー農務長官がミネソタ州の見本市で、穀物農家から貿易戦争で被った損失について問いただされる場面があった。同州は2016年の大統領選挙でトランプ氏を圧倒
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
ＮＹ株価 一時大幅下落も買い戻し 小幅値下がりで終了 | NHKニュース
週明け６日のニューヨーク株式市場は、米中の貿易交渉をめぐってアメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品への関税の大幅引き上げに言及したことで、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて470ドル値下がりしましたが、その後は買い戻す動きが強まり、小幅な値下がりで取り引きを終えました。 この日の取り引きは、トランプ大統領の中国への関税強化の発言で大幅に値下がりしたアジアやヨーロッパ市場の流れを受けて、ニューヨーク市場でも取り引き開始直後にはダウ平均株価が先週末に比べ470ドル安と大幅に値下がりしました。 しかしその後、一連の発言は交渉を有利に進めるための戦術の１つだという見方や、中国の代表団が今週予定どおりアメリカとの交渉に臨むことが伝えられると、値下がりしていたアップルやボーイングなどの銘柄を買い戻す動きが強まり、値下がり幅は急速に縮小しました。 市場関係者は「米中交渉は楽観的な見方が広がっていたの
日米の新たな貿易交渉 対日赤字に不満のトランプ大統領 | NHKニュース
日米の新たな貿易交渉が、日本時間の16日、ワシントンで始まります。トランプ大統領は、貿易赤字の削減を公約に掲げて大統領選挙に勝利し、就任後、日本に対しても厳しい姿勢を示してきました。 日本政府は、日本企業がアメリカ各地に工場などを造って雇用を生み出しアメリカ経済に貢献してきたと強調し、貿易赤字だけを見て批判しないよう求めてきました。 しかし先月、トランプ大統領は、ホワイトハウスで行われた企業経営者との会合で、「日本はもっと工場をアメリカに移すべきだ。日本の貿易赤字は大きすぎる」と述べて、改めて不満を表明。日本からの輸出を減らしアメリカ国内での生産を増やすよう求めました。 トランプ大統領は、特に日本からの自動車輸出が多額の赤字の原因になっているとして、日本車に高い関税をかけて輸入を制限する措置を導入する構えを見せて今回の日本との貿易交渉に臨んでいます。 通商政策に詳しいワシントンのシンクタン
「韓日関係の改善が至急」…専門家７０％、国民はわずか５％＝韓国 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
専門家３０人のうち２１人は、韓日関係の悪化が朴槿恵（パク・クネ）政権の外交の最も大きな失策とみて改善を促したが、国民の反日感情は深刻なレベルだ。政府の対日外交が国民の認識に影響を与えた結果だ。 中央日報と峨山政策研究院が全国の成人男女１０００人を対象にした共同アンケート調査で、「朴槿恵政権が外交的に協力を強化すべき国」を尋ねる質問に日本を選んだ回答者は４．９％だった。北朝鮮（１０．６％）より低かった。 特に専門家は日本と中国の関係悪化を韓国が直面している問題に選んだが、一般人の世論調査では日中間が遠ざかれば韓国にマイナスの影響を与えるという回答は１８．２％にすぎなかった。プラスの影響を与えるという回答は３８．５％だった。 朝日関係が良くなれば韓国にマイナスという回答は６１．９％だった。プラスという回答は８．１％にとどまった。専門家の場合、朝日関係の改善が韓国にプラスの影響を与えるとい
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Kazuto Suzuki on Twitter: "「日本などの加盟国は事実上、中国と台湾のどちらかを選ぶ踏み絵を迫られる」 踏み絵を迫られることはない。両方を同時に加盟させるという選択肢しかない。もし中国だけ入れれば台湾は永遠にTPPには入れず、それを認めた加盟国は一生恨まれる… https://t.co/psk02FafHo"
韓国、儒教資本主義のワナ 露呈した「匠」軽視の弊害 - 日本経済新聞
貿易摩擦、痛みは中国に 安定物価が米政権強気支える 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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